離婚・男女問題

離婚調停を有利に進めるための陳述書の効果的な書き方のポイント

2020年10月19日

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離婚調停陳述書書き方

離婚調停を進めるにあたって、陳述書を調停委員会に提出することがあります。陳述書は、調停において離婚を求める側にとっても、離婚を要求されている側にとっても、自分の意見を効果的に伝え、離婚調停を有利に進めるために役立ちます。

しかし、陳述書を提出するとしても、それが離婚調停を有利に進めるために効果的なものであるかどうかは、その書き方、内容、出すタイミングなどによって異なります。下手な陳述書は、出すだけ無駄などころか、自分にとって不利な事由として考慮されてしまうおそれもあります。

そのため、離婚調停で陳述書を提出するときは、提出する前に弁護士に見せ、十分なチェックを受けることが重要です。陳述書は、争いの当事者である夫婦自身の気持ちをあらわすもので、弁護士が代筆することはできませんが、離婚を有利に進めるという戦略的な見地からチェックをすることができます。

そこで今回は、離婚調停を有利に進めるための陳述書の効果的な書き方のポイントについて、弁護士が解説します。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

離婚調停における陳述書とは

離婚調停陳述書書き方

離婚調停は、正式名称を「夫婦関係調整調停(離婚)」といい、調停委員2名と裁判官1名からなる調停委員会が、夫婦の両当事者のお話を聞きながら、合意成立に向けた調整を行う手続きです。そのため、離婚調停の手続きを有利に進めるためには、自分の言い分を調停委員に理解してもらい、説得的かつ具体的に説明することが重要となります。

調停委員会が、事案を把握し、調停離婚の成立に向けて力を発揮できるよう、離婚調停の申立て時には、申立書とともに陳述書を提出するという実務の運用となっています。

調停委員会は、夫婦どちらかの味方ではなく、中立的な調整役として、離婚調停を進行する役割を担いますが、ときに「相手方の味方をしているのではないか」「一方的に不利なことを言われているのではないか」と感じてしまう方も多いようです。そして、その原因は「自分の言い分が、調停委員にきちんと伝わり切っていないのではないか」という点にあります。

調停委員は、仕事として離婚調停を多くこなしていますが、あなたとは初対面であり、あなたの離婚問題を調停になって初めて知ることになります。これまでの夫婦間の感情や、調停までの交渉経緯などもご存じではありません。

これらのことは、離婚調停の中で、調停委員からの質問に回答をしながら伝えていくことになるわけですが、期日前に陳述書によって確実に伝えておくべきことは、早めに伝えておいたほうが有意義に調停期日を進めることができます。また、口頭ですらすらと説明をすることが苦手な人も、陳述書をあらかじめ提出しておけば安心です。

調停申立の際に、申立書とともに家庭裁判所に提出する書面として、事情説明書があります。事情説明書は、申立書を補完するという点では陳述書と役割が共通していますが、陳述書とは異なり書式が決まっています。

そのため、事情説明書では、決まった書式の中で記載すべき情報(家族構成、夫婦の資産状況、生活費などに関する情報)しか書くことができませんから、その他の伝えたいことについては陳述書に記載することとなります。事情説明書の書式は、家庭裁判所のホームページでダウンロードすることができます。

離婚調停の陳述書に書いておくべきこと

離婚調停陳述書書き方

離婚調停を申し立てる際には、申立書とともに事情説明書を提出し、詳しい事情を調停委員会に伝えることが実務対応となっています。

そのため、離婚調停の陳述書に書いておくべき内容は、この事情説明書に記載することができなかった内容となり、申立書、事情説明書を補完する役割を果たします。

そこで次に、離婚調停をより有利に進めるために、陳述書に書いておくべきことについて弁護士が解説します。なお、下記の内容は、すべて陳述書に必ず盛り込まなければならないわけではなく、事案に応じて必要な項目を取捨選択する必要があります。

結婚に至った経緯

離婚調停を担当する調停委員は、あなたの夫婦生活に関することを全くしらない状態からスタートします。

まずは、夫婦関係の問題点や離婚に至った経緯などを具体的にイメージしてもらいやすくするためにも、出会いの経緯や結婚に至った経緯などについて陳述書の初めに記載しておくことがお勧めです。

婚姻が何年ほど前か、夫婦生活がどれほど長期間続いたかといった事情は、離婚の有責性、慰謝料の金額などにも影響してきます。

子どもに対する気持ち

親権や監護権、養育費、面会交流など、子どもに関する問題が争いとなっているときには、子どもに対する気持ちを陳述書に記載しておくことをお勧めします。

出生からはじまり、誰が、どのように養育していたかという客観的な事実とともに、子どもに対する愛情を陳述書に記載しておくことによって、事前に調停委員に、わかりやすく伝えることができるからです。

夫婦生活における問題点

陳述書において、夫婦生活における問題点を記載することによって、離婚理由を調停委員にわかりやすく伝えることができます。

離婚原因について、不貞(不倫・浮気)や暴力(DV)など、証拠上明らかなものが存在するときには証拠提出をすることが容易ですが、そうではない場合、つまり、正確の不一致や夜の相性の不一致、家族との不和やモラハラなど、証拠には残りづらい離婚理由については、陳述書に詳しい事情を記載することが効果的です。

これらの離婚理由について陳述書に詳しく記載することによって、相手方の問題点を明らかにするとともに、あなたの精神的なつらさを伝えることができます。

離婚の決意に至った出来事

離婚調停において、どうして離婚を決意するに至ったかはとても重要です。離婚を決意した理由が、いずれかの当事者の不倫や浮気、DV、モラハラといった事情にある場合には、その責任が重大な争点となるからです。自分の側にこれらの事情がある場合には、その正当性を主張して反論することが必要となってきます。

離婚の決意をするに至った理由について、具体的に臨場感をもって説明をするためには、陳述書には、具体的な出来事を挙げて記載することがお勧めです。

出来事をより具体的に記載するほうが、信用性があり、調停委員に伝わりやすくなります。「5W1H」を意識して「いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのように、何をしたか」を陳述書に書いていくようにしましょう。

離婚調停に至った交渉経緯

離婚調停において、これまでの交渉の経緯を調停委員に伝えておくことが必要となります。

特に、相手方の交渉態度が不誠実であったり、相手方の要求が高すぎたりしたことによって離婚協議が難航していたという事情があるときには、その経緯について詳細に記載しておくことがお勧めです。

離婚条件に関する希望、今後の方針

陳述書の最後に、あなたの希望する離婚条件と、今後の方針について記載しておきます。

記載しておきたい離婚条件は、次のように整理することができます。重要なポイントを漏らさないよう、整理して記載することが大切です。

  • 離婚をしたいかどうか
  • 離婚の責任に関する争点(有責性、慰謝料)
  • 財産に関する離婚条件(財産分与、年金分割)
  • 子どもに関する離婚条件(親権、監護権、面会交流、養育費)

今後の方針として、「いつまでには離婚したい」もしくは「いつまでは離婚したくない」といった期限がある場合には、その旨と理由を記載しておくことがお勧めです。

離婚調停の陳述書に書かないほうがよいこと

離婚調停陳述書書き方

離婚調停で陳述書を提出する場合、その形式や内容によっては、思わぬ悪影響を生むおそれがあります。

そのため、できる限りリスクを回避し、デメリットの少ない陳述書となるよう、離婚調停の陳述書に書かないほうがよいことについてきちんと理解しておきましょう。

抽象的な意見、感想に過ぎないこと

離婚調停に提出する陳述書は、当事者の意見を調停委員に伝わりやすくする役割がありますが、あくまでも離婚調停を有利に進めるためのものであり、作成者の怒りのはけ口ではありません。抽象的な意見や感想しか書いていない陳述書は、少なくとも離婚調停を有利に進めるという点ではあまり効果がありません。

むしろ、陳述書があまりに感情的な内容であり、支離滅裂な内容であると、調停委員から「問題のある人物である」とみられるおそれがあります。特に、相手方から家庭内暴力(DV)やモラハラがあったと主張されているケースでは、このような悪印象が不利にはたらいてしまうことがあります。

申立書よりは気持ちが反映されてもよいものとはいえ、あくまでも客観的な事実を中心に書くようにしましょう。

陳述書に、自身の気持ちを記載するときには、過度に感情的になりすぎないように注意し、かつ、証拠によって証明できる客観的な事実とともに意見を記載するように留意しておきましょう。

相手方の悪口、誹謗中傷

離婚調停では、夫婦間で対立する「戦い」のイメージを持つ人も少なくないですが、実際には、離婚条件について話し合いをし、両者の落としどころ、妥協点が見いだせるのであればそれに越したことはありません。

既に離婚調停が不成立で終了となることが明らかであるような場合を除き、陳述書を書くときに、過度に相手を攻撃しすぎることは考え物です。特に、単なる悪口や誹謗中傷に過ぎないような記載は、陳述書に書いても得なことは少ないと考えるべきです。

あまりに強い言葉や汚い言葉を使ってののしるような陳述書は、その内容の信ぴょう性が疑問視されるおそれが強いです。また、相手からの主張への反論ばかりになってしまい、自分側の主張が不足してしまうこともお勧めできません。

その悪口や誹謗中傷にあてはまるような相手の行動があったとするのであれば、むしろ陳述書に記載するのではなく、証拠によって証明し、調停期日においてしっかりと主張すべきです。

客観的な証拠に反すること

陳述書では、離婚調停の審理を有利に進めたり、離婚訴訟において勝訴に繋がったりするような重要な事情を記載することとなります。しかし、感情的になるあまりに、嘘を書いてしまうことはいけませn。

あなたが、意図的に嘘を書いたのではなくても、陳述書に記載した事実について、証拠がまったく存在しないとなると、嘘を書いたのではないかと思われ信用されなくなってしまうおそれがあります。

また、入籍、同居、別居に至る出来事の日時、子の年齢や学年など、客観的に明らかな事実と整合しない記載をすべきではありません。記憶をよく思い起こし、間違いや思い過ごしのないよう、正確な事実を書くよう心がけてください。

離婚調停の陳述書の書き方のポイント

離婚調停陳述書書き方

次に、離婚調停に提出する陳述書を書くときの注意点、ポイントについて弁護士が解説します。

時系列順に記載する

起こった離婚問題についてわかりやすく伝えるためには、時系列順で記載しておくことがお勧めです。記載をする順序に一定の基準がないと、書いてある事実がバラバラになり、わかりづらくなってしまうからです。

したがって、離婚調停に提出する陳述書には、入籍から同居、別居、離婚、そして協議から調停に至る経緯という順番で、時系列順に記載します。

離婚原因ごとに整理する

離婚問題が、調停にまで発展しているということは、相手方配偶者に指摘したい問題点が多くあるのではないでしょうか。これらの問題点について陳述書に記載するときには、離婚原因ごとに整理して記載するようにしましょう。

調停委員は、訴訟に至らない調停の段階であっても、離婚問題について離婚原因ごとに双方の主張を聞いて整理をしています。そのため、不貞、DV、モラハラ、浪費、借金、といった問題点に分けて具体的な事実を整理することがお勧めです。

丁寧な言葉づかい

離婚調停に提出する陳述書は、丁寧な言葉づかいで記載するようにしましょう。「である」調ではなく「ですます」調で記載するようにし、一人称は「私」とし、登場人物は「○○さん」などと記載することがお勧めです。離婚調停の相手方であるからといって、陳述書で必要以上に攻撃することはお勧めできません。

陳述書を提出することによって、調停委員に事実関係やあなたのお気持ちをわかりやすく説明するという効果がありますから、言葉づかいが不適切なものであることによって悪い印象を抱かれてしまっては元も子もありません。

陳述書の文体は、標準語で、かつ、正確を期すために略語や省略話法を使用しないようにし、特に、主語と述語が必ずかみ合うように書くことに注意が必要です。

形式面の注意点

陳述書の書き方の最後に、形式面の注意点について解説します。つまり、書式や紙のサイズ、枚数、用いる筆記具や押印のしかた、といったポイントです。

離婚調停で陳述書を出す際に、重要となるのはその中身にどのようなことが書かれているかという点が一番ですが、形式面が整っていないと、調停委員に理解してもらえなかったり、あなたが思った通りに伝わらず陳述書が効果を発揮しなくなってしまうおそれがあります。

書式

離婚調停で提出する陳述書は、調停申立書とは異なり、決まった書式は用意されていません。そのため、陳述書を作成する当事者が、任意の書式で記載すればよいです。

書式に決まりはないものの、一般的に、題名を「陳述書」とし、宛先を「家庭裁判所御中」と記載し、陳述書の作成年月日を必ず記載しておいてください。

紙のサイズと枚数

裁判所へ提出する書面は、A4サイズで作成することが実務では一般的であるため、陳述書もA4で作成することがお勧めです。

陳述書に文字数やページ数の制限はありません。陳述書は、申立書に記載できない気持ちを記載するものですから、自分の思いのたけをしっかりと記載することができます。ただし、あまりに長い陳述書は、重要なポイントが伝わりづらくなってしまったり、「コミュニケーションに問題のある人物だ」という印象を抱いてしまったりするおそれもあるため、A4で5枚程度を目安とするとよいでしょう。

なお、複数ページになるときでも、ページ数を記載しておけば、割印、契印などは不要です。

筆記具

離婚調停で提出する陳述書を手書きで作成する場合には、黒のボールペンで文書を記載し、提出するようにします。消えるボールペンや鉛筆、シャープペンで記載すると、提出後に文字が判読できなくなってしまうおそれがあります。

読みやすさに配慮するのであれば、できる限りパソコンで作成し、印刷することがお勧めです。内容の修正や追記が容易ですし、調停委員にも読みやすく仕上げることができます。この場合、文字サイズは10.5ポイントもしくは12ポイントが一般的です。

押印

離婚調停に提出する陳述書には、署名、押印をします。自身の氏名を記載し、その末尾に印鑑を押すようにします。

陳述書に押印する印鑑に決まりはなく必ずしも実印でなくてもよいですが、シャチハタは偽造が容易であったり印影が変化してしまったりするためお勧めできません。

離婚調停の陳述書を弁護士に依頼するメリット

離婚調停陳述書書き方

離婚調停に陳述書を提出するとき、離婚調停自体を既に弁護士に依頼しているのであれば、陳述書の作成についても弁護士に任せることができます。

ただし、陳述書は、離婚問題についての当事者の気持ちや感情を記すものであるため、すべて弁護士任せにして当事者が一切関与しないのでは、適切な陳述書を作成することができません。そのため、一旦は自分で陳述書を作成してみて、必要であれば弁護士に事情聴取を行ってもらい、修正を依頼するという流れがお勧めです。

なお、陳述書が当事者の気持ちや感情を記すものであるとはいえ、離婚調停に提出するものですから有利な影響を生むよう、必ず弁護士に指導をしてもらいましょう。依頼者の作成した陳述書を全くチェック、修正せず、そのまま提出するような場合には、注意が必要です。

最後に、離婚調停の陳述書を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

【メリット1】離婚調停にかかる時間を短縮できる

離婚調停の陳述書を弁護士に依頼するメリットの1つ目は、離婚調停にかかる時間を短縮できることです。

離婚調停は、離婚訴訟に比べて1回の期日に要する時間が長く、だいたい2時間~3時間程度の時間がとられています。しかし、その間調停委員がずっとあなたの言い分を聞いてくれるわけではなく、当事者双方が交互に言い分を主張するため、実は、あなたが言いたいことを伝えられる時間はそれほど長くありません。

その上、その時間の中で、離婚条件の調整や夫婦の基本的な情報の確認などに時間を割く結果、あなたが有利に進めるために伝えたい「どうして離婚に至ったのかの経緯」や「離婚の責任が相手にあること」といった事情を話す時間は、ごくわずかしかないこともあります。

弁護士に依頼し、効果的な陳述書をあらかじめ提出しておくことによって、あらかじめ主張や意見を伝えておくことができ、離婚調停にかかる時間を短縮することができます。

【メリット2】正確に主張を理解してもらえる

離婚調停の陳述書を弁護士に依頼するメリットの2つ目は、正確に主張を理解してもらえることです。

離婚調停では、双方の言い分を、交互に調停委員に口頭で伝えていき、その際に、調停委員からも質問がなされ、これに回答をするという流れで進みます。しかし、すべての手続きを口頭で済ませてしまうと、あなたが思っているのと全く違った受けとり方を調停委員がすることがあります。「そのような意味でいったわけではないのに」という不満が残ることも少なくありません。

弁護士に依頼し、口頭で伝えるだけでなく、書面でも気持ちを伝えておくことによって、調停委員により正確に伝えることができます。この点では、離婚調停に提出する陳述書は、調停期日における口頭のやりとりを補完する役割を担います。

【メリット3】調停・裁判を有利に戦える

離婚調停に提出した陳述書は、調停委員の心証に大きな影響を与えます。それだけでなく、その後に調停不成立となった後の離婚訴訟においても、証拠として重要視される可能性があります。

そのため、陳述書やその原案を、離婚問題に強い弁護士にチェックしてもらい、不利な記載を修正してもらったり、有利に進めるために必要な記載を追記してもらったりすることで、今後の裁判所における手続きを有利に戦う助けとなります。

離婚調停では、当事者に調停委員が質問をする機会があり、離婚訴訟では、当事者の尋問が行われます。しかし、これらの機会にも、陳述書の内容から大きく離れることや、矛盾することを言ったとき、信用性が疑問視されることともなりかねません。

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離婚調停陳述書書き方

今回は、離婚調停に提出する陳述書について、その書き方や注意点を弁護士が解説しました。

陳述書は、離婚調停はもちろん、その後の離婚訴訟においても重要な証拠となります。特に、離婚問題では、他の法律問題に比べても、当事者の意向や気持ちが重視されるため、これをわかりやすくまとめ、整理した適切な陳述書は、効果を発揮します。

しかし、陳述書は、その書き方によっては有利にも不利にもはたらくおそれがあります。離婚調停での戦い方を熟知した、離婚問題に強い弁護士のアドバイスを受けることで、陳述書1つをとっても、より有効なものとすることができます。

離婚調停はもちろんのこと、離婚問題にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

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