代理とは？代理行為の要件と代理権の逸脱・濫用、民法改正のポイントを解説

代理は、「人の代わりに法律行為をすること」で、暮らしやビジネスの現場でも、日常的に多く活用されます。しかし、代理行為が有効となるためには、法律に定められた要件を満たさなければならず、代理の要件を満たさない場合は、法律行為が無効となるおそれもあります。

また、代理人が自己の利益のために権限を濫用したり、本来の代理権を逸脱した行為を行ったりすると、思わぬトラブルに発展する危険もあります。この場合、問題ある代理行為によって害される第三者の保護も必要となります。

今回は、代理の基本的な仕組みや、代理行為が有効となるための要件、代理権を逸脱・濫用した場合の法的な扱いについて弁護士が解説します。なお、2020年の民法改正で変更された点もあるので、あわせて紹介します。

代理とは

代理とは、代理人が、本人の名で代わりに意思表示を行い、その法律効果を直接本人に生じさせる制度です。民法99条は、代理について次のように定義しています。

民法99条（代理行為の要件及び効果）

1. 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

2. 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

民法（e-Gov法令検索）

例えば、「本人Aの代理人として、あなたと売買契約を締結します」と意思表示をして契約を締結するケースが典型例で、この場合、契約の効果（所有権の移転や代金の支払い義務など）は、代理人ではなく本人Aに帰属します。

法的な意思表示は、本来、当事者が自らの意思で行うのが原則です。しかし実際は、本人が全ての取引に直接関与するのが難しいケースも少なくありません。例えば、会社の代表者が出張中で契約に立ち会えないケース、高齢者が不動産売買するにあたり親族の助けを借りたいケースなどは、代理を活用することでトラブルを未然に防ぎ、取引をスムーズに進めることができます。

代理制度の目的

民法に定められた代理の制度には、大きく2つの目的があります。

代理と似た他の制度との違い

代理について正しく理解するために、似た制度である「使者」や「委任」との違いを知っておくことが重要です。

代理行為の要件

次に、代理行為が有効と認められる要件と、満たさなかった場合の効果を解説します。

代理人が行った意思表示の効果を本人に帰属させるには、法律の定める要件を満たす必要があります。この要件を満たさなければ有効な代理行為とはならず、代理の効果が本人に帰属しない「無権代理」となります。

代理行為の成立に必要な3つの要件

民法上、代理行為が有効に成立するためには、以下の3つの要件が必要です。

要件を満たさない「無権代理」は無効

代理の3つの要件のいずれかを欠くと、「無権代理」として無効になります。

無権代理の効果は、本人には帰属しません。代理権が存在しない場合や、代理人が代理権の範囲を逸脱した越権行為を行った場合、無権代理となり、相手は本人に契約の履行を求めることはできません。ただし、本人がその行為を追認すれば有効な代理行為となります（民法116条）。

一方で、代理人に代理権がなく、本人も追認をしなくても、「表見代理」の場合には相手方は代理人に対して一定の責任（履行または損害賠償）を追及できる場合があります（詳細は「表見代理の要件」参照）。

代理権の逸脱や濫用があった場合

次に、代理権の逸脱・濫用があった場合の効果について解説します。

代理制度では、代理人に一定の権限を与えることで、本人に代わって法律行為を行えます。その一方で、代理人がその権限を越えた行為をしたり（逸脱）、与えられた権限を悪用したり（濫用）した場合、その代理行為の有効性が問題となります。

代理権の逸脱や濫用があると、「無権代理」として無効になるのが原則ですが、本人と第三者の保護の調整から、例外的に「表見代理」として効力を有する場合があります。

代理権の逸脱・濫用は無権代理となる

代理権の逸脱・濫用は、いずれも無権代理として無効になるのが原則です。逸脱と濫用の違いは、次のように区別されます。

代理権の逸脱・濫用はいずれも無権代理となり、本人が追認しない限り無効です。つまり、本人が「その契約を有効なものとして認める」と意思表示しなければ、その契約は履行されません。

無権代理が行われると、相手方となった人の地位が不安定になる危険があります。そのため、相手方の保護のため、次の2つの制度が設けられています。

表見代理の要件

無権代理であっても、一定の要件を満たすと「表見代理」として代理人による意思表示が有効になることがあります。表見代理は、外見上は代理行為が有効に行われているように見えたため、それを信じた相手方を保護するための制度です。

表見代理が成立するには、外観を作出したことについて本人に一定の帰責性があり、相手方が善意無過失であることが必要となります。表見代理が成立すると、本人に効果が帰属します。

本人の帰責性について、表見代理が成立する場面ごとに、次の3つの類型があります。

代理制度に関する民法改正のポイント（2020年4月施行）

次に、代理制度について、2020年4月1日施行の改正民法による変更点を解説します。

代理人が制限行為能力者である場合の規定

法律行為を一人で有効に行う能力を「行為能力」といい、行為能力が制限された人を「制限行為能力者」といいます。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人には生じません。そのため、代理人は不利益を受けないので、民法改正前後を問わず、制限行為能力者でも代理人になることは可能です（代理人として行った法律行為は、制限行為能力を理由に取り消すこともできません）。

改正後の民法102条は、「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない」と定めました。つまり、制限行為能力者が、他の制限行為能力者の法定代理人となった場合には、その代理行為は取り消せることが新たに規定されました。

これは高齢化社会に対応したもので、例えば、認知症の高齢者の成年後見人もまた判断能力の乏しい配偶者だった場合を想定し、社会的弱者の保護を強化するためのものです。

復代理人を選任した任意代理人の責任

代理人が選任した代理人を、「復代理人」と呼びます。

改正前の民法では、復代理人を選任する場合、本人の許諾か、やむを得ない事由が必要とされ、また、復代理人の行為による責任も限定的に解釈されていました。具体的には、復代理人の不注意などによって本人に損害を与えた場合でも、任意代理人は「復代理人の選任、監督に関する責任」を負うだけでした。また、本人の指名に従い復代理人を選任した場合は、「不適任・不誠実であることを知りながら、本人にその旨を通知すること、復代理人を解任することを怠った場合」にのみ責任を負うこととなっていました。

これに対し、改正後の民法は、復代理人の選任は代理人が自己の責任で行うものとし、その際の責任は軽減されないことを定めています（やむを得ない事由がある場合に限って、選任と監督の責任のみを負う）。改正に伴い、代理を活用する場合、代理権授与を定める契約書で、復代理の可否、その際の責任範囲や責任制限を厳密に定める必要性が増しました。代理人就任後も、復代理人を選ぶ際は軽率な選任を避け、監督を怠らないことが大切です。

自己契約・双方代理

自己契約とは、自分が当事者となる契約について相手方の代理人となること、双方代理とは、当事者双方の代理人となることを指します。

改正前の民法には自己契約及び双方代理をした場合の効果に関する規定がありませんでした。改正民法では、自己契約、双方代理は、無権代理として無効になると定めました。加えて、改正民法では、従来の判例を明文化し、形式的に自己契約や双方代理を禁止するだけでなく、実質的な利益相反も、本人の許諾がない限り禁止であると定められました（民法108条）。

代理を有効活用するための注意点

最後に、代理を活用する際に、本人・代理人・相手方のそれぞれの立場で注意すべきポイントを解説します。代理制度は、本人が第三者との取引に直接関与しなくてもよい便利な仕組みですが、その反面、無権代理になるなどトラブルに発展するリスクもあります。

代理権の有無と範囲を明確化する

まず、本人の立場では、相手方との間で誤解が生じて思わぬ責任を負わされないよう、代理権の有無と範囲を明確化することを心掛けてください。任意代理の場合、代理権の授与は口頭でも可能ですが、証拠を残すために書面（委任状や契約書など）に明記しておくべきです。

少なくとも、次の事項については、書面で明確化しておいてください。

重要な法律行為を任せる場合には、より正式には、委任状に実印を押し、印鑑証明書を添付する方法がお勧めです。

相手方は代理権の確認を怠らない

代理人と契約を結ぶこととなった相手方の側でも、不安定な立場に立たされないよう、その人に代理権があるのか、そして代理権の範囲内なのかを慎重に確認すべきです。特に、以下の場面で注意を怠ると、大きな損失を被ってしまいかねません。

確認の手段としては、代理人に委任状の提示を求めることが第一です。その上で、心配なときには本人に連絡を取って確認する作業を怠ってはなりません。相手方の代理権の有無を確認せずに取引をした場合、「過失がある」と評価され、表見代理の保護を受けられないおそれがあります。

代理人も違法行為をしないよう注意深く行動すべき

代理人となった場合にも注意深く行動しなければ、逸脱・濫用をしてしまいかねません。万が一、相手方との契約が無権代理になると、本人が追認しなければ契約は無効です。この場合、代理人が相手方から、契約が無効となったことで損害賠償を請求される危険があります。

逸脱・濫用を防ぐためにも、代理人もまた本人との間で代理権の範囲を明確化しておく努力をすべきです。また、代理行為が継続的に行われる場合には、定期的に報告をし、本人の監督を受けておくのが安全です。

まとめ

今回は、代理に関する法律知識を解説しました。

本解説は、「代理人」の立場となる方はもちろん、代理人を使って契約をしようとする人、相手が代理人を立ててきたときの対応など、全ての人に知っておいてほしい内容となっています。

代理は、本人が直接関与しなくても、代理人を通じて法律行為を行うことのできる、便利な仕組みです。しかし、代理行為を有効にするには、「代理権が存在し」「顕名を行う」といった要件を満たす必要があります。これらの要件を欠けば、「無権代理」として無効になる危険もあります。また、代理権の範囲を逸脱した行為や、代理権の濫用があった場合にも、契約の効力が否定される可能性があり、本人・代理人・相手方のいずれの立場でも、慎重な対応が求められます。

2020年4月施行の民法改正のルールを知ることは、無権代理や表見代理の問題を解決するにも大切です。代理の関わる契約行為について不安のある方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。