離婚をめぐる協議が決裂すると、多くの夫婦が「調停」に進みます。
離婚調停は、離婚裁判（離婚訴訟）と異なり、調停委員を介した話し合いの場です。そのため、「勝つ」といっても相手を叩きのめすのとはイメージが違います。むしろ、論破したり非難したりすれば、かえって希望する結果は得づらくなります。
離婚調停で勝つには、証拠収集をはじめとした準備を周到に行い、法的な根拠に基づいて柔軟に条件を提示し、委員を説得することが重要です。感情論ではなく、準備と戦略が、離婚調停において希望する解決を実現するポイントとなります。
今回は、離婚調停で勝つための準備や当日の立ち回りから、男女別・争点別の対策までを弁護士が解説します。
- 離婚調停は合意形成の場だが、法的根拠と証拠に基づいて進める
- 離婚調停は「勝つ」よりも「話し合い」が重視される
- 離婚調停で納得のいく解決を実現するには、調停委員の信頼を得るのが重要
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弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
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離婚調停で勝つとは？
離婚調停で「勝つ」とは、相手を打ち負かすことではありません。
離婚調停は、離婚裁判（離婚訴訟）のように勝敗の付く手続きではありません。家庭裁判所で行うのは共通ですが、調停は、中立の第三者である調停委員の仲介のもとで「話し合う」ものです。委員は、意見を調整し、夫婦が納得する着地点を探る手助けをするのみで、「離婚するかどうか」について強制的な判断はしません。
したがって、「離婚調停で勝つ」とは「納得のいく解決を実現させる」という意味です。具体的には、離婚を希望する側なら「希望する条件で離婚すること」、離婚回避を目指す側なら「できるだけ復縁に近づけること」が目標となります。
そして、感情的に相手を非難したり、要求を押し付けたりしては、調停の目的は果たせません。双方が納得せず、求める条件や主張がかけ離れていると「不成立」として終了します。
手続きの性質を理解し、「離婚調停に勝った」と言えるには、できるだけ自分の希望に近づけられるよう法的根拠を整理し、証拠を準備し、委員に言い分を理解してもらうことが大切です。
「調停委員を味方につけるには」の解説
離婚調停で勝つために準備しておきたい項目
次に、離婚調停で勝つために、準備すべき事項について解説します。
離婚調停で勝つには、調停委員に主張を理解してもらう必要があり、そのために、調停前から早めに準備を進めておく必要があります。
希望条件と主張を明確にする
離婚調停で勝つために、希望条件と主張を明確にしましょう。
「離婚調停で勝つ」とは、自分の求める条件を実現することです。そもそも希望する条件を調停の場で明確に説明できないのでは、実現も困難です。漠然とした要求では委員に真意が伝わらず、相手のペースで調停が進む危険すらあります。
例えば、次の点を意識して整理してください。
- とにかく離婚したい。
→ 離婚条件についてどこまで譲歩できるか。最低限の条件でも、離婚することを最優先にしたいのか。 - 財産をきちんと分けてほしい。
→ どのような共有財産が存在するか。どの財産を、いくら欲しいのか。 - 子供の幸せを考えたい。
→ 親権を取りたいか。監護が大切なのか。相手に親権を渡して面会交流を頻繁に行うことで納得できるのか。
調停委員は、離婚裁判（離婚訴訟）における裁判官とは違い、勝敗を決することはありません。しかし、離婚条件については感情でなく事実に基づいて整理するので、法律や裁判例をもとに説得的に説明しないと理解されないおそれがあります。
「離婚に伴うお金の問題」の解説
主張を裏付ける証拠を収集する
次に、自身の希望を実現するために、裏付けとなる証拠を準備しましょう。
離婚調停では勝ち負けは決定しません。それでもなお、証拠が不十分だと水掛け論になったり、根拠のない主張と評価されたりするリスクがあります。調停委員は中立であるがゆえ、証拠の裏付けが乏しい主張を信じてはくれません。
例えば、次の証拠があるか、検討してください。
- 相手の不貞を主張する場合
- ラブホテルに出入りする写真や動画
- 探偵の調査報告書
- 不貞相手とのLINEやメールのやり取り
- モラハラを主張する場合
- 日記やメモ
- 警察や行政機関への相談記録
- 精神疾患に関する医師の診断書、通院履歴
- 財産分与を求める場合
- 預金通帳の写し
- 不動産登記簿謄本、ローン残高証明
- 生命保険の解約返戻金の試算表
重要なのは、証拠は「相手に離婚を切り出す前（調停を申し立てる前）」に集めることです。警戒されと証拠を捨てられたり、財産を隠されたりするおそれがあるからです（例：家を出た妻が浮気していたケースでは、有責配偶者である証拠は、家を出る前に掴む）。
「離婚裁判で証拠がないとき」の解説
陳述書を提出する
離婚調停の限られた時間内に、正確に言い分を伝えるには、陳述書が有効です。
陳述書には、離婚に至った経緯やあなたの主張を記載します。事前に提出することで口頭での説明を補い、調停委員の理解を早める役に立ちます。期日の時間は限られ、緊張や感情の高ぶりでうまく説明できない人もいます。事前に陳述書を提出すれば、当日の話し合いが円滑に進みます。
注意したいのは、陳述書に感情的な非難を記載しないことです。
あくまで事実を基本に、「離婚を決意した経緯」「協議の状況」「経済状況」「子供の監護状況」などを時系列で具体的にまとめるべきです。内容の整理や表現が不安なら、弁護士に相談し、アドバイスをもらいながら作成するのがよいでしょう。
調停委員に提出する陳述書は、期日の1週間くらい前までには提出しておくことで、委員が読む時間的な余裕ができます。
「離婚調停の陳述書」の解説
争点を明確にして対策する
離婚調停で勝つには、争点を明確にして対策を講じることも必要です。
自分のケースに応じて、どのような争点があるのかを事前に知っておかないと、調停期日で場当たり的な対応をして、不利な言葉を発しかねません。
離婚調停は話し合いの場でも、決裂したら離婚裁判（離婚訴訟）に進むことを考え、あくまで法的根拠に基づく必要があります。そのため、離婚に関する法律知識を理解し、夫や妻がどのような主張・反論をするかを想定すべきです。それに応じて、優先すべきこと、譲歩や妥協の余地があることなどを、冷静に整理しておきましょう。
「離婚までの流れ」の解説
離婚調停で勝つために当日に意識したい対応
次に、離婚調停で勝つための、当日の立ち回りを解説します。
調停委員も人間であり、言動や態度の与える印象が結果に影響します。どれだけ周到に準備しても、当日の立ち回りが下手だと、形勢が不利になるおそれがあります。
調停委員に好印象を抱かせる
調停委員に良い印象を与えることは、離婚調停で勝つためのポイントです。
調停中は丁寧な態度で接し、感情的な発言や批判は慎むべきです。怒鳴ったり罵ったり、非協力的な態度だったりすれば、「建設的な話し合いはできない」「モラハラ夫では」など、ネガティブな印象を与えます。調停委員の信頼を損なっては、主張が理解されづらくなります。
基本的に、次のポイントを押さえておきましょう。
- 調停委員の質問には誠実に回答する（一問一答が基本）。
- 相手の主張が自分の希望と違っても、一方的に否定しない。
- 調停の場で声を荒らげたり乱暴な振る舞いをしたりしない。
- 準備した資料や証拠に基づき、冷静に説明する。
- 社会人としてのマナーを守る（清潔な服装、時間厳守など）。
一方で、相手の主張に真摯に耳を傾け、解決に向けて協力的な姿勢を示すことで、調停委員の理解を得やすくなります。あなたが譲歩したり、妥協したりすることで、委員に前向きに調整してもらえることが期待できます。
「離婚調停の服装」の解説
相手の主張との相違を明確に伝える
次に、相手の主張との相違点は、明確に伝えましょう。
調停委員に好印象を与えるのが調停で勝つポイントと解説しましたが、媚びや馴れ合いは不要です。相手の言い分が事実と異なったり、自身の希望から遠のいたりするなら、明確に指摘すべきです。客観的な証拠に基づき、感情を排除して事実のみ伝えることで、信頼感を保てます。
例えば、相手が「生活費を全く渡さなかった」と主張した場合、一部でも支払っているなら、金額と日付が分かる振込記録を示し、「毎月◯万円は渡していた」と指摘します。
事実と異なる点について証拠を示すことは、相手の主張の信頼性を揺るがすことにも繋がります。配偶者が、感情的な態度や、証拠に基づかない主張、一方的な要求をしてくるときこそ、離婚調停の流れを引き寄せるチャンスと理解すべきです。
「離婚調停を申し立てられたら？」の解説
納得できない調停案には代案を出す
最後に、納得できない調停案も一方的に否定せず、代案を示しましょう。
調停が進むと、妥協点を探るために委員が「調停案」を提示することがあります。納得できなくても、ただ拒むだけでは前に進まず、「勝利」どころか「解決」すら困難です。建設的に話し合うためにも、拒否の理由を伝え、代案を示すことが重要です。特に、財産分与や養育費といった金銭面の条件は、具体的に「いくらなら妥協できるのか」という希望を明確に伝えるべきです。
理由を添えて代案を示せば、あなたが真摯に解決を目指している姿勢が委員に伝わります。そして、希望が明らかなら、相手との調整に尽力してくれる可能性が上がります。小さな譲歩が結果的に合意形成を早め、納得のいく解決、つまり「離婚調停で勝つ」ことに繋がります。
「離婚調停の成立後にすべき手続き」の解説
男性が離婚調停で勝つには？
次に、男性（夫）が、離婚調停で勝つためのポイントを解説します。
「離婚調停は女性に有利」と言われることがありますが、法律や制度での優遇はありません。とはいえ、男性側が不利になりやすいケースを理解し、準備を徹底しましょう。
早めに弁護士に依頼して準備する
不利になりがちな男性側こそ、早めに弁護士に依頼することが重要です。
仕事で多忙な男性ほど、一人では調停の準備が不足する危険があります。経験豊富な弁護士なら、法律知識に基づいて主張を整理し、証拠収集もサポートできます。調停期日に同席してもらい、心理的な負担を軽減できます（離婚調停は本人の出廷が原則ですが、どうしても事情がある場合は、弁護士に代わりに出席してもらうことができます）。
信頼できる弁護士を探すには、性別や年齢にとらわれず、複数の専門家に意見を聞く（セカンドオピニオンを求める）のがお勧めです。「女性弁護士は女性の味方」といった偏見は持たず、男性側で離婚を有利に進めた経験ある弁護士を選びましょう。
「男性側の離婚に強い弁護士」の解説
積極的に解決策を提示する
離婚調停が長期化すると、納得のいく解決になりづらい傾向があります。
男性の収入の方が高いと、別居から離婚成立まで婚姻費用として生活費を支払う義務を負い、経済的負担が増してしまいます。調停の長期化を防ぐには、受け身の姿勢ではなく、当事者意識をもって解決策を示し、早期解決の希望を委員に伝えるのが重要なポイントです。財産分与や慰謝料といった他の金銭も含め、総合的な解決を提案してみるのも一つの手です。
相手が話し合いに応じなかったり、不当に調停を引き延ばしたりしている場合は、調停不成立として終了させ、離婚裁判（離婚訴訟）に進む選択肢も視野に入れるべきです。これ以上の進展が見込めないケースでは、「できるだけ離婚調停で勝ちたい」といった固執は禁物です。
「離婚調停の不成立とその後の流れ」の解説
養育環境を整える
父親が親権を得るには、監護できる養育環境を整備しなければなりません。
子供が幼い場合は特に、主たる監護者である母親を親権者に指定する傾向が強いですが、「子供の福祉」の観点から、父親の方がふさわしいと判断されるケースもあります。父親が親権を得るには、「仕事と育児をどう両立させるか」「子供が体調を崩したとき誰が看病するか」といった点について、離婚後の生活設計を考える必要があります。
現実的には、両親や兄弟姉妹など、親族の支援も重要です。両親との同居、支援を申し出る親族からの陳述書、今後の計画書、子供の世話を分担できる環境が整っていることを示す写真などは、監護能力を裏付ける証拠となります。
仮に親権が得られなくても、面会交流の回数や条件をしっかりと確保したり、養育費の支払いについて学費や塾代などの費用を父親が直接支払う方法としたりなど、柔軟な選択肢を持つことが、調停で納得のいく解決を得るためのポイントです。
「親権を父親がとるには」の解説
女性が離婚調停で勝つには？
次に、女性（妻）が、離婚調停で勝つためのポイントを解説します。
離婚調停の準備を怠ると、本来得られるはずの権利を失いかねません。特に経済的な不安を抱える女性にとっては、生活基盤を安定させることが重要となります。
養育環境が適切であると説明する
親権を確実なものとするために、主たる監護者であることを主張しましょう。
離婚調停で重視されるのは「子供の福祉」、つまり、子供の利益になる親権者を選ぶのです。女性側が親権を獲得しやすい傾向は、母親が監護実績を有する家庭が多いからであり、母親だからといって必ず親権者になれるとは限りません。
母子手帳、保育園や学校との連絡帳、育児記録など、これまでの監護実績が分かる証拠を準備し、離婚後も子供が安心して暮らせる環境が整っていることを説明しましょう。離婚後の住居、安定した収入の見込み、子供が体調を崩した際の支援体制などの説明も欠かせません。
調停では「これまで自分がどのように子どもを育ててきたか」「これからも安定した生活を提供できるか」を具体的に伝えることが求められます。
「親権争いに母親が負ける場合」の解説
算定表にない特別な費用を計上する
養育費は「婚姻費用・養育費算定表」に基づいて決めるのが基本です。
しかし、算定表はあくまで標準的な生活費や公立学校の教育費が前提です。子供の将来のため、適正な養育費を確保するには、家庭の状況に応じた追加費用も積極的に請求しましょう。
例えば、以下の特別な費用を、交渉によって上乗せするケースがあります。
- 私立学校やインターナショナルスクールの学費
- 習い事（ピアノ、英会話、水泳）などの月謝
- 海外留学にかかる費用
- 高額な医療費（持病の治療や歯科矯正など）
- 進学や受験のための塾費用
なお、請求を認めてもらうには、その費用の必要性を説得的に説明する必要があります。これまでに支出していたこと、双方の合意があること、子供の健全な成長のための費用であることを離婚調停で説明しましょう。
「養育費が支払われないとき」の解説
収入がなくても財産分与を主張する
専業主婦であったりパートで収入が少なかったりしても、財産分与は請求できます。
財産分与は、離婚後の経済的自立のためのもので、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産（共有財産）を公平に分配する制度です。預貯金や不動産が夫名義だとしても、婚姻期間中に得た収入を原資としているものは共有財産とみなされ、分与の対象となります。そして、財産形成への貢献度に応じて分配されるにあたり、専業主婦の家事や育児といった労働は、就労する夫を支え、財産の維持・形成に貢献したものと評価されます。
以上のことから、基本的には貢献度は2分の1とされ、たとえ専業主婦で収入がなくても、財産分与を受ける権利が認められます。
「離婚時の財産分与」の解説
離婚調停で勝つための争点別の対策
次に、争点ごとの離婚調停で勝つための対策も解説しておきます。
離婚の可否
離婚調停において、離婚の可否が争いになることがあります。
相手が頑なに拒否する場合、調停離婚は困難です。調停は話し合いの場にすぎず、強制的に別れるには離婚裁判（離婚訴訟）に進み、法定離婚事由（不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由）に基づいて勝訴する必要があります。
とはいえ、調停の段階でも諦めず、法定離婚事由があること（つまり、訴訟に進めば離婚できること）を証拠に基づいて示すことで、調停委員に相手を説得してもらうよう働きかけるべきです。
「妻が別れてくれないとき」の解説
財産分与
離婚調停においては、財産分与の話し合いが必要です。
適正な分与のため、共有財産（婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産）を正確に把握すべきです。預貯金や不動産、自動車、有価証券、生命保険から、退職金まで、名義がどちらか一方でも、婚姻中に得た財産は分与の対象です。漏れなく書き出し、それを証明する資料（預金通帳の写し、不動産の査定書、保険証券など）を集めましょう。2分の1ずつ分けるのが基本ですが、特別な事情があるときは貢献度合いが異なるケースもあります。
ただし、離婚調停ではあくまで話し合いで進める必要があるので、次のようなケースではまとまらず、離婚裁判（離婚訴訟）に移行せざるを得ないこともあります。
- 一方が、相場を超える高額の分与を要求する場合
- 原則となる2分の1の割合の修正を求める場合
- 共有財産か特有財産かに争いのある財産が含まれる場合
- 不動産や株式などの評価が争いになる場合
「相手の財産を調べる方法」の解説
慰謝料
離婚調停においても慰謝料を請求可能です。
相手の不貞や暴力が原因で離婚するケースでは、民法709条の不法行為に基づき、精神的苦痛の賠償を求めることができます。LINEやメールのやり取り、写真、音声データ、探偵の調査報告書、診断書といった証拠を準備し、日常生活にどのような支障が生じたかを具体的に主張しましょう。
ただし、離婚調停は話し合いが前提であり、感情的に高額な請求をすれば、調停そのものが成立しなくなるおそれがあるので注意を要します。
「貞操権侵害」の解説
親権・養育費・面会交流など
離婚調停では、子供のことについても話し合いを行います。
親権者をどちらにするか、それに伴い養育費の支払いや離婚後の面会交流についても決めます。この際、「子供の福祉」の観点から、どのようにするのが子供の利益になるかという基準で判断するのが基本です。必要に応じて、家庭裁判所調査官の調査が行われる場合もあります。
子供に関連する争点は、双方とも譲歩しづらく、感情的な対立があるケースでは調停での合意は難しいでしょう。
「子供がいる夫婦の離婚」の解説
離婚調停で勝つためによくある質問
最後に、離婚調停で勝つために、よくある質問に回答しておきます。
女性が有利というのは本当？
「離婚調停は女性が有利」と言われることがありますが、誤りです。
法律も制度も、性別による有利不利はありません。調停委員は中立公正で、夫にも妻にも肩入れはしません（「女性の委員は同性の味方」ということもありません）。ただ、結果として女性が有利に見える傾向があるのは、次の理由があります。
- 子供の福祉を優先する考えから、母親が親権者となることが多い。
- その結果、男性が女性に対して養育費を払うこととなる。
- 財産分与について、夫の方が妻より収入・資産の高い家庭が多い。
とはいえ、あくまで「そのような家庭が多い」というだけで、父親が主に育児・監護を行う家庭もあるし、妻の収入で暮らす専業主夫もいます。したがって、性別を理由に調停での勝利をあきらめる必要はありません。
「離婚調停を弁護士に依頼するメリット」の解説
調停で不利になるやってはいけない行為とは？
離婚調停では、軽率な言動が信頼を損なうケースもあります。調停当日は、次のような点に気をつけてください。
- 感情的な発言はしない。
調停委員は客観的な事実と証拠を見るので、怒鳴ったり泣いたりしても有利にはなりません。かえって「冷静な話し合いができない人」という印象を与える危険があります。 - 虚偽や矛盾した主張はしない。
有利になりたい一心で嘘をついたり誇張したりしても、発覚すれば不利になります。一つ嘘があると、他の主張も「信用できない」とみられるでしょう。不利な事実があっても、誠実に説明するのが賢明です。 - 不誠実な態度（遅刻・欠席・無視など）
正当な理由なく遅刻や欠席を繰り返す、調停委員の求める資料を提出しないといった態度は、「解決する気がない」と評価されます。常識的な社会人として真摯な態度を貫くべきです。
細心の注意を払い、最後まで冷静かつ誠実な態度を取ることで、納得のいく合意形成ができるように努めてください。
「離婚調停中にやってはいけないこと」の解説
離婚調停で負けたらどうなる？
本解説の通り、離婚調停に「勝ち負け」はなく、「敗訴」はありません。ただ、「勝ち」が「自分の希望する条件で調停が成立すること」だとすれば、「負け」とは「相手の希望する条件で調停が成立すること」、あるいは「調停が不成立となること」でしょう。
第一に、希望しない条件での調停成立は拒否すべきです。調停は、夫婦双方が合意したときにしか成立しないので、あなたが拒めば、納得のいかない条件で成立するという「負け」は防げます。
第二に、調停不成立となった場合、離婚を求める側が離婚裁判（離婚訴訟）に進めるかどうかを判断します。離婚裁判は、裁判官の判決によって強制的に離婚する「最終手段」を意味します。裁判では、法定離婚事由があれば裁判離婚が認められる一方で、自分が有責配偶者だと、離婚請求が棄却されるおそれがあります。
「離婚裁判の流れ」「有責配偶者でも離婚したいとき」の解説
まとめ
今回は、離婚調停で勝つための準備や当日の対応について解説しました。
離婚調停は感情のぶつけ合いではなく、法的な根拠に基づいた冷静な戦略が求められます。主張と証拠を入念に準備することが、納得のいく解決には不可欠です。「女性が有利」と言われる側面も存在しますが、一面的な見方に過ぎません。男性側でも、事前の主張整理や証拠の準備、調停員への伝え方次第で、有利な展開に導くことも可能です。
離婚調停で重要なのは「相手に勝利する」という発想ではなく、「自分の希望する結果をどう引き寄せるか」という視点で、柔軟さを保つことです。
一人で調停に対応するのが負担なら、弁護士にサポートを依頼して同席してもらえば、法律知識と経験を武器にして対応できます。
- 離婚調停は合意形成の場だが、法的根拠と証拠に基づいて進める
- 離婚調停は「勝つ」よりも「話し合い」が重視される
- 離婚調停で納得のいく解決を実現するには、調停委員の信頼を得るのが重要
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離婚調停を有利に進めるには、財産分与や親権、養育費、不貞行為の慰謝料請求など、状況に応じた法律知識が必要です。お悩みの状況にあわせて、下記の解説もぜひ参考にしてください。
複数の解説を読むことで、幅広い視点から問題を整理し、適切な解決策を見つける一助となります。