離婚・男女問題

妻から逆DV・逆モラハラを受けたら離婚できる?解決方法は?

2021年6月12日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

妻からの逆DV・逆モラハラ

DV(家庭内暴力)と聞くと「夫が妻に対してふるう暴力・暴言」というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。しかし「妻から夫に対する暴力・暴言」もまた、DV・モラハラの問題となります。

妻から夫に対する暴力・暴言は、一般的なDV・モラハラのイメージとは「逆」であるという意味で「逆DV」「逆モラハラ」と呼ばれることがあります。

妻から夫に対する暴力・暴言は、殴る、蹴る、物を投げるといった物理的なものだけでなく、精神的なモラハラ、小遣い制にして生活費を渡さないことによる経済的なDV・モラハラや、性行為の強要といったものまで、種類はさまざまです。

そこで今回は、

  • 妻から夫に対する暴力の特徴、よくある被害内容
  • 逆DV・逆モラハラを解決する方法
  • 逆DV・逆モラハラを理由に離婚する方法

といったDV・モラハラと離婚に関する問題について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

まとめ解説
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増加する逆DV・逆モラハラ問題

妻からの逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラとは?

逆DV・逆モラハラとは、DV・モラハラ行為のうち、妻が夫に対して行う暴力・暴言のことです。「DV」とは「ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)」の略称です。

身体的には男性のほうが強いことが多いです。だからといって、DV・モラハラが夫(男性)を加害者、妻(女性)を被害者としているケースだけとは限りません。

DV・モラハラの典型的なイメージは「夫が妻を殴る」という家庭内暴力のケースであることから、それと真逆の妻からの暴力・暴言を逆DV・逆モラハラと呼びます(ただし、DV・モラハラの本来の意味からすれば、そもそも「男性から女性へ」という意味を含んだ言葉ではありません)。

したがって、逆DV・逆モラハラもまた、問題行為であり、DV・モラハラの一種であるといえます。

夫側が逆DV・逆モラハラの被害者になってしまう理由

一般的に夫側(男性側)のほうが肉体的に強いことが多いため、逆DV・逆モラハラの被害にあったことのない人からすれば「女性から暴力を振るわれても、男性にはダメージはないのではないか」、「やられっぱなしではなく抵抗すべきだ」と考える方もいます。

しかし、逆DV・逆モラハラで加えられる暴力には、単純な殴る・蹴るだけでなく、物を投げつけたり包丁を振り回したりといった道具を使った暴力も含まれます。そのため、非力な女性であっても男性に危害を加えることが十分に可能です。

このように道具を使った態様、頻度、悪質性の観点から、たとえ体格の良い男性であっても逆DV・逆モラハラの被害者側になることが十分にあり得るのです。

更には、たとえ1回の暴力が大きなダメージを与えるものではなかったとしても、逆DV・逆モラハラは日常的に繰り返されると、精神的なストレスが積み重なり、大きなダメージとなります。

逆DV・逆モラハラは相談しづらい

逆DV・逆モラハラの被害者となる方の中には「男なのに情けない」と自分を責め、逆に引け目を感じてしまう方もいます。そのため、なかなか第三者に相談しづらいことが、逆DV・逆モラハラの被害をますます助長します。男性としてのプライドが邪魔して明けづらくするのです。

日頃、妻から「役立たず」、「甲斐性無し」とひどい誹謗中傷を受けていると、これらの言葉がますます心に突き刺さり、外部への相談に躊躇してしまいます。

妻からの暴力・暴言について当事務所へ法律相談される方の中には、自分が妻よりも体格が良いことから「逆DV・逆モラハラを受けていると相談しても真に受けてもらえないのではないか」、「家庭裁判所に申し立てても信じてもらえないのではないか」と不安を感じている方もいます。

しかし、逆DV・逆モラハラの被害は急増し、社会問題化しています。女性が加害者、男性が被害者となる暴力・暴言はもはや決して珍しくありませんから、悩んでいるのは自分だけではないことを知ってください。

よくある逆DV・逆モラハラの例

妻からの逆DV・逆モラハラ

暴力・暴言の中には、殴る、蹴る、物を投げる、物にあたるといった物理的な暴力はもちろんですが、精神的暴力、性的暴力なども含まれます。

特に、身体的には男性側(夫側)のほうが強いとき、物理的な暴力よりもむしろ、身体的な接触をともなわない陰湿な態様による加害行為が、逆DV・逆モラハラの典型例といえます。

よくある逆DV・逆モラハラの例には次のようなものがあります。

  • 身体的な逆DV・逆モラハラ
  • 精神的な逆DV・逆モラハラ
  • 経済的な逆DV・逆モラハラ
  • 社会的な逆DV・逆モラハラ
  • 性的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラは「男は強くあるべき、女は家庭を守るべき」といった古い慣習、考え方の変化により、被害が発生しても見えづらくなっています。新しい概念であることから、被害にあっている夫自身も、それがDV・モラハラの問題なのではないかと判断がつきづらいこともあります。

次に、より詳しく逆DV・逆モラハラのそれぞれの種類、よくある被害内容を解説していきます。「被害にあってしまったのではないか」と思い当たるものがあるときは「恐妻家」といったありふれた言葉で片付けることなく、弁護士と一緒に解決策を探りましょう。

身体的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの1つ目が、身体的な暴力、暴行によるものです。

殴る、蹴るといった暴行はもちろん、非力な女性でも道具を使用した逆DV・逆モラハラにより大きな被害を与えることができます。

夫婦喧嘩のときの、ひっかく、かきむしる、叩くといった行為も、女性の力だからといって馬鹿にできません。妻からの暴力によって怪我をして警察沙汰になってしまうケースもあります。

例えば、次のような行為が、身体的な逆DV・逆モラハラにあたります。

  • 夫を殴る、蹴る
  • 物を投げつける、物にあたる、ガラスをわる
  • バットを振り回す
  • 近距離で包丁を振り回す
  • 爪でひっかく、かきむしる、かみつく

精神的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの2つ目は、精神的なダメージを増幅させる問題行為です。

相手を無視したり、夫婦として必要なコミュニケーションをとらなかったり、といった行為は、精神的な加害です。身体的暴力をともなわず罵声、誹謗中傷、侮辱といった行為により精神的ダメージを与える行為もあります。これらの行為は、日常的、継続的にされ続けると、物理的な攻撃以上のダメージを負ってしまうこともよくあります。

例えば、次のような行為が、精神的な逆DV・逆モラハラにあたります。

  • 夫の仕事をバカにする、夫の給与が低いことをなじる
  • 他の異性と比べて劣っているところをけなす
  • 夫の気にしている欠点を執拗に追及する
  • 結論の出ない話で責め続ける
  • 夫の人格を否定する発言を繰り返し、プライドを傷つける

「稼ぎの少ないくせに文句を言うな。」と罵られても我慢をしてしまう夫は多くいます。特に、このような精神的な逆DV・逆モラハラの発言を子どもの前で行うことで、夫としての威厳を失わせ、家に居づらくさせることで被害が更に拡大します。

経済的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの3つ目は、経済的な虐待行為です。

将来の貯金のためや、子の教育資金のために「小遣い制」としている家庭は多くありますが、必要な金銭すら与えられず、昼食代にすら事欠くほどの状況となると、経済的な逆DV・逆モラハラであるといえます。

例えば、次にような行為が、経済的な逆DV・逆モラハラにあたります。

  • 夫の給与をすべて取り上げ、妻が管理する
  • 小遣い制としているが、小遣いが少額すぎる(小遣いを与えない)
  • 必要最低限の服すら買い揃えてもらえず、穴の空いた下着・靴下を着用している
  • 食事代として渡されるお金が少額すぎる
  • 仕事にいくための交通費すら渡さない

社会的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの4つ目は、社会的な阻害などの問題行為です。

人は、社会とのつながりをもって生きています。どれほど家庭や夫婦生活が大切だとしても、外部とのつながりなしに精神的充足を得ることはできません。社会的な逆DV・逆モラハラは、夫の社会生活に支障を生じさせます。

例えば、次のような行為が、社会的な逆DV・逆モラハラにあたります。

  • 携帯やPCの中身を見せるよう強要する
  • 非常識なほどに束縛し、頻繁に報告連絡を要求する
  • 友人への連絡を禁止し、友人に会わせない
  • 仕事に行かせない

性的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの5つ目が、性的な虐待行為です。

夫が妻に対して性行為を強要することはDV・モラハラと評価されますが、このことから、その逆に妻が夫に対して性行為を強要することもまたDV・モラハラの問題になるのは当然です。

例えば、次のような行為が、性的な逆DV・逆モラハラにあたります。

  • 仕事で夜遅くに疲れて帰ってきても、必ず毎日のように性行為を強要される
  • マニアックなプレイを強要される
  • 性的特徴、身体的特徴をけなされる

逆DV・逆モラハラを受けたときの対応方法

妻からの逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラを受けてしまったとき、最もおすすめの対応方法は、離婚を切り出すことです。逆DV・逆モラハラの程度が強度のときは、あわせて慰謝料請求も行うべきです。

男性側(夫側)でDV・モラハラの被害にあってしまうと、これらの強い対応をしていく覚悟が沸かないかたもいますが、男性であろうと女性であろうと、同じDV・モラハラ事例として毅然とした対処をすることが重要です。

そこで次に、逆DV・逆モラハラを受けてしまったときの対応方法について解説します。

逆DV・逆モラハラをしない旨の誓約書を書かせる

逆DV・逆モラハラが強度な場合には、もはや同居を継続することはおすすめできませんが、まだ軽度であり夫婦生活を継続しようと考えるときは、相手に問題点を指摘し、理解してもらう必要があります。

逆DV・逆モラハラを行う加害者は、時間がたつと自分に都合の悪いことを忘れてしまったり、一時的な感情で暴力をふるっても怒りが過ぎ去ると優しくなったりするケースがあります。また、解離性人格障害などの病気が原因の可能性もあります。

そのため、相手がきちんと逆DV・逆モラハラを認めて反省し、今後行わないことを誓うのであれば、その旨を誓約書に書かせ、証拠化しておくことが有効です。

参考解説

逆DV・逆モラハラの証拠を収集する

逆DV・逆モラハラの被害にあい苦しんでいるとき、裁判所に離婚を認めてもらったり、慰謝料請求を認めてもらったりするためには証拠が必要です。

逆DV・逆モラハラは、身体的な暴力をともなわないことも多いため証拠がとりづらい場合があり、限界が来て逃げるように別居せざるをえなくなってしまう前に、しっかりと準備が必要となります。

逆DV・逆モラハラの証拠としては次のようなものが考えられます。

  • 暴力を受けたときの傷跡の写真
  • 医師の診断書・カルテ
  • 逆DV・逆モラハラを受けたときの録音・録画
  • 逆DV・逆モラハラとなる電話・メール・LINEの履歴
  • 同居する家族の証言
  • 相談を受けた家族や友人の証言
  • 逆DV・逆モラハラの被害態様について毎日つけている日記・SNS
  • 警察の相談記録、110番通報の出動記録
  • 相手方が逆DV・逆モラハラを行ったことを認める合意書・誓約書・反省文

逆DV・逆モラハラでも通常のDV・モラハラでも、証拠が重要なことはかわりありませんが、より証拠に残りづらい陰湿な態様が多い逆DV・逆モラハラでは、被害状況を裁判できちんと認めてもらうため、被害者側の証拠収集は一層徹底しなければなりません。

参考解説

別居する

逆DV・逆モラハラが強度なケースでは、「一時的なストレス、ヒステリーであり、男の自分が我慢すればよい」という考えは禁物です。我慢することでますます増長させ、被害を拡大しかねません。

男性側の我慢が、逆DV・逆モラハラをいっそう増長させてしまっている事例もあります。

「離婚をするかどうか」についてはすぐには決断できない場合でも、逆DV・逆モラハラから逃れて冷静になって考えなければ適切な判断はできません。そのため、別居をすることがおすすめの方針です。

逆DV・逆モラハラだけでなく、子どもへの虐待をともなうようなケースでは、子連れ別居をする必要がある事例もあります。

参考解説

事前に周囲に相談しておく

逆DV・逆モラハラでは、冒頭でも解説したとおり一般的なDV・モラハラのイメージとは逆であることから、被害にあったらすぐに客観的に被害状況を把握しなければ、認識を誤り続けてしまうおそれがあります。

自分の状況を客観的にみることはなかなか難しいことですから、悩みを打ち明けられる第三者に相談して、客観的に状況を評価してもらうことが効果的です。

妻から暴言、罵倒され、否定を繰り返され、我慢をし続けることによって感覚が麻痺してしまい、逆DV・逆モラハラの問題だとすら気付けていない方も少なくありません。

周囲に適切な相談相手がいない場合には、公的機関に相談することもおすすめです。逆DV・逆モラハラについての適切な公的機関としては、
DV相談ナビ(男女共同参画局)配偶者暴力相談支援センター(男女共同参画局)インターネット人権相談受付窓口(法務省)などがあります。

逆DV・逆モラハラを理由に離婚する方法

妻からの逆DV・逆モラハラ

最後に、もうこれ以上妻からの暴力・暴言に耐えきれない方に向けて、逆DV・逆モラハラを理由に離婚する方法について解説します。

法定離婚原因とは

逆DV・逆モラハラを行うような妻の場合、夫側から離婚を言い出したとしても拒絶してくることが多くあります。このように一方の配偶者が離婚に同意しない場合には、離婚協議、離婚調停での離婚は難しく、離婚訴訟を行うこととなります。

離婚訴訟において離婚を認めてもらうために重要なことは、民法に定める法律上の離婚原因、すなわち「法定離婚原因」が存在するかどうかです。

民法で定められた法定離婚原因は次の5つです。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

以下では、逆DV・逆モラハラの両方について、それぞれ、法定離婚原因にあたるかどうかについて検討していきます。

逆DVが法定離婚原因にあたるケース

逆DV(家庭内暴力)では、既に身体的な暴力がふるわれているケースであれば、民法上の法定離婚原因にあたると判断されます。

具体的には、民法770条のうち「二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。」もしくは「五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に該当します。

そのため、身体的な暴力をともなう逆DVを証拠によって立証できれば、離婚訴訟において妻の同意なく離婚を勝ち取ることができます。訴訟で離婚ができるということは、その前段階の離婚協議、離婚調停でも、逆DVの明らかな証拠を提示することによって妻の同意を得やすくなります。

妻からの暴力・暴言は存在する逆DV・逆モラハラ事例ではあるけれども、夫から妻に対しても暴力・暴言を行っているというケースがあります。

このようなケースでは、たとえ妻が暴力をふるっていたとしても、男性側のほうが女性側よりも肉体的に強いような場合には、離婚原因として裁判所に認めてもらえないおそれがあります。

逆モラハラが法定離婚原因にあたるケース

これに対して、身体的暴力にまでは至っておらず、罵声、罵倒、誹謗中傷などの手段による「逆モラハラ」や、性的行為の強要といったケースでは、離婚原因にあたるかどうかは難しい問題です。

このような逆モラハラのケースでは、離婚訴訟で離婚が認められるかどうか、逆モラハラの程度や回数、頻度に左右されます。

逆モラハラを受けている夫側の立場では、妻の悪質性を証明するため、前章で解説したような証拠収集を十分に行い、もはや夫婦関係を継続することのできないほどの被害があったことを示さなければなりません。

離婚の切り出し方

逆DV・逆モラハラでは、相手がDV・モラハラ気質であることから、離婚の切り出し方に注意が必要です。

まず、早めに同居を中止して別居をしましょう。自分の身の安全、心の健康を守るため、継続的に繰り返される逆DV・逆モラハラから早めに逃げたほうがよいのは当然です。

あわせて、事前に両親や親族、友人など周囲に相談して理解を得ておくことが効果的です。世間的なイメージと「逆」であるがゆえに、単に別居するだけだと、妻からの説得に周囲が納得してしまい、夫側が悪者にされてしまうおそれがあるためです。

妻側が逆DV・逆モラハラの事実を隠すようなケースでは、周囲に理解してもらいづらいという問題点を避けるため、証拠収集をきちんとし、頻繁に何度も相談をして被害状況を伝え続けることが重要です。

夫側から離婚を切り出すと不利?

逆DV・逆モラハラの被害者の中には、「男性側から離婚を切り出すと不利になる」と誤解して相談できない方も多くいますが、実際にそのようなことはありません。もしかしたら、妻からそのように罵倒されていたのかもしれません。

確かに、夫側(男性側)から離婚を切り出して結果的に不利になるケースがありますが、それは、夫側にDV・モラハラや不倫などの離婚原因があるようなケースです。

一般的に、夫から妻への不倫被害、暴力被害のほうが多いため、「男性側から離婚を切り出すと不利になる」という誤解が広まっているのではないかと思われます。

参考解説

離婚問題に強い弁護士に相談する

以上のとおり、逆DV・逆モラハラの問題は、女性が被害者となるDV・モラハラとまったく変わるところはありませんが、世間体やイメージ、行為の特殊性といった観点から、逆DV・逆モラハラに特有の注意点をおさえて対応しなければなりません。

逆DV・逆モラハラで有利な離婚条件を勝ち取りたい方、慰謝料請求を行いたい方は、ぜひ一度、離婚問題を多く取り扱う弁護士にご相談ください。

DV・モラハラと離婚の問題は浅野総合法律事務所にお任せください!

妻からの逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラは、妻側から夫側に対する強い支配欲、嗜虐欲によって起こる問題です。家庭内の暴力・暴言・モラハラの問題は、性別によってどちらが加害者/被害者かを決めつけることはできません。

逆DV・逆モラハラの問題が起こってしまったとき、法律上の離婚原因にあたり、離婚訴訟によって離婚を実現できる事例も多くあります。

しかし一方で、悪質なDV・モラハラを行うような気質の妻は、逆DV・逆モラハラの事実を否定し、離婚に強く抵抗してくることが容易に予想できます。このことは、男性が加害者のDV・モラハラと全く変わりありません。

そのため、逆DV・逆モラハラによる離婚や慰謝料請求を検討しているときは、証拠収集などの事前準備を万全にするとともに、弁護士を間に入れて話し合いを行うことがおすすめです。

まとめ解説
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解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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