妻が別れてくれないときでも、早期に離婚する3つの方法【夫側】

夫側の立場で、「妻が別れてくれない。」という相談をよくお聞きします。そこで、離婚してくれない妻と、離婚をするための方法について、弁護士が解説していきます。

妻が分かれてくれないときであっても、それでも離婚をしてもらうためには、まずは、妻側が「なぜ離婚をしたくないのか。」、「なぜ妻が別れてくれないのか。」を考え、その対策をしなければなりません。

妻側の、離婚したくない理由、別れたくない理由を解決できれば、離婚に応じてくれる可能性があるからです。

また、民法に認められた離婚理由がある場合には、どうしても話し合いで妻側が離婚に応じてくれない場合には、離婚調停、離婚訴訟によって、「離婚したい」という目的を達成することができます。

そこで今回は、離婚してくれない妻と離婚するための方法を、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

1. 妻が離婚を拒否する理由は?

夫側が離婚したいと強く望んでいるにもかかわらず、妻側がなかなか応じてくれないとき、「なぜ離婚してくれないのか。」、「なぜ別れてくれないのか。」という理由を検討しましょう。

別れてくれない理由、離婚を拒否する理由ごとに、夫側でとるべき適切な対策が異なるためです。

「離婚してほしい。」という夫側の主張だけを押し付けてきたのではないかと思えるご相談も少なくありませんが、合意によって「協議離婚」を成立させることが目的であれば、まずは相手の意図、主張への理解が必要です。

【理由1】離婚しない方が楽だから

「離婚をしたい」と何度妻に求めても断られ、理由も明らかにしてもらえないという場合、よくあるのが「離婚しない方が楽だから」という、抽象的な理由です。

離婚をすることには一定の手間がかかります。離婚届を記載するだけでなく、両親や親族、職場に離婚したことを説明し、理解を得ることに時間と手間を要します。

特に、婚姻期間が長く、職場でも氏を変更して新しい姓で仕事をしていたり、子どもの親同士の交流があったりすると、「離婚をすると世間体が悪い」という点が、妻が離婚に応じる大きな支障となることがあります。

また、離婚をしたという過去(離婚歴)は、戸籍に残るため、再婚相手にも知れることになります。「離婚歴をつけたくない」という点が、妻が離婚に応じない理由となることがあります。

【理由2】経済的に困窮するから

夫側の収入が高かったり、そうでなくても、夫婦の収入に格差があったり、結婚を機に妻が主婦になって無収入の状態であるといった場合には、経済的な理由が、離婚の大きな支障となります。

籍を入れたままであれば、たとえ夫婦関係がうまくいっていなくても、別居を続けていたとしても、「婚姻費用」として月に一定額の生活費をもらうことができますが、離婚をすればこの収入は途絶えてしまいます。

「離婚をすると、経済的に困窮してしまう」ことが、妻が離婚に応じない理由である場合には、「手切れ金」的な意味での解決金として、一定額の支払を検討したほうがよいケースもあります。

【理由3】財産分与を支払いたくないから

夫婦が離婚をすると、「財産分与」が発生します。「財産分与」の基本的な考え方は、夫婦の共有財産について、離婚時に折半する、というものです。

妻が専業主婦として無収入になり、夫は仕事を継続する場合などに、妻の離婚後の生活を守ることができる考え方ですが、妻のほうが多くの財産を持つ場合には、妻から夫に財産分与を支払わなければならないこともあります。

「財産分与を支払いたくない」ことが、妻が離婚してくれない理由となっている場合には、まず、正しい考え方に基づいて、「いくらの財産分与が発生するのか」を検討してみてください。

そもそも、結婚前から持っていた財産や、結婚後であっても親から相続した財産などは財産分与の対象とならない「特有財産」にあたることを、妻が理解していない可能性があるからです。

【理由4】慰謝料を支払いたくないから

不貞行為(不倫)や暴力などがあった場合、夫婦間で慰謝料が発生することがあります。妻が不貞行為(不倫)をしていた場合には、妻から夫に対して、慰謝料の支払い義務が生じます。

離婚を拒む理由について、明らかにしてこない場合、実は不倫をしていて、その慰謝料を支払いたくないから離婚をしてくれないのだ、というケースがあります。

しかし、不貞行為(不倫)は、後ほど解説するとおり、離婚訴訟などの法的手続において、離婚理由となる典型的なケースです。妻の不貞行為(不倫)が明らかになっている場合には、交渉によって協議離婚が成立しない場合、粛々と、離婚調停、離婚訴訟に進めていくことが、早く離婚することができる近道となります。

【理由5】子どもの教育に良くないから

妻から、「離婚をすると、子どもの教育に良くない」といわれ、例えば「小学校に入学するまで」とか、「成人するまで」などと、離婚を先延ばしにされている方もいます。

しかし、「離婚をすると子どもの教育に良くない」かどうかは、ケースによるのではないでしょうか。例えば、とても仲が悪く、家では常に喧嘩ばかり、もしくは、口も利かない、という場合、夫婦が一緒に暮らすことは、本当に子どもの教育にとって良いことでしょうか。

離婚に応じない理由について子どものせいにしながら、実は隠れた理由として、経済面の不安がある、といったケースも少なくありません。

【理由6】他の女性にとられるのが悔しいから

子どももおらず、離婚時に多額の財産分与、慰謝料、解決金などを支払うことを約束しており経済的な不安もない、というケースでも、「妻が離婚してくれない」という相談は発生します。

不自由なことなど何もないのではないか、と思えるようなケースでも、妻が離婚をしてくれない理由には、感情的な理由が多分にある可能性があります。

夫が不倫をしており、慰謝料は十分に支払うとしても、「他の女性にとられるのが悔しい。」、「あの女と幸せになるくらいだったら、意地でも離婚したくない。」といった感情的な問題が、離婚に応じてくれない理由の背景にあるケースです。

2. 離婚したくないと拒否する妻と離婚する方法

ここまでの解説で、「離婚をしたくない」と主張する妻側の理由について、思い当たるものはありましたでしょうか。

いずれも、弁護士のもとに寄せられる相談の中で、妻側が離婚をしたくない理由によくあるものばかりですので、これらに当てはまるのであれば、「それでも何とか離婚を実現する」という道筋もあるということです。

そこで次に、離婚したくないと拒否する妻と離婚する方法について、弁護士が解説します。

【方法1】法律相談する

離婚をしたくないと拒否する妻と離婚をしたいと望むとき、まず最初に、離婚問題を多く経験する弁護士に、法律相談をしてください。

ここまで「離婚をしたくない」と主張する妻側の理由としてよくある典型例を解説しましたが、これらの理由について、妻側から積極的に、夫に対して教えてもらえることは少ないです。

妻側としては、「離婚をしたくない」と主張するわけですから、その理由まで詳細に夫に説明してあげる必要はなく、ただ単に離婚を拒否し続け、夫があきらめてくれれば、目的を達成できるからです。

今後、離婚の協議、離婚調停、離婚訴訟へと進めていくにあたり、妻の主張や交渉過程から、妻が離婚をしたくない理由を察して、これに適した対策を打ちながら、「裁判に進めることが得かどうか」も検討していかなければなりません。

離婚訴訟へと進めていき、強制的に離婚することができるのであれば、妻側の主張に対してそれほど譲歩する必要がない場合もあります。

「離婚したい」と考える夫側の主張について、法的にも正しい、認められる主張なのかどうかを最初に知っておくためにも、弁護士への法律相談が有益です。「離婚」というよくある一般的な問題であっても、法律問題について、自己判断は危険です。

【方法2】別居する

離婚したくないと主張する妻との離婚を強く推し進めていくためには、まずは「別居する」ことが重要となります。

法律上の離婚原因がなく、離婚訴訟に勝てそうにないケースであっても、ひとまず一定の別居期間を確保することにより、裁判所にも夫婦関係が破綻していることを示すことができ、離婚しやすくなるからです。

夫婦には、同居義務(民法752条)が定められていますが、夫の意思によってこれを強制することは、裁判によっても不可能です。

これ以外にも、離婚を進める早期段階で別居しておくことには、次のような多くのメリットがあります。

 「別居する」方法のメリット

  • 「離婚したい」という強い意思、本気度を妻に示すことができる。
  • 別居期間が長くなると、妻側の離婚への抵抗を減らすことができる。
  • 外面的に離婚と同じ状況を作ることで、周囲の理解を得る(世間体など)。
  • 一時的な、感情的な対立を抑制することができる。

ただし、別居期間中も、「婚姻費用」として生活費を支払う必要があります。

万が一、自分が不貞行為(不倫)をしていて、別の人と結婚をしたいという場合にも、別居をすることによって、不貞行為(不倫)の証拠を捕まれづらく、慰謝料請求などの責任追及をされづらくなります。

ただ、「離婚したくない」と主張する妻と離婚をするために、不貞行為(不倫)をすることは大きなハードルになりますので、注意が必要です。自分側に非がある場合に、裁判所に離婚を認めてもらうことがとても難しいからです。

【方法3】離婚調停を申し立てる

妻が別れてくれず、離婚の話し合いが困難な場合には、離婚調停を申し立てます。

話し合いによって解決できるならよいですが、夫婦間の意見が真っ向から対立しているとき、話し合いをどれだけ長期間続けても、これ以上は意味がないこともあります。

当事者間での話し合いが平行線となってしまったとき、第三者である調停委員の仲介のもとに離婚についての話し合いをする離婚調停が有益です。

調停委員はあくまでも中立な第三者として夫婦間を取り持ちますが、夫側が、離婚の意思が固いことを伝え続ければ、別れてくれない妻に対して、「今後、夫婦として継続していくことは難しい」という事実について、客観的な立場から伝えてもらうことができます。

ただし、離婚調停は、あくまでも話し合いの延長に過ぎないため、妻側の「離婚をしたくない」という意思が固い場合には、「調停不調」によって終了します。

【方法4】離婚訴訟を提起する

夫婦が離婚すべきかどうかについて、最終的な決定を行う場が、離婚訴訟です。離婚訴訟は、離婚調停を先にしなければ行うことができません(調停前置主義)。

離婚訴訟では、民法に定められた「法定離婚原因」(民法770条1項)がある場合には、妻側がどれほど「別れたくない」と主張しようとも、判決によって離婚を成立させることができます。

そのため、妻側がどうしても別れてくれない場合で、法定離婚原因が存在するのではないかと考えられる場合には、早めに離婚訴訟まで進めていくことがお勧めです。

 法定離婚原因

  • 妻側に不貞行為があったとき
  • 妻側から悪意で遺棄されたとき
  • 妻の生死が3年以上明らかではないとき
  • 妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

妻側が、かたくなに離婚を拒絶している場合でも、これらの離婚原因にあたる事情がある場合には、離婚訴訟を行う方法によって、離婚できます。

妻側の不貞行為とは、夫以外の人と性的な関係を持つことをいいます。妻側が不倫・浮気をしている疑いがある場合には、興信所・探偵を依頼するなど、証拠収集を検討してください。

妻側の悪意の遺棄とは、同居義務違反、生活費の支払をしないなど、夫婦としての義務を果たさないことをいいます。

妻が強度の精神病にり患しているときとは、結婚生活を継続することが困難なほど重度の病気である必要があり、今回の解説のような「別れたくない妻」と離婚をするとき、容易に条件を満たすことができるものではありません。

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」については、モラハラ、DV、経済的虐待、性格の不一致、家族との不和など、さまざまな事情があげられるものの、「重大な事由」であることを主張立証しなければなりません。

3. 困難なケースでも妻と離婚できる?

妻側が、離婚に対して強硬に反対する場合に、「離婚できないのではないか。」と不安に思うケースもあるのではないでしょうか。

最後に、妻が別れてくれない事案の中でも、特に離婚を実現することが困難なケースについて、どのように対応したら早期に離婚が可能なのかを、弁護士が経験を踏まえて解説します。

3.1. 妻が、無茶な離婚条件をつけてきたケース

妻が、離婚をしたくないがために、無茶な離婚条件を突き付けてくる場合があります。特に、「離婚をするのであれば、慰謝料1億円ほしい。」というように、慰謝料や解決金について、高額の提案を吹っかけてくるケースです。

合わせて、財産分与や親権、面会交流についても、「結婚期間中に貯めた貯金を全部くれないと離婚しない。」、「離婚したら、子どもには一切会わせない。」など、無茶な離婚条件を提示される場合があります。

このように、妻との離婚が困難と思われるケースでは、まず、その離婚条件を飲まなくても離婚できる道があるかどうかを検討する必要があります。

特に、妻側に、離婚訴訟において離婚を強制的に実現することのできる法定の離婚理由がある場合には、妻側の条件に応じて離婚するよりも、離婚調停、離婚訴訟を粛々と進めたほうが良いケースもあります。

法的手続きを先に進めることによって、妻側でも、「無茶な離婚条件に応じてくれる可能性はない」ことを理解し、条件が緩和される可能性もあります。

3.2. 夫側に不貞行為などの責任があるケース

3.3. 妻が、離婚訴訟に出席してくれないケース

先ほど解説したとおり、夫婦間の離婚についての争いは、話し合い(協議)や調停で解決しない場合には訴訟となり、夫婦関係が破綻していれば、離婚条件はさておくとしても裁判所に離婚を認めてもらえる可能性は十分あります。

ところが、離婚に応じてくれない妻の中には、離婚調停を申し立てても出席せず、離婚訴訟を提起しても出廷してこないことがあります。

離婚調停は、調停委員を交えて行う話し合いであり、離婚調停に妻側が出席しない場合、話し合いができないため、離婚調停は「不調」に終わり、終了してしまいます。

しかし、その後に行う離婚訴訟では、離婚訴訟に参加しない当事者は、最終的に敗訴することとなります。つまり、別れてくれない妻との離婚が実現できるということです。

訴訟においては、言い分があるのであれば、出席し、主張立証をして反論する必要があるからです。正当な理由なく訴訟に欠席した場合には、相手の言い分を認めたこととなり、これに基づいて判決が下されます。

離婚理由について、夫側が証拠とともにきちんと主張立証していれば、妻側が欠席すれば、妻側の敗訴が決定し、離婚が実現できるわけです。

3. まとめ

離婚をしたくない、と拒否する妻と話し合いをし、離婚を実現することは、1人ではなかなか難しいことがあります。

特に、離婚をしたくないという妻の主張があくまでも建前であったり、実際に言っている理由とは異なる理由が心中にあったりするとき、これを的確に察知し、離婚をするための方策を講じなければ、スムーズに離婚することはできません。

むしろ、妻側から、離婚の条件として高額な解決金を要求されたり、いちじるしく不利な離婚条件を突き付けられたりしたとき、離婚調停、離婚訴訟へ進めることとも比較して、「どちらの方が得なのか」を検討する必要があります。

妻側の要求に応じて離婚をするよりも、弁護士に依頼するほうが、「弁護士費用」を考慮しても、より有利な条件で離婚が実現できるケースも少なくありません。

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