寄託契約とは？賃貸借契約との違いと民法改正のポイントを解説

• 倉庫業者が顧客の商品や原材料を預かって保管する。
• ホテルや旅館が宿泊客の手荷物をクロークなどで預かる。
• 店舗などが顧客の手荷物や所持品を預かって管理する。
• 知人の旅行中に、その所有物を預かって保管する。

有償寄託

有償寄託とは、寄託者が受寄者に対し、保管の対価として報酬を支払う寄託契約です。

例えば、倉庫業者に保管料を支払って商品を預ける場合、「有償寄託」となります。有償寄託では、受寄者には善管注意義務が課され、寄託物の安全かつ適切な保管が求められます。また、受領前に解除した際の費用や損害賠償請求など、金銭面の条件についても寄託契約書で事前に取り決めておくことが重要となります。

一方で、寄託者は受寄者に対して報酬を支払う義務を負い、双方が対価的な債務を負担する「双務契約」となります。

無償寄託

無償寄託とは、受寄者に報酬を支払わず、無償で物を保管させる寄託契約です。

例えば、知人に荷物を無償で預かってもらう場合、「無償寄託」となります。無償寄託は、個人間をはじめ、善意の委託関係で利用されるケースが多く、受寄者の注意義務は「自己の財産に対するのと同一の注意」にとどまり、善管注意義務より軽くなります。

無償寄託では、受寄者の保管義務のみで、寄託者は義務を負わないため、受寄者が一方的に義務を負担する「片務契約」となります。

混合寄託

混合寄託とは、種類及び品質が同一である複数の寄託物を混ぜ合わせて保管する契約です。寄託者に返還するときも、預けたのと同じ数量を返還すれば足ります。例えば、倉庫業者が複数の企業から同一規格の商品を預かる場合、「混合寄託」となります。

通常の寄託では預かった物そのものを保管し、返還しますが、混合寄託では、各寄託者の承諾があれば、同じ種類・品質の寄託物を混合して保管することが認められます。

混合した寄託物の一部が滅失した場合は、各寄託者が預けた数量に応じた割合で返還することとなります。そのため、トラブルを防ぐために、返還方法、一部滅失時の按分方法、損失の補填などについて定めておく必要があります。

消費寄託

消費寄託とは、受寄者が寄託物を消費・処分することが認められる寄託契約です。

受寄者が消費した場合、後に同じ種類・品質・数量の物を返還しなければなりません。消費寄託の代表例が、銀行などへの預貯金です。金融機関は、預金をそのまま保管するのではなく、利用・処分し、預金者から返還を求められた際には同額を返金します。

消費寄託では、返還の方法や時期、返還時の寄託物の評価方法などが争いになりやすいので、事前に寄託契約書で具体的に定めておく必要があります。

寄託物を適切に保管する義務

受寄者は、寄託物を適切に保管する義務を負います。

受寄者に求められる注意の程度は、有償寄託か無償寄託かによって異なります。無報酬の受寄者は、「自己の財産に対するのと同一の注意」をもって寄託物を保管すれば足りるとされています（民法659条）。つまり、自分の物を普段扱うのと同程度の注意で足ります。

一方、有償寄託の場合、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います。これは、受寄者の職業や専門性、寄託物の性質などに照らし、社会通念上要求される合理的な注意をもって保管しなければならないことを意味しており、義務違反によって寄託物を滅失・損傷させた場合、債務不履行に基づく損害賠償責任を負います。

ただし、具体的にどのような保管方法が求められるかは、まずは当事者間の契約内容によって決まります。そのため、寄託契約書で、保管場所や保管方法、その他、寄託物の性質によって必要となる場合は温度や湿度の管理など、具体的な条件を定めておく必要があります。

寄託物を使用しない義務

受寄者は、寄託者の承諾がなければ寄託物を使用することができません（民法658条1項）。寄託契約は、あくまでも物を「保管する」ことを目的とする契約であり、受寄者が自由に使用することを認める契約ではないためです。

寄託物を第三者に保管させない義務

受寄者は、原則として自ら寄託物を保管しなければならず、寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限って、第三者に保管させることができます（民法658条2項）。第三者に保管を任せることを「再寄託」といいます。

再寄託した場合の再受寄者は、寄託者に対し、その権限の範囲内で受寄者と同一の権利を有し、義務を負います（同条3項）。そのため、寄託物の返還義務を負う一方で、報酬や費用の支払いを求めることができます。

したがって、事業者が寄託物の保管業務を外部業者へ委託する可能性がある場合、あらかじめ契約書で再寄託の可否や条件、再寄託者の範囲などを定める必要があります。

寄託物に関する通知・報告義務

寄託物について第三者が権利を主張するなど、一定の事態が生じた場合には、受寄者は寄託者に通知する義務を負います。

受寄者はまず、寄託物について権利を主張する第三者が訴えを提起し、または差押えなどをしたときは、受寄者は、寄託者が既に知っている場合を除き、遅滞なく通知しなければなりません。また、寄託者から指示がない限り、受寄者は原則として寄託者に対して寄託物を返還する義務を負い続け、勝手に第三者へ引き渡すことは認められません（民法660条）。

例えば、預かっている商品について第三者が「自分の所有物である」と主張し、訴訟を提起したような場合が考えられます。

契約終了後に寄託物を返還する義務

寄託契約では、受寄者は契約終了時などに寄託物を寄託者へ返還する義務を負います。

通常の寄託では、預かった物そのものを返還するのが原則ですが、混合寄託や消費寄託では、同じ種類・品質・数量の物を返還することになります。

また、寄託契約で返還時期を定めていても、寄託者はその時期より前に寄託物の返還を請求することができます。返還の場所や方法、返還にかかる費用などをめぐるトラブルを防ぐためにも、契約書で返還条件を具体的に定めておくことが重要です。

約定した報酬を支払う義務

有償寄託では、寄託者は契約で定めた報酬を受寄者に支払う義務を負います。

ただし、寄託契約は当然に有償となるわけではなく、報酬を支払う旨の合意がなければ無償寄託となります。事業者間の寄託契約では、報酬額、計算方法や支払時期のほか、保管期間を延長した場合の追加料金などについて契約書で明確にしておきましょう。

保管に必要な費用を負担する義務

寄託物の保管に費用を要した場合、寄託者が負担すべき場合があります。

例えば、寄託物の性質上、特別な保管や設備・装置を要し、費用がかかる場合が考えられます。この場合の「費用」は、寄託の「報酬」とは別物です。もっとも、費用負担をめぐるトラブルを避けるため、あらかじめ費用が想定される場合には、通常の保管料に含まれるか、別途負担する場合はその金額や支払方法などを、契約書に明記すべきです。

寄託物の性質・瑕疵による損害を賠償する義務

寄託物の性質や瑕疵によって受寄者に損害が生じた場合、寄託者はその損害を賠償しなければなりません（民法661条）。例えば、寄託物の中に危険なものがあり、それによって受寄者の設備が損傷したケースが考えられます。ただし、寄託者が過失なく性質・瑕疵を知らなかった場合や、受寄者がそれを知っていた場合は、損害賠償責任は負いません。

そのため、危険物や壊れやすい物、特殊な管理を必要とする物を寄託するときは、その性質や取扱上の注意事項をあらかじめ受寄者に伝えておくことが重要です。

• 寄託者による解除
  寄託者は、有償・無償を問わず、寄託物の交付前であれば寄託契約を解除できます。ただし、解除によって受寄者に損害が生じたときは賠償責任を負います（受寄者が寄託物を受領する前に準備した費用、得られたはずの報酬など）。
• 受寄者による解除
  受寄者は、書面によらない無償寄託であれば、寄託物を受領するまでは解除できます。また、有償寄託や書面による無償寄託でも、約束した時期に寄託物が引き渡されず、相当の期間を定めて催告しても引き渡されないときは解除することができます。これらの解除権は、受寄者の法的地位の安定を目的とした規定です。

寄託契約書

【寄託者の氏名】（以下「甲」という）と【受寄者の氏名】（以下「乙」という）とは、両者の間で締結された寄託契約の内容について、以下の通り合意した。

第1条（寄託）

甲は、別紙「寄託物目録」に記載した物品（以下「寄託物」という）を乙に寄託した。

第2条（保管方法及び保管場所）

乙は、本契約に基づき、寄託物を指定の場所（◯◯市◯◯町所在の倉庫内）にて、善良なる管理者の注意義務に従って保管する。なお、乙は、甲の書面による事前承諾なしに寄託物の保管場所を変更してはならない。

第3条（保管期間）

1. 本契約に基づく保管期間は、20XX年XX月XX日から1年間とする。

2. 乙は保管期間終了又は甲の返還請求があった場合、◯日以内に寄託物を甲の指定する場所に返還する。

第4条（寄託料）

甲は乙に対し、寄託料として月額◯◯万円を支払う。料金の支払いは、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の口座に振込送金する方法による（振込手数料は甲負担）。

第5条（損害賠償）

乙は、故意又は重過失によって寄託物に損傷、滅失を生じさせた場合、甲に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、天災その他の乙の責に帰さない事由による場合はこの限りでない。

第6条（譲渡及び再寄託の禁止）

乙は、甲の書面による承諾なく、寄託物を第三者に譲渡し、又は再寄託してはならない。やむを得ない事由によって再寄託する場合、再受寄者もまた乙と同等の義務を負う。

第7条（契約解除）

1. 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に催告を行うことなく、本契約を解除することができる。
① 相手方が本契約に定める義務に著しく違反した場合
② 甲又は乙の財務状態が著しく悪化し、信用不安が生じた場合
③ その他、契約履行が困難と認められる事由が生じた場合

2. 本条に基づき契約が解除となった場合、甲乙いずれか責のある方は、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第8条（紛争解決）

1. 本契約に定めのない事項については、甲及び乙が誠実に協議して決定する。

2. 本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙が署名押印の上、各1通を保有するものとする。

【作成日・署名押印】

寄託物の特定

寄託契約では、受寄者は預かった物の返還義務を負うため、「何を預けたか」が分かるよう、寄託物を具体的に特定しておく必要があります。寄託物にもよりますが、品名や数量、品質、シリアル番号など、他と区別できるように明確に特定することが重要です。混合寄託や消費寄託といった特殊な寄託の場合には、その旨を明記してください。複数の物品を寄託する場合、「別紙物品目録記載の物品」などと特定する方法も有効です。

保管方法と保管場所

有償寄託の受寄者は善管注意義務を負うため、その寄託物の特定に応じた保管方法を契約書に明記するのがおすすめです。例えば、次のような記載例があります。

保管場所を具体的に特定する場合、住所や施設名などを寄託契約書に記載し、変更できる場合の条件も定めるのがよいでしょう。

保管期間と返還時期

寄託期間の開始日と終了日、返還時期や方法、返還場所について定めます。また、返還時の手続きとして、点検や検品、目録との照合の方法や、一部が滅失・毀損していた場合の対処法などについても寄託契約書に定める例もあります。返還が遅れた際の遅延損害金や違約金も合わせて規定すると、紛争防止につながります。

報酬と費用負担

有償寄託の場合、保管料や寄託料といった報酬の金額、支払方法や期限を定めます。また、有償・無償を問わず、保管のために費用が生じる場合、その負担についても寄託契約書に明記しておくことが重要です。

滅失・損傷時の責任

寄託物が滅失・毀損した際の責任として、損害賠償を定めます。受寄者側では責任を限定するため、損害賠償額の上限を寄託料までとするよう交渉することがあります。一方、寄託者は、被害回復を図るため、違約金の定めを入れるよう交渉すべきです。

再寄託の可否や条件

前述の通り、再寄託は、寄託者が承諾した場合や、やむを得ない事由がある場合に許されます。そのため、再寄託の可否や条件については、寄託契約書に定めておきましょう。特に、再寄託を承諾する場合には、再受寄者の負う責任、違反時の措置（解除や損害賠償）、再受寄者として認められる範囲などについて明記しておいてください。

契約解除・中途解約

契約を中途で解除できる条件も定めておきましょう。例えば、重大な契約違反、支払停止、破産などがよく列挙されます。民法改正で、寄託物の受領前に受寄者側から解除できる規定が新設されたため、その場合の手続きや賠償についても定めるのがよいでしょう。