民法改正

浅野総合法律事務所のアドバイス

2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。

改正後の民法に適合しない契約書、利用規約などの書式・ひな形を利用した場合、予想していなかった損失を被るおそれがあります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、民法改正前から定期的に勉強会を開催することで、十分な知識とノウハウを蓄積しています。現在ご利用中の契約書などの書式、ひな形について一括して修正・変更のご相談をうけたまわっております。

「民法改正と契約書」弁護士解説まとめ

企業法務

2020/9/16

民法改正で寄託契約書はどう変わる?【民法改正と契約書 第16回】

民法の債権法を改正する法律が、2020年4月1日に施行されました。新民法に対応した契約書の書式・ひな形を整備していない会社は、大至急対応が必要となります。 寄託契約とは、わかりやすく説明すると「物を預けるときに結ぶ契約」のことをいいます。寄託契約書を締結したことを証明する契約書が、寄託契約書です。 この度の民法改正においては、債権法分野における大きな改正がなされており、契約書の記載内容に大きな変更が必要となる場合があります。寄託契約でいうと、改正民法では「要物契約」から「諾成契約」へと大きく変更されました ...

企業法務

2020/9/16

民法改正で贈与契約書はどう変わる?【民法改正と契約書 第15回】

民法の債権法を改正する法律が成立し、2020年4月1日より施行されました。そのため、改正された民法に適合するよう、契約書の書式・ひな形を修正する必要があります。 今回は、民法に定められた典型契約のうち贈与契約と、その契約書である贈与契約書について、改正民法に応じて変更すべきポイントを弁護士が解説します。 この度の民法改正では、贈与契約について明文化した改正は行われていませんが、その他の契約類型にも適用される解除ルールの変更、契約不適合責任の考え方などが、贈与契約書の文面にも影響を与える可能性があります。 ...

企業法務

2021/6/10

身元保証は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第14回】

民法が120年ぶりの大改正を迎えています。今回の改正は、2020年4月1日に施行され、同日以降に締結される契約に適用されます。 このたびの民法改正は、債権法(契約法)に関する改正ですが、その影響は取引先など社外との契約だけでなく、社内の契約、すなわち、雇用する社員との契約内容にも及んでいます。そのため、人事労務分野でも民法改正の対応が必要となります。 特に、「保証」の民法改正に関連して、「身元保証書」についてこれまでとはことなった対応が必要となりますので、解説していきます。 浅野総合法律事務所のアドバイス ...

企業法務

2020/8/7

委任契約書は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第13回】

委任契約は、誰かに仕事や事務を頼むときに使う契約書です。事業を経営していると人にものを頼むことが多いかと思いますが、それらは皆、広い意味で「委任契約」となる可能性の高い内容です。 2020年4月1日より、改正民法が施行されました。この民法の改正は、民法制定以来、120年ぶりともいわれる大改正といわれており、「債権法」といわれる契約に関するルールが大きく変更されます。 これまで、委任契約を多く行っていた会社などでは、書式、ひな形を多く有しており、過去のものを流用、活用すれば、委任契約の契約書にはさほど困らな ...

企業法務

2020/8/26

不動産売買契約書は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第12回】

2020年4月1日より、債権法部分が大幅に改正された新しい民法が適用されました。 この民法改正は、あらゆる契約形態に適用されますが、今回は、不動産売買契約、すなわち、土地や建物などの不動産を売買するときに締結すべき契約書について解説します。 この度の民法改正には多くの重要な改正が含まれますが、特に、不動産売買契約で注意しなければならない改正が、「瑕疵担保責任」の改正です。つまり、売買対象物の瑕疵、欠陥があった場合の責任は、今回の民法改正で大きく変更されることとなりました。 そのため、従来使用していた不動産 ...

企業法務

2020/9/4

民法改正で代理のルールはどう変わる?【民法改正と契約書 第11回】

2020年4月1日より施行された新しい民法(債権法)では、「代理」に関するルールについても、重要な変更がなされています。 特に、代理人が「制限行為能力者」である場合の規定が新設され、行為能力の制限がなされた人の保護が、より一層図られることとなりました。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。 改正後の民法に適合しない契約書 ...

企業法務

2021/6/10

民法改正で意思能力・錯誤のルールはどう変わる?【民法改正と契約書 第10回】

2020年4月1日より施行された改正民法においては、意思能力の瑕疵(錯誤)についての重要な改正が行われました。 民法の債権法についての部分の改正が注目されていますが、「意思能力」は、契約をするかどうか、どのような内容の契約をするか、という前提問題についての重要な問題であり、特に「錯誤」は、企業間の契約にまつわるトラブルでも、よく論点となります。 具体的には、意思能力に関する新しい規定が新設されるとともに、錯誤について、これまで判例法理で確立されていた重要な論点が民法上に明文化されました。 そこで今回は、意 ...

企業法務

2020/6/11

民法改正で危険負担はどう変わる?【改正民法と契約書 第9回】

2020年4月に施行された改正民法(債権法改正)では、「危険負担」に関する規定について、重要な改正が行われました。 「危険負担」は、一般の方には耳慣れない言葉かもしれませんが、「片方の債務が、帰責事由なく履行不能となったときに、他方の債務が消滅するか、存続するか」という、とても重要なことを定める考え方です。 契約書を締結する主な理由が、このように履行不能など、非常事態に陥ったときの解決ルールを決めることにあるため、「危険負担」についてどのようなルールとするか、あらかじめ契約書に記載しておくことが重要です。 ...

企業法務

2020/8/25

民法改正で法定利率・法定利息はどう変わる?【民法改正と契約書 第8回】

2020年4月より施行された改正民法(債権法改正)では、法定利率・法定利息について重要な変更がされました。 法定利率・法定利息とは、人からお金や物を借りる「消費貸借契約」などの契約において一般的に適用される利息の利率を決める、とても重要な条項です。 あわせて、消費貸借、使用貸借についての民法の規定も改正されています。消費貸借では諾成化が認められ、使用貸借は諾成契約になります。 今回改正で、法定利率・法定利息についての重要なポイントは変動性が設けられたことです。そこで今回は、法定利率・法定利息と、これに関連 ...

企業法務

2020/6/11

民法改正で新設!「定型約款」とは?【改正民法と契約書 第7回】

この度、2020年4月より施行された改正民法では、「定型約款」という規定が新たに設けられました。 定型約款は、今回の債権法改正において、あらたに導入される考え方のため、あまりなじみのない言葉かもしれませんが、実は日常生活では密接に関連しており、改正民法の中でも重要性が高い分野です。 そこで、今回は、定型約款についての基本的な内容と注意点、活用方法などを、企業法務に強い弁護士がが解説いたします。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな ...

企業法務

2021/6/10

民法改正で保証の契約書はどう変わる?【改正民法と契約書 第6回】

今回の民法改正では、保証に関する規定が一部変更・追加されました。保証契約は、企業の事業運営において必須のものであるとともに、個人にとっても身近な契約類型でもあります。 債権法改正によって新たに追加された、保証についてのルールを変更する規定も多く、重要性が高い分野です。 そこで、今回は、保証についての民法の改正点の中でも、特に重要な規定を中心に、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2 ...

企業法務

2020/6/11

民法改正で賃貸借契約書は変わる?【民法改正と契約書 第5回】

2020年4月に施行された新しい改正民法では、賃貸借についての規定が一部変更・追加されました。 賃貸借契約は、民法に定められた「典型契約」の中でも、身近な契約類型でもありますし、判例や実務の運用を明文化した原状回復義務や敷金に関しては施行後の動向にも注目する必要があります。 そこで、今回は、賃貸借に関する改正民法の中でも重要な規定を中心に、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、202 ...

企業法務

2020/6/11

民法改正で債権譲渡はどう変わる?【民法改正と契約書 第4回】

2020年4月に施行された改正民法では、「債権譲渡」について定めた条項の一部が変更、新設されました。 「債権譲渡」とは、ある人に対する「債権」を、同一性を保ったまま、他の人にあげることをいいます。債権譲渡が行われると、ある債務者に対する「債権者」が変更されることになりますが、そのときのルールは、民法(債権法)に定められています。 特に、譲渡制限特約に関する規定の改正については、今までの判例法理を変更した部分もあり、とても重要な改正となっています。 そこで、今回は、債権譲渡についての民法改正による変更点と、 ...

企業法務

2020/8/5

民法改正で解除制度はどう変わる?【民法改正と契約書 第3回】

2020年4月に施行された改正民法(債権法)では、解除に関する規定が変更されます。 「解除」は、契約に拘束された状態から解き放たれ、契約によって負った債務(義務)を履行しなくてもよいようにするための、非常に重要な手続きです。 今回は、解除に関する改正民法(債権法)の基本的な変更点などを、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを ...

企業法務

2020/6/11

民法改正で消滅時効はどう変わる?【民法改正と契約書 第2回】

浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。 改正後の民法に適合しない契約書、利用規約などの書式・ひな形を利用した場合、予想していなかった損失を被るおそれがあります。 弁護士法人浅野総合法律事務所では、民法改正前から定期的に勉強会を開催することで、十分な知識とノウハウを蓄積しています。現在ご利用中の契約書などの書式、ひな形につい ...

企業法務

2020/6/11

民法改正の経緯・契約不適合責任【民法改正と契約書 第1回】

浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。 改正後の民法に適合しない契約書、利用規約などの書式・ひな形を利用した場合、予想していなかった損失を被るおそれがあります。 弁護士法人浅野総合法律事務所では、民法改正前から定期的に勉強会を開催することで、十分な知識とノウハウを蓄積しています。現在ご利用中の契約書などの書式、ひな形につい ...

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