取扱業務

弁護士法人浅野総合法律事務所では、個人・法人を問わず、依頼者が抱える法的トラブルについて、迅速かつ丁寧に対応し、問題解決に向けた徹底的なサポートを行っています。

当事務所には、幅広い分野に精通した複数の弁護士が在籍しており、各案件ごとに適切なチームを編成して対応します。

特に、以下の業務について、高い知識と経験があります。

• 取扱業務（個人の方）
• 取扱業務（法人の方）

取扱業務（個人の方）

日常生活の中で直面する法的トラブルや悩みに対し、専門的な知見をもとに丁寧に対応します。労働問題、離婚・男女問題、刑事事件など、個人の方の抱える課題を、幅広く扱っています。

法律に関するお困りごとは、自身で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。一人ひとりの事情に合わせた最適な解決策を提案します。

労働問題

労働問題に関するお悩みについて、幅広くご相談を承っています。

人生において多くの時間を過ごす「職場」でのトラブルは、心身に大きな負担をもたらします。当事務所では、労働者の権利が著しく侵害される事案、特に不当解雇・雇止めや未払い残業代の請求に関し、豊富な解決実績があります。

金銭解決（解決金や慰謝料）にとどまらず、円満な復職を実現した事例もあります。その他、退職勧奨・退職強要、退職金の不支給・減額、ハラスメント問題（セクハラ・パワハラなど）も扱います。過労死や過労自殺といった深刻な労災問題にも積極的に取り組んでいます。

離婚・男女問題

離婚や男女関係に関する法律相談を幅広く取り扱い、家族のトラブルの解決を得意としています。離婚協議から調停、訴訟に至るまで、各段階での法的サポートを提供し、有責配偶者からの離婚請求など、複雑なケースにも多数の実績があります。

「離婚したい」という相談はもちろん、「離婚を回避したい」「円満に関係を修復したい（復縁）」といった希望にも対応可能です。

離婚に伴う財産分与や慰謝料請求などの金銭の問題に加え、親権や養育費、面会交流といった子供に関する問題でも、依頼者にとって最善の解決を目指して尽力します。

刑事事件

刑事事件について、豊富な対応実績を有しています。

被疑者・被告人の弁護活動では、迅速な対応を何より重視しています。依頼を受けた即日に対応を開始し、初回接見にて適切なアドバイスを提供することを信条としています。

逮捕・勾留などの身柄拘束を受けた場合、速やかな解放と不利益の軽減に努めます。そのため、被害者がいる犯罪では示談交渉を優先して進め、処分の軽減を目指します。自白事件では、不起訴や執行猶予を目指した情状弁護を、否認事件では無罪主張を徹底して貫く弁護を展開します。

また、少年事件や、被害者側の支援（告訴・告発など）も対応可能です。

交通事故

交通事故に遭われた被害者からの相談を、数多くお受けしています。

事故直後の対応から保険会社との交渉まで、弁護士が窓口となってサポート可能です。特に、後遺障害が残るような重大な事故では、後遺障害等級の認定、慰謝料、逸失利益の請求まで見据えて、適正な賠償額の獲得を目指します。

休業損害の争いがある場合や、死亡事故、高次脳機能障害といった複雑な事案についても解決実績があります。事故の不安を少しでも減らせるよう、的確なアドバイスを心掛けています。

相続・遺言

相続問題については、財産調査・相続人調査から始まり、遺産分割協議や調停、審判といった紛争解決の手続きをサポートすることが可能です。親族間に感情的な対立が生じている場合でも、弁護士が介入することで冷静かつ円滑な解決を図ることが可能です。

遺留分侵害額請求、特別受益や寄与分をめぐる争いなど、法的に複雑な問題についても、有利な結果に導いた実績が多数あります。

また、生前の相続対策や遺言書の作成にも対応しており、税理士・司法書士・不動産会社など、相続を得意とする各方面の専門家と連携しながら、依頼者の利益を最大限に守るサポートを実践することが可能です。

取扱業務（法人の方）

企業活動においては、契約書の作成・チェック、労務管理、債権回収、取引先とのトラブル対応など、様々な場面で法律の専門的な判断が求められます。

当事務所では、法人の事業活動を法的側面からサポートし、リスクの予防から紛争解決まで、一貫して対応可能です。法務部門を外部から支援する「顧問弁護士」としての依頼も承っており、経営に専念できる環境づくりをサポートします。

企業法務

企業法務全般に関するリーガルサポートを提供し、多数の企業に対し、「顧問弁護士」として日常的な法務のアドバイスを行っています。日々の業務において弁護士と連携することで、トラブルの早期発見と予防が可能となり、健全な経営に寄与します。

企業法務の分野では、会社組織の運営（株主総会・取締役会の運営支援など）から、契約書の作成・チェック、契約交渉、クレーム対応、更には、知的財産（特許権・著作権・商標権など）といった専門性の高い分野まで、幅広く対応可能です。

その他に、企業活動の終了や再編に関わる対応（法人破産や債務整理、M＆A、事業承継など）についても支援することができます。

人事労務

企業の持続的な成長には、従業員との関係構築と、適切な労務管理が欠かせません。

当事務所は、企業側の立場から人事労務に関する法的支援を数多く手がけており、実務に即したアドバイスを強みとしています。労働法は、労働者保護を目的とした規定が多いため、適切に対処するには、企業目線での最新の法令や裁判例の理解が不可欠です。

豊富な経験から、企業側に有利となる法的根拠や対応方針を明確に示し、トラブルの未然防止と早期解決に努めます。更に、労使紛争が発生する前段階での対応を重視しており、就業規則や人事制度の整備といった予防法務にも豊富な経験があります。