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貞操権侵害とは?慰謝料額の相場、慰謝料請求の方法、必要な証拠は?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

貞操権侵害慰謝料額相場証拠

貞操権とは、「貞操」を守る権利です。わかりやすく説明すると、性交渉をはじめとする性的関係を結ぶ(もしくは結ばない)自由を守る権利のことです。

人は誰しも、「誰と性的関係を結ぶか」を自由に決める権利がありますから、貞操権は、結婚している夫婦でなくても当然に有する権利です。そのため、意に反する性的関係を結ばざるを得ないこととなってしまったときは、貞操権の侵害にあたります。

例えば、既婚男性が「未婚」といつわって女性と肉体関係(性交渉)をもつケースでは、嘘をついて性交渉することで、被害者となった女性の自由な判断を奪うこととなるため、貞操権侵害となり得ます。

そして、貞操権を侵害されたとき、被害者は加害者に対し、受けた精神的苦痛について慰謝料を請求することができます。貞操権侵害の慰謝料額の相場は50万円〜200万円程度ですが、より高額の慰謝料を請求するためには、貞操権侵害となる行為の悪質性を主張立証することが重要です。

今回の解説では、

  • 貞操権侵害となりうるケースの例
  • 貞操権侵害で認められる慰謝料の相場と、増額するための事情
  • 貞操権侵害の慰謝料を請求する方法

といった貞操権侵害の法律知識について、男女問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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貞操権侵害とは

貞操権侵害慰謝料額相場証拠

貞操権とは、性的な自己決定をする自由のことです。

わかりやすく説明すると、「誰と性的な関係をもつか(もしくは、もたないか)」を、完全に自由な意思で決めることができる権利が、貞操権です。人は誰しも、誰とどのように性的関係を持つかについて、誰からも強要されることなく決める権利があります。

暴力的に、無理やり、性的関係を強要されてしまったときには、強制わいせつ罪(刑法176条)、強制性交等罪(刑法177条)という犯罪行為にあたりますが、このような場合だけでなくても、だまされて、気づかないうちに、性的な自己決定が奪われてしまっていることがあります。

無理やりに性的関係を強要されたのでなくても、性的自由という重要な権利について、だまされて正しい判断をすることができなかったことが、権利侵害となるわけです。

そして、貞操権を侵害されたときには、被害者は加害者に対して、その権利侵害によって負った精神的苦痛について、慰謝料請求することができます(民法710条)。

民法710条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

貞操権侵害といえるためには、「だまされて自由な判断ができなかったこと」、「肉体関係をもったこと」という2つの要件が必要となります。

貞操権侵害となる典型的なケースには、次のような法律相談があります。

なお、理論的には、貞操権侵害は、男女どちらも被害者となり得ますが、多くのケースでは、女性側の貞操権が侵害される(女性側が被害者)こととなります。

【ケース1】交際相手が既婚者であることを隠し、真剣交際を装っていた

貞操権侵害の典型例の1つ目は、交際相手が既婚者であることを隠していたケースです。「独身だといわれたから真剣交際していたはずが、実は既婚者だった」といった法律相談がこれにあたります。

だまされた側としては、独身者だと思ったからこそ肉体関係(性交渉)をもったのであり、「既婚者だということを知っていれば、性的関係を結ぶことはなかった」という事情があるとき、貞操権を侵害されたことになります。

結婚前提の真剣交際を望む女性の多くは、「性的関係を結ぶか」を決断するにあたって「結婚していないこと」がとても重要な判断材料としています。そのためか、中には、将来の結婚を約束して、性的関係を結ぶという悪質なケースもあります。

この点について嘘をついて性的関係を持つことは、女性の自由な意思決定を阻害することとなり、貞操権の侵害にあたるわけです。

このようなケースの中には、「独身者だ」という嘘をついたという悪質性の高いケースだけでなく、「既婚者であることを言わないでいた」、「隠していた」というケースもあります。

しかし、「隠していた」に過ぎないケースでも、下記のような誤解を生むような行為があったとき、貞操権の侵害があったといえます。

  • 結婚指輪をあえて外してデートしていた
  • セカンドハウスを借りて、一人暮らしの独身者を装っていた
  • 独身者限定のお見合いパーティに参加していた
  • 結婚していないことを表示してマッチングアプリで出会っていた

【ケース2】離婚予定であると嘘をついていた

貞操権侵害の典型例の2つ目は、既婚者であることは明かしているけれども、交際相手が「妻とは離婚予定だ」と嘘をついていたというケースです。

この場合、1つ目のケースとは異なり、交際相手が既婚者だとは知っていたわけですから、被害者側にも一定の非があります。また、既婚者と肉体関係(性交渉)を持ったことについて「不貞行為」にあたるおそれもあり、既婚者の配偶者から、逆に慰謝料請求されてしまうリスクもあります。

とはいえ、「妻とはうまくいっていないし離婚予定だと聞いていたから体を許したのに」という事情があるとき、「離婚予定だ」と嘘をついて、自由な判断をできなくさせてしまったことは、貞操権侵害となります。

貞操権侵害の慰謝料の相場と、より高額な慰謝料を請求するための事情

貞操権侵害慰謝料額相場証拠

貞操権侵害をされてしまったときの慰謝料額の相場と、より高額な慰謝料請求を可能にするために主張立証しておくべき事情について解説します。

精神的苦痛は目に見えないものであるため、慰謝料は明確な基準があるわけではなく、相場はあくまでも目安に過ぎません。実際には、個別の事情を総合的に考慮して、慰謝料額が判断されます。

貞操権侵害の慰謝料の相場は「50万円〜200万円」

貞操権の侵害について慰謝料請求をするとき、その慰謝料額の相場は50万円~200万円が目安となります。

ただし、後ほど紹介する裁判例でもわかるとおり、事案によっては、この相場よりも高額な慰謝料請求が認められているケースもあります。そのため、次に、慰謝料額をより増額するための事情について理解しておいてください。

被害者と加害者の年齢が離れている

被害者と加害者の年齢が離れていればいるほど、貞操権侵害の慰謝料額が高額になる傾向にあります。

貞操権侵害は、加害者が被害者をだまして性的関係を結ぶところ、被害者がより低年齢で、経験が未熟であるほどだましやすく、より悪質性が高いと考えられるからです。

同様に、加害者側のほうが年齢が上であったり、社会的に地位が高かったりといった事情もまた、貞操権侵害の悪質性を上げ、慰謝料を増額する重要な事由となります。

だまされて交際した期間が長い

だまされて交際していた期間が長ければ長いほど、貞操権侵害についてより高額な慰謝料請求をすることが可能です。

だまされて交際していた期間が長いほど、嘘が明らかになったとき、精神的苦痛が大きいからです。

性交渉の回数・頻度が多い

貞操権侵害により、その期間中に行った性交渉の回数、頻度が多ければ多いほど、高額な慰謝料を請求することができます。

更に、その性交渉が、強要されてしたものであったり、暴力や強迫をともなうものであったようなとき、より悪質性が増します。

交際中に婚約していた

結婚を前提とした真剣交際であったにもかかわらずだまされたという事情は、貞操権侵害の悪質性を増し、高額な慰謝料請求をすることができる事情となります。結婚前提のとき、少なくとも相手が既婚者だと知っていれば、性交渉に応じることはありえませんから、だまして貞操権を侵害したことが明らかです。

結婚を前提とした真剣交際の最たる例が、婚約が成立しているケースであり、結婚の約束までしていたときには、慰謝料請求はより高額化します。

妊娠していた

貞操権を侵害され、だまされて結婚を前提に交際しているとき、交際中に妊娠してしまっていることがあります。

将来の結婚を約束し、妊娠・出産してしまっていたり、中絶してしまっていたりするとき、精神的苦痛が増大し、慰謝料を増額する事情となります。

結婚前提の場所で出会った

結婚を前提とした出会いの場所で知り合い、交際を開始したという事情は、貞操権侵害についてより高額な慰謝料請求を可能とする事情の1つです。

例えば、結婚相談所、婚活サイト、婚活アプリ、婚活パーティ、お見合いなどです。

これらの場での出会いはいずれも、結婚を前提とした人しかいないことを前提とし、そこで出会って交際を開始したのであれば、少なくとも既婚者ではないことを意味しています。

結婚相談所や婚活パーティの中には、「独身者限定」とするために、行政機関の発行する独身証明書の提出を義務付け、既婚者がまぎれ込まないよう配慮をしている団体もあります。

このような場合に、独身証明書を偽造するなどの手口で、婚活を装って交際を開始したときは、さらに悪質性が増すこととなり、慰謝料を増額する重要な事情となります。

既婚者だと知ってすぐ別れた

「既婚者だと知ってからはすぐ別れた」という事情があるほど、貞操権侵害についてより高額な慰謝料請求をすることが可能です。

「既婚者なのに、だまして性的関係を持った」といって貞操権侵害の慰謝料を請求するのであれば、既婚者だと明らかになったらすぐに別れるのが自然です。このように主張しながら、既婚者だとわかった後も交際を続けていると、「そもそもだまされておらず、既婚者だと知っていても性的関係を持ったのではないか」と考えられ、慰謝料が低額になったり、認められなく鳴ったりするおそれがあります。

この点から、貞操権侵害を理由に慰謝料請求するときは、だまされていたことを知ったらただちに交際終了を通知し、その後は直接の連絡をとらず、弁護士に依頼して慰謝料請求する方法が有効です。

別れ際が不誠実だった

貞操権を侵害した加害者が、交際終了のタイミングで不誠実な対応をした事実もまた、貞操権侵害の慰謝料をより高額にする事情の1つとなります。

だまして貞操権を侵害したにもかかわらず、反省や謝罪がないことは、不誠実な態度といえます。

例えば、交際の終了時に、加害者から心ない一言があったときや、罵詈雑言、誹謗中傷、リベンジポルノなどの行為があると、より高額の慰謝料を請求することができます。結婚する気もないのに婚約をして肉体関係を持ち、突然音信不通になるといった対応も不誠実極まりなく、慰謝料請求の対象となります。

被害者の責任はない

貞操権を侵害された被害者側にも落ち度があると、慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。

加害者の嘘をつく行為が巧妙であればあるほど、また、お酒を利用した、薬を利用したなどの悪質な点があるほど、被害者に責任はないといえ、慰謝料は高額になります。これに対して、結婚指輪をしていた、妻へのプレゼントを一緒に選んだなど、注意していれば既婚者であると気付けたという場合、被害者にも一定の落ち度があったこととなります。

当然気付いてもおかしくない事情があったとか、実は薄々気づいていたというとき、貞操権侵害の慰謝料請求ができないことはもちろん、相手の配偶者から慰謝料請求を受けてしまうおそれもあります。

貞操権侵害で慰謝料請求が認められた裁判例

貞操権侵害慰謝料額相場証拠

貞操権侵害の慰謝料の相場について、おおよそ50万円〜200万円程度が目安であると解説しましたが、実際には、具体的な事情に応じて、ケースバイケースの検討が必要となります。

そして、個別の事情に応じて検討するにあたって、裁判例において、どのような事例で、どの程度の慰謝料請求が認められているのかを知ることが参考になります。

そこで次に、貞操権侵害による慰謝料請求が認められた裁判例について解説していきます。

慰謝料500万円(東京地裁平成19年8月29日判決)

事案 被告が、既婚者であることを隠して性的な関係をともなう交際を長期間継続していた事案
裁判所の判断 風俗店で知り合って交際を開始し、誕生日を刻印した指輪をプレゼントしたり、妊娠中絶を経験したりした後、さらに妊娠をし、出産をしたこと、その後に連絡が途絶えたことから戸籍を取り寄せたところ、妻子がいることといった事実を認定し、550万円の支払いを命じた。

上記裁判例(東京地裁平成19年8月29日判決)では、原告が既婚者であることを告げずに、将来の結婚を約束した交際を続け、2度の妊娠中絶、1人の子の出産し、認知請求訴訟を提起されてはじめて認知をしたこと、20代後半から30代にかけての女性として貴重な時間を被告のためにささげたことといった事情を考慮して、500万円という相場よりも高額な慰謝料を認めました。

慰謝料100万円(東京地裁平成27年1月7日判決)

事案 妻と別居中に、既婚者であることを告げずに職場の未婚女性に交際を申し込み、交際を開始し、妻との夫婦関係を修復した後もそのことを隠して性的関係を継続した事案
裁判所の判断 既婚者であることを告げずに交際を続け、独身であると誤信するような不誠実な態度をとりつづけたことなどを認定し、慰謝料100万円の支払いを命じた。

上記裁判例(東京地裁平成27年1月7日判決)では、被害者が別れ話をしていたにもかかわらず、あたかも将来の生活を考えているかのようなメールを送って心を引き留め、妻からのメールを妹からのものであると嘘をつくなど、交際関係を継続させるために不誠実な態度をとったことなどが考慮され、精神的苦痛に対する慰謝料として100万円が認められました。

慰謝料70万円(東京地裁平成28年6月29日判決)

事案 インターネットの婚活サイトで独身(未婚)として会員登録して知り合い、多数回の性交をともなう交際をしていたところ、クラミジアをうつされた上に交際終了後に既婚者であることが判明した事案
裁判所の判断 原告が330万円の貞操権侵害による慰謝料請求を行ったもののうち、77万円の支払いを命じた。

上記裁判例(東京地裁平成28年6月29日判決)では、独身だという嘘をついてだましていたという事情があるものの、アプリを利用するにあたっては注意をすべき相応の責任があるということを理由として、慰謝料70万円(そのうち、性病をうつしたことの責任が30万円)という低額が認められるにとどまりました。

貞操権侵害の慰謝料を請求する方法

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次に、貞操権侵害の慰謝料を請求する方法について弁護士が解説します。

貞操権を侵害されてしまったとき、慰謝料請求をする方法には、任意交渉による方法と、訴訟による方法とがあります。

証拠の収集

貞操権侵害の慰謝料請求で、より高額の慰謝料を支払ってもらうためには、訴訟においても慰謝料が認められる程度の証拠をあらかじめ収集しておかなければなりません。

貞操権侵害の慰謝料請求をするためには、「だまされて自由な判断ができなかったこと」、「肉体関係をもったこと」という2つの要件について、次のような証拠が必要となります。

【相手が独身である(もしくは、離婚予定だ)と嘘をついた証拠】

  • 出会いのきっかけが、結婚前提であったことを示す証拠
    (例)婚活パーティの案内文、婚活アプリのプロフィールの記載、結婚相談所の釣り書き
  • 真剣交際をにおわせるやりとりの証拠
    (例)LINEやメールで「独身である」、「既婚者ではない」、「妻とは離婚予定」などと発言した履歴
  • 当時のやり取りや気持ちを記録した日記
  • 貞操権を侵害した者との会話の録音データ

【結婚前提の真剣交際であったことを示す証拠】

  • 結婚を前提とした場所での出会いであることを示す証拠
    (例)婚活パーティへの参加証、婚活アプリでのやりとり、結婚相談所の登録情報
  • 結婚を前提とした証拠、婚約が成立している証拠
    (例)結婚を前提とした高価なプレゼント、結婚指輪、結納、両親への挨拶、両家顔合わせ、結婚相手として友人への紹介
  • 結婚を前提とした出費をしている証拠
    (例)結婚式場、ハネムーンの予約、新居の準備(賃貸借契約書、敷金・礼金などの初期費用の支払い)

【肉体関係があったことを示す証拠】

  • 貞操権侵害の被害者自身の証言、当時の日記
  • 2人で宿泊したことを示す証拠
    (例)旅行の記録、ホテルの予約履歴、旅行先での写真など
  • 妊娠したことを示す証拠
    (例)エコー写真、診断書、通院履歴、カルテ

【精神的苦痛の大きさを示す証拠】

  • 精神的苦痛によりうつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にり患してしまったことを示す診断書

交渉で慰謝料請求する方法

貞操権侵害の慰謝料請求をするときは、まずは、加害者と交渉をすることで行います。交渉は、配達証明付き内容証明郵便の形式で、請求書を送ることによって開始します。

配達証明付き内容証明郵便は、請求書の送付日、書面の内容を、郵便局が記録化してくれる郵便形式です。加えて、弁護士名義で送付することにより、大きなプレッシャーを与えることができます。

婚活パーティやマッチングアプリなどで出会った人が加害者のとき、氏名や住所、仕事などについても嘘をつかれているおそれがあります。

慰謝料請求するための内容証明を確実に送付するために、弁護士に依頼することにより、職務上請求によって住民票や戸籍を入手したり、弁護士会照会の方法によって携帯電話番号などから個人情報を入手したりすることができます。

訴訟で慰謝料請求する方法

貞操権侵害の慰謝料請求について交渉によっては解決できないとき、訴訟に移行することとなります。

交渉は、あくまでも話し合いですから、加害者側が任意に払ってくれない限り慰謝料をもらうことはできません。これに対して、訴訟で勝訴判決を得れば、法的な強制力があり、相手が支払わない場合には強制執行(財産の差押え)ができます。

判決が下されてもなお慰謝料を支払ってこない相手に対しては、強制執行をすることで、預貯金や不動産、給与などを差押えることができます。貞操権侵害をするような人にとって、給与を差押えられて職場に知られてしまうことはどうしても避けたいはずで、大きなプレッシャーとなります。

訴訟を行うには、十分な証拠収集が必要であり、かつ、法律知識や裁判所実務を熟知する必要があります。あわせて、長い期間や多くの手間がかかることとなります。そのため、訴訟は最終手段とし、どのタイミングで交渉から訴訟に移行するかは、慎重に判断する必要があります。

貞操権侵害の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

貞操権侵害慰謝料額相場証拠

最後に、貞操権侵害の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットについてまとめておきます。

貞操権侵害の程度が悪質であり、違法性が強度な場合、より高額な慰謝料を請求するためにも弁護士の法的サポートが有益です。特に、相手方が違法性を否定する可能性があり、争いが激化するおそれの強い場合、お早めにご相談ください。

【メリット1】相手との直接のやりとりを回避できる

弁護士に依頼するメリットの1つ目は、相手との直接のやりとりを回避できることです。

真剣交際をしていたはずが、実は既婚者だったと知ったとき、その悲しみは計り知れません。そして、そのようなだましてきた相手とは、もう連絡をとりたくないと思うのは当然です。

貞操権侵害の慰謝料請求をするにあたって、相手との交渉が必要となりますし、事実の認識が違っていたり、慰謝料額に争いがあったりするとき、交渉の長期化が予想されます。

このようなとき、貞操権侵害をした加害者と継続的にやりとりを行い、これ以上の精神的苦痛を受けてしまわないためにも、交渉の窓口を弁護士としてもらうことにで面倒かつ不快なやりとりを回避できます。

【メリット2】法律知識に基づくサポート

弁護士に依頼するメリットの2つ目は、法律知識に基づくサポートを受けることができることです。

貞操権侵害は、法的には不法行為(民法709条)にあたりますが、慰謝料を請求するためには、ある程度の違法性を有していなければなりません。

貞操権侵害をしてしまった側にとっても言い分や反論があることがあり、当事者間で話をしても、話し合いでは解決できないことも少なくありません。嘘をついて性交渉をするような人のいう言い分は信用がならないこともありますし、いかにも屁理屈にしか聞こえないことも多いのではないでしょうか。

弁護士に相談し、交渉を代理してもらうことにより、このような相手方の一方的な理屈にだまされつづけることなく、法律知識に基づいた適切な解決となるようサポートを受けることが期待できます。

【メリット3】交際相手の配偶者からの不倫慰謝料請求に対応できる

弁護士に依頼するメリットの3つ目は、交際相手の配偶者からの不倫慰謝料請求にも対応できることです。

交際相手が既婚者であることは知っていたが「妻とは離婚予定だ」と嘘をつかれていたケースでは、既婚者であることを知っていて肉体関係を持ってしまったあなたにも責められるべき点があります。

交際相手の夫婦関係を十分に調査した上でなければ、「不貞」にあたるおそれがあります。「不貞」は、夫婦間の貞操権を侵害することとなります。法的には「不貞」の責任は、夫婦関係が「破綻」していれば負うことはありませんが、法律用語にいう「破綻」はハードルがかなり高く、少なくとも同居をしているなどの一定の夫婦生活が存在する場合には、裁判所でもなかなな認めてもらえません。

そのため、交際相手が嘘をついていたとはいえ、既婚者であることを知って関係を持ったのであれば、その配偶者から不倫を理由とする慰謝料請求を受けるおそれがあります。ただ、この場合には、自身がだまされたことを主張し、慰謝料の減額交渉をすべきです。

貞操権侵害の慰謝料請求を弁護士に依頼することで、万が一、不倫慰謝料請求を受けてしまった場合にも、迅速な対応が可能となります。

参考解説

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今回は、意に反する肉体関係(性交渉)をしてしまい、貞操権を侵害されてしまったときに知っておきたい、慰謝料の相場、慰謝料請求の方法、より高額の慰謝料を受けとるためのポイントなどについて、弁護士が解説しました。

「結婚を前提に真剣交際していると信じていたのに、嘘が発覚した」、「だまされて性交渉してしまった」というとき、とても苦しい気持ちになることでしょう。精神的苦痛をなかったことにはできませんが、慰謝料請求により少しでも被害回復を図ることができます。

交際相手に不審な言動があり、「実は既婚者なのではないか」、「だまされているのではないか」と疑問がある方は、早めに弁護士に相談することで、本当の氏名や住所を調査してもらうなどの証拠収集のサポートを受けることができ、万一のときに慰謝料請求を確実にすることができます。

また、既婚者と不貞してしまうことで、逆にあなたが慰謝料請求されるリスクを回避できます。

貞操権侵害の慰謝料請求をはじめ、男女問題にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。

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