逆DV・逆モラハラへの対処法7つ！離婚を切り出す方法も解説

DVと聞くと「夫が妻にふるう暴力・暴言」とイメージする方が多いでしょう。
しかし「妻から夫へ」の暴力・暴言もまた、DV・モラハラ問題の1つです。

これこそ、「逆DV」、「逆モラハラ」の問題。
「妻から夫へ」の暴力・暴言は、一般的なDV・モラハラのイメージとは「逆」。
その意味で、「逆DV」、「逆モラハラ」と呼ばれているのです。

妻から夫への暴力・暴言は、殴る、蹴る、物を投げるなど、物理的な行為にとどまりません。
力の差を、包丁など凶器で補い、精神的なモラハラを加え、小遣い制にして生活費を渡さない経済的なモラハラや、性行為の強要など、さまざまな類型が合わさった複雑な問題です。

今回は、逆DV・逆モラハラの特徴と、離婚を切り出す方法について離婚問題に強い弁護士が解説します。

まとめ 男性側の離婚で知っておきたい全知識

逆DV・逆モラハラとは

逆DV・逆モラハラとは、DV・モラハラ行為のうち、妻が夫に対してする暴力・暴言のことです。
「DV」とは「ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）」の略称です。

身体的には男性のほうが強いことが多いのは当然。
しかし、だからといって、DV・モラハラが夫（男性）を加害者、妻（女性）を被害者とするとは限りません。

DV・モラハラの典型的イメージは「夫が妻を殴る」というケースなので、それと真逆の妻からの暴力・暴言を逆DV・逆モラハラと呼びます。
逆DV・逆モラハラもまたDV・モラハラの一種です。
したがって、通常のDV・モラハラと同じことがあてはまります。

男性がDV・モラハラ被害者になる理由

一般に夫側（男性側）のほうが肉体的に強いのは当然。
逆DV・逆モラハラの被害にあったことのない人からすれば、

と考える方もいます。

しかし、逆DV・逆モラハラで加えられる暴力には、単純な殴る・蹴るだけでなく、物を投げつけたり包丁を振り回したりといった道具を使った暴力も含まれます。
そのため、非力な女性でも、男性に危害を加えるのは十分可能。
道具を使った態様、頻度、悪質性の観点から、たとえ体格の良い男性でも逆DV・逆モラハラの被害者側になりうるのです。

たとえ1回の暴力が大きなダメージを与えるものではないときでも、逆DV・逆モラハラが日常的に繰り返されると、精神的なストレスも積み重なり、大きなダメージとなります。

逆DV・逆モラハラの割合

逆DV・逆モラハラの被害者となると、「男なのに情けない」と自分を責め、引け目を感じる方もいます。
なかなか第三者に相談しづらいことが、逆DV・逆モラハラの被害をますます助長します。
男性のプライドが邪魔してうち明けづらくするのです。

しかし、実際には逆DV・逆モラハラの問題は、多く起こっていると理解してください。

日頃、妻から「役立たず」、「甲斐性無し」とひどい誹謗中傷を受けていると、言葉がますます心に突き刺さり、外部への相談をストップしてしまいがち。
上記の調査でも、女性の約4割、男性の約7割が「どこにも相談していない」と回答。
女性のほうが「被害を受けた」と回答する割合は多いものの、男性のほうが相談せずに我慢する傾向にあることがわかります。

当事務所の法律相談のなかにも、、自分が妻よりも体格が良いことから「逆DV・逆モラハラを受けたと相談しても真に受けてもらえないのではないか」、「家庭裁判所に申し立てても信じてもらえないのではないか」と不安を感じてこられる方もいます。

しかし、逆DV・逆モラハラの被害は急増し、社会問題化しています。
女性が加害者、男性が被害者となる暴力・暴言はもはや決して珍しくありません。
悩んでいるのは自分だけではないと知ってください。

よくある逆DV・逆モラハラの例

殴る、蹴る、物を投げるなど、物理的な暴力はもちろんですが、精神的暴力、性的暴力などもDVです。
身体的には男性側（夫側）のほうが強い逆DV・逆モラハラでは、身体的な接触をともなわない陰湿な加害のほうが多いこともあります。

よくある逆DV・逆モラハラの例には、次のものがあります。

逆DV・逆モラハラの裏には「男は強くあるべき、女は家庭を守るべき」といった古い慣習があります。
こんな考え方によって、被害が発生しても見えづらくなってしまいます。

逆DV・逆モラハラは、新しい概念です。
そのため、被害にあった夫自身も、DV・モラハラの問題か判断しづらいこともあります。

そこで次に、逆DV・逆モラハラのそれぞれの種類、よくある被害内容をくわしく解説します。

「被害にあってしまったのでは」と思い当たるとき、「恐妻家」などありふれた言葉で片付けることなく、弁護士と一緒に解決策を探りましょう。

身体的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの1つ目が、身体的な暴力、暴行によるものです。
殴る、蹴るはもちろん、非力な女性でも、道具を使用した逆DV・逆モラハラで大きな被害を与えられます。

夫婦喧嘩のときの、ひっかく、かきむしる、叩くといった行為も、女性の力だからと馬鹿にはできません。
妻からの暴力によって怪我をして警察沙汰になってしまうケースもあります。
例えば、次のような行為が、身体的な逆DV・逆モラハラにあたります。

精神的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの2つ目は、精神的なダメージを増幅させる問題行為です。

相手を無視したり、夫婦として必要なコミュニケーションをとらなかったり、といった行為は、精神的な加害です。
身体的暴力をともなわず罵声、誹謗中傷、侮辱といった行為により精神的ダメージを与えられます。
これらの行為は、日常的、継続的にされ続けると、物理的な攻撃以上のダメージを負わせます。

例えば、次のような行為が、精神的な逆DV・逆モラハラにあたります。

「稼ぎの少ないくせに文句を言うな。」と罵られても我慢をしてしまう夫は多くいます。
特に、精神的な逆DV・逆モラハラの発言を子どもの前で行うことで、夫としての威厳を失わせ、家に居づらくさせることで被害が更に拡大します。

経済的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの3つ目は、経済的な虐待行為です。

将来の貯金のためや、子の教育資金のために「小遣い制」としている家庭は多くあります。
しかし、必要な金銭すら与えず、昼食代にすら事欠く状況は、経済的な逆DV・逆モラハラだといえます。

例えば、次にような行為が、経済的な逆DV・逆モラハラにあたります。

社会的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの4つ目は、社会的な阻害などの問題行為です。

人は、社会とのつながりをもって生きています。
どれほど家庭や夫婦生活が大切でも、外部とのつながりなしに精神的充足を得ることはできません。
社会的な逆DV・逆モラハラは、夫の社会生活に支障を生じさせます。

例えば、次のような行為が、社会的な逆DV・逆モラハラにあたります。

性的な逆DV・逆モラハラ

逆DV・逆モラハラの5つ目が、性的な虐待行為です。
夫が妻に対して性行為を強要することはDV・モラハラと評価されますが、その逆に妻が夫に対して性行為を強要するのもまたDV・モラハラの問題になるのは当然です。

例えば、次のような行為が、性的な逆DV・逆モラハラにあたります。

逆DV・逆モラハラ被害を受けた場合の対処法

次に、逆DV・逆モラハラを受けてしまったときの対応方法について解説します。

逆DV・逆モラハラを受けてしまったとき、最もおすすめの対応方法は、離婚を切り出すこと。
逆DV・逆モラハラが強度のときは、あわせて慰謝料請求も行うべきです。

男性側（夫側）の被害者のなかには、強い対応をする覚悟のできない方もいます。
しかし、男性だろうと女性だろうと、同じDV・モラハラ事例として毅然とした対処が重要です。

事前に周囲に相談しておく

自分の状況を客観的にみるのはなかなか難しいもの。
悩みを打ち明けられる第三者に相談して、客観的に状況を評価してもらうのが効果的です。
逆DV・逆モラハラは、一般のDV・モラハラのイメージと違うので、被害者もその自覚がないことがあります。

妻から暴言、罵倒され、否定を繰り返され、我慢をし続けると感覚が麻痺してしまいます。
逆DV・逆モラハラの問題だとすら気付けていない方も少なくありません。

公的機関へ相談する

周囲に適切な相談相手がいない場合、公的機関への相談をおすすめします。

逆DV・逆モラハラについて適切な公的機関には、DV相談ナビ（男女共同参画局）、配偶者暴力相談支援センター（男女共同参画局）、インターネット人権相談受付窓口（法務省）などがあります。

弁護士に相談する

逆DV・逆モラハラは、離婚の原因に十分なりえます。
このとき、将来の離婚を検討しているならば、弁護士に相談しておくのがおすすめです。

弁護士なら、逆DV・逆モラハラの問題を有利に使って、離婚に向けた最短ルートを教えてくれます。
離婚の際には、あわせて、慰謝料や親権、財産分与なども問題となりますが、弁護士なら、これらすべての問題に配慮しながら、適切なアドバイスをしてくれます。

警察に相談する

逆DV・逆モラハラのなかでも、暴力をともなう悪質性の高い事案では、警察にも相談しておきましょう。
事前に相談しておけば、見回りを強化してくれ、暴力が深刻化したら通報に応じてすぐ動いてくれます。

たとえ女性から男性への暴力でも、生命の危機を感じることもあります。
このとき、あなたの身の安全を最優先に考えて行動しなければなりません。

誓約書を書かせる

逆DV・逆モラハラが強度なとき、もはや同居をつづけられません。
これに対し、まだ軽度にとどまるとき、夫婦生活を継続し、やり直そうと考えることも。
このとき、逆DV・逆モラハラという相手の問題点を指摘し、理解してもらう必要があります。

逆DV・逆モラハラをする加害者は、時間がたつと自分に都合の悪いことを忘れてしまったり、一時的な感情で暴力をふるっても怒りが過ぎると優しくなったりするケースがあります。
また、解離性人格障害などの病気が原因の可能性もあります。

そのため、相手がきちんと逆DV・逆モラハラを認めて反省し、今後行わないと誓ったなら、そのことを誓約書に書かせ、証拠化しておくのが有効です。

逆DV・逆モラハラの証拠を収集する

逆DV・逆モラハラの被害に苦しんでいるとき、裁判所に離婚を認めてもらったり、慰謝料請求を認めてもらったりするには証拠が必要です。

逆DV・逆モラハラは、身体的な暴力をともなわないことも多いため証拠がとりづらいです。
限界が来て逃げるように別居せざるをえなくなる前に、しっかりと証拠を確保してください。

逆DV・逆モラハラの証拠として、次のものが考えられます。

逆DV・逆モラハラでも通常のDV・モラハラでも、証拠が重要なのは変わりありません。
ただ、より証拠に残りづらい陰湿な態様の多い逆DV・逆モラハラでは、被害状況を裁判できちんと認めてもらうため、被害者側の証拠収集は一層徹底しなければなりません。

別居する

逆DV・逆モラハラが強度なケースでは、「一時的なストレス、ヒステリーであり、男の自分が我慢すればよい」という考えは禁物。
我慢するとますます増長させ、被害を拡大しかねません。
男性側の我慢が、逆DV・逆モラハラをいっそう増長させてしまう事例も多いのです。

「離婚をするかどうか」はすぐには決断できないときでも、逆DV・逆モラハラから逃れて冷静になって考えなければ適切な判断はできません。そのため、まずはすみやかに別居するのがおすすめの方針です。
逆DV・逆モラハラだけでなく、子どもへの暴力をともなうなら、子連れ別居が必要な事例もあります。

逆DV・逆モラハラを理由に離婚できる

これ以上の妻からの暴力・暴言に耐えきれない方は、逆DV・逆モラハラを理由に離婚を検討してください。
しかし、逆DV・逆モラハラする妻だと、夫から離婚を言い出しても拒絶されるケースも。
一方の配偶者が離婚に同意しないとき、離婚協議、離婚調停は難しく、離婚訴訟でしか離婚できません。

離婚訴訟で離婚を認めてもらうのに重要なのが法定離婚原因（民法770条1項）です。
民法で定められた法定離婚原因は次の5つです。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

民法（e-Gov法令検索）

次に、逆DV・逆モラハラが法定離婚原因にあたるかと、その際に離婚を切り出す方法について解説します。

逆DVが法定離婚原因にあたるケース

逆DV（家庭内暴力）で身体的な暴力がふるわれているケースは、民法上の法定離婚原因にあたります。
具体的には、民法770条の「二　配偶者から悪意で遺棄されたとき」もしくは「五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当します。

そのため、身体的な暴力をともなう逆DVの証拠があれば、離婚訴訟で、妻の同意なく離婚を勝ちとれます。
訴訟で離婚できるわけですから、前段階の離婚協議、離婚調停でも、逆DVの明らかな証拠を示せば妻の同意を得やすくなるわけです。

逆モラハラが法定離婚原因にあたるケース

身体的暴力にまでは至っておらず、罵声、罵倒、誹謗中傷などの手段による「逆モラハラ」や、性的行為の強要といったケースでは、離婚原因にあたるかどうかは難しい問題です。

逆モラハラのケースでは、離婚訴訟で離婚が認められるかどうか、次の事情で左右されます。

逆モラハラを受けている夫側の立場では、妻の悪質性を証明するには、証拠収集が重要。
証拠集めを十分にして、もはや夫婦関係を継続できないほどの被害があったと示さなければなりません。

逆DV・逆モラハラで離婚を切り出す方法

逆DV・逆モラハラでは、相手がDV・モラハラ気質のため、離婚の切り出し方には注意が必要です。

まず、早めに同居を中止して別居をしましょう。
自分の身の安全、心の健康を守る必要があります。
継続的に繰り返される逆DV・逆モラハラから早めに逃げたほうがよいのは当然です。

あわせて、事前に両親や親族、友人など周囲に相談して理解を得ておいてください。
世間的なイメージと「逆」なために、単に別居するだけだと、妻からの話のほうを周囲が信じてしまい、夫側が悪者にされてしまうケースが多いからです。

妻側が逆ＤＶ・逆モラハラの事実を隠すようなケースでは、周囲に理解してもらいづらいという問題点を避けるため、証拠収集をきちんとし、頻繁に相談をして被害状況を伝えつづけるのが重要なポイントです。

逆DV・逆モラハラに関する注意点

最後に、逆DV・逆モラハラに対応するにあたり、注意すべきポイントを解説します。

夫側から離婚を切り出しても必ずしも不利にはならない

逆DV・逆モラハラの被害者には、「男性側から離婚を切り出すと不利になる」という誤解もあります。
しかし、実際はそのようなことはありません。
もしかしたら、逆DV・逆モラハラのなかで、妻からそう吹き込まれているのかもしれません。

たしかに、夫側（男性側）から離婚を切り出した結果、不利になっているケースは存在します。
しかし、それは、夫側にDVやモラハラ、不倫・浮気などの離婚原因があり、いずれにせよ夫側（男性側）に不利とならざるをえなかったケースです。

一般的には、夫から妻への不倫被害、暴力被害のほうが相談件数が多いため、「男性側から離婚を切り出すと不利になる」という誤解が広まりがちです。
しかし、男性側が被害者のときは、そのような理屈はあてはまりません。
もちろん、夫側（男性側）が家を出て別居をスタートするという事例もあります。

親権獲得は子どもに暴力を振るったかが鍵となる

逆DV・逆モラハラを受けると「こんな妻に、母親として子育ては無理だ」と感じることでしょう。
しかし、逆DV・逆モラハラがあるだけでは、離婚時に必ず親権をとれるとは限りません。
夫には暴力を振るう妻も、母の役割を適切に果たせるなら、親権の判断に影響しないこともあるからです。

このとき男性側（父親側）で親権を獲得するのに重要なのが、「子どもへの虐待があるかどうか」という点。
逆DV・逆モラハラだけでなく、子どもに手をあげるようなら夫が親権を勝ちとれる可能性は高まります。

親権に有利な事情があるなら、子どもを守るためにも、きちんと証拠収集しておきましょう。
どんな暴力による虐待がどれほどあったのか、証拠によって証明しなければなりません。

あわせて、通常の離婚ケースにおける親権と同様に、これまでの監護実績があるかどうかや、今後育てていけるだけの経済力があるかも、親権を勝ちとるには重要な考慮要素となります。

離婚問題に強い弁護士に相談する

逆DV・逆モラハラの問題は、女性が被害者となるDV・モラハラとまったく変わらないもの。
しかし、世間体やイメージ、行為の特殊性といった点から、特有の注意点をおさえて対応せねばなりません。

そのため、逆DV・逆モラハラを、よく相談される弁護士にアドバイスを求めるのが有効です。
あまりそういった相談を受けない弁護士だと、「男性だから、暴力の被害を受けることはないだろう」と色眼鏡で見られるおそれもあります。

逆DV・逆モラハラで有利な離婚条件を勝ち取りたい方、慰謝料請求を行いたい方は、ぜひ一度、離婚問題を多く取り扱う弁護士にご相談ください。

まとめ

今回は、逆DV・逆モラハラについて、男性側の立場で解説しました。
いずれも、妻から夫への強い支配欲、嗜虐欲によって起こる問題。
家庭内の暴力・暴言は、どちらが加害者で、被害者か、性別によっては決めつけられません。

逆DV・逆モラハラの問題では、法律上の離婚原因となって離婚を実現できる例もあると理解してください。
逆DV・逆モラハラを理由に、離婚や慰謝料を請求したい方は、証拠収集など、事前準備を万全にしましょう。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、離婚問題に強みをもち、男性側の離婚相談を多く受けています。

悪質な言動を繰り返す妻が、逆DV・逆モラハラの事実を否定するなら、十分な証拠集めが必要。
離婚に強く抵抗してくるなら、弁護士を間に入れて交渉するのがおすすめです。

DV・モラハラのよくある質問

逆DV・逆モラハラとはどんなものですか？

逆DV・逆モラハラは、DV・モラハラ事例のうち、女性が加害者、男性が被害者となるものです。世間一般のイメージと「逆」なためにこう呼びますが、女性が加害者となってもDV・モラハラは深刻な被害を生みます。非力な女性でも、凶器を使ったり、継続的に精神的ダメージを与えたりすれば被害が大きいからです。詳しくは「逆DV・逆モラハラとは」をご覧ください。

逆DV・逆モラハラで離婚できますか？

逆DV・逆モラハラがあっても、話し合いで合意すれば離婚できますが、DV・モラハラ気質の妻は離婚を拒否するおそれがあります。訴訟で離婚するには、法定離婚原因（民法770条1項）が必要で、そのためには逆DV・逆モラハラの違法性が強度だと証明する必要があります。もっと詳しく知りたい方は「逆DV・逆モラハラを理由に離婚できる」をご覧ください。