モラハラやDVから逃げるための別居の進め方とすぐ行動すべき理由

モラハラやDVの被害があってもなお、すぐに離婚に踏み切れない人もいます。しかし、何よりもまず「別居」を進め、悪質なモラハラやDVから身の安全を確保することが最優先です。

継続的なモラハラやDVを受けると、精神的に追い詰められた状態になり、冷静な判断ができないケースも多いものです。そのような状況のままでは、心身のダメージが大きくなってしまうのはもちろんのこと、離婚協議を円滑に進めるのも困難です。

今回は、モラハラやDVから逃れるための別居の方法や適切な別居先について弁護士が解説します。一刻も早く別居し、モラハラやDVから安全に脱するための参考にしてください。

モラハラやDVを受けたら別居すべき

モラハラやDVを受けたら、速やかに別居すべきです。別居へと踏み出す勇気を持つために、なかなか別居することができない理由と、その理由ごとの対策を紹介します。

被害を受けても別居できない理由

酷いモラハラやDVの被害に遭っていても、別居に踏み出せない人は思いのほか多いものです。実際の相談例でも、客観的にみればあまりに酷い状況なのに、「自分の責任だ」と追い込まれ、我慢している被害者は少なくありません。

モラハラやDVがあるのに別居できないとき、典型的には以下の理由があります。

モラハラやDVから逃げる対策は「別居」が最優先

モラハラやDVを受けていることに気付いたら、最優先の対策は「速やかに別居すること」です。前述の通り、モラハラやDVには、別居をさせづらくする性質があるので、一刻も早く家を出るべき理由をよく理解してください。

「別居」という行動は、夫婦関係に大きな影響を及ぼす、非常に効果的な手段です。この方法は、既に離婚の決意を固めている場合だけでなく、まだ離婚に踏み切る覚悟ができていないときや、場合によっては夫婦関係の修復を目指したい方にも有効です。別居することで双方が冷静になり、離婚すべきかどうかを再考する機会を作れるからです。

もし「モラハラやDVは辛いが、夫婦関係を続けたい」という場合も、一旦別居を挟むことで相手に反省を促し、軽度のモラハラなら改善を期待できる可能性があります。

一方で、モラハラやDVを長期間受け続けると、「自分が本当に離婚を望んでいるのか」すら冷静に判断できなくなるリスクがあります。モラハラやDVの影響で心理的に追い詰められ、「洗脳」に近い状態に陥ってしまうからです。DV直後だけ優しくなったり、指摘されると「改善する」「反省した」「二度としない」と謝罪しながら、同じ行為を繰り返す加害者は少なくありません。

モラハラやDVの被害にあっていると感じたときは、離婚を決意していてもそうでなくても、「まずは別居する」ことが最良の選択なのです。

モラハラやDVを受けた際の別居の進め方

次に、モラハラやDVを受けた際の別居の進め方について解説します。

モラハラやDVから逃れるには、計画的な別居が重要です。別居を進める方法と、特にモラハラ・DV事案のポイントを解説するので、別居日から逆算してスケジュールを立てましょう。最適なタイミングで別居し、一刻も早くDVやモラハラから逃げ出すために、正しい方法を知ることが重要です。行動が遅れると、被害が長引いてしまいます。

モラハラやDVで別居するときに考慮すべきポイント

次に、モラハラやDVから逃げる別居のポイントについて解説します。

DVやモラハラがあるケースでは、別居はただ逃げるのみでなく、「離婚に向けた準備期間」という意味合いもあります。そのため、モラハラやDVから逃げることに加えて、「離婚条件にどのように影響するか」を慎重に考慮しなければなりません。

また、生活場所を変更する際には、あなた自身や子供の心身の安全を最優先にしつつ、計画的に行動することが大切です。

モラハラやDVの強度（危険性・悪質性）

モラハラやDVの危険性や悪質性の程度は、別居時の方針に大きく影響します。

別居時に必要な費用

DV・モラハラ事案といえど、別居を進めるには、現実問題として費用の準備が不可欠です。例えば、別居に伴う費用には、次のものがあります。

夫婦の共同生活であれば1人分で済んでいた費用も、別居後は2倍になるため、無計画な別居は生活の破綻につながるおそれがあります。

専業主婦（主夫）などで経済的に負担が大きい場合は、まずは実家や親戚の家に避難し、余裕ができてから本格的な別居を進めるケースもあります。

相手からもらえる生活費（婚姻費用）

別居後も、夫婦である限り「婚姻費用」を請求する権利があります。

婚姻費用は、収入の少ない配偶者（権利者）が収入の多い側（義務者）に請求できる生活費であり、法律の定める夫婦の相互扶助義務の一環として認められています。具体的な金額は「養育費・婚姻費用算定表」に従い、夫婦の収入差と子供の人数や年齢を考慮して決められます。

モラハラやDVを理由に別居するときでも生活費の確保は必須なので、「婚姻費用を支払ってもらえるか」は今後の方針を大きく左右します。モラハラ・DVを繰り返す配偶者は、婚姻費用の支払いに協力的とは限りませんが、子供への愛情から一定の費用を支払う可能性はあるので、あきらめずに調停などを利用して請求しましょう。

子供の環境（育児・教育・面会）

子供を連れて別居する場合、その生活環境への影響に配慮してください。モラハラやDVがあるなら子供を置いては出られませんが、影響を最小限に抑えるために次の点を考慮してください。

特に幼い子供がいる場合は、別居の方法、別居先は子供を最優先に考え、心理的な負担が大きくならないように注意しなければなりません。逆に、子供がある程度成長している場合は、自由に親と面会できる環境を整えることで精神的な安定を図ることもできます。

モラハラやDVから逃げるときに検討すべき別居先

モラハラやDVから逃げるために別居するとき、どのような場所を別居先とすべきでしょうか。

以下では、よく選ばれる5つの別居先ごとに、特徴とメリット・デメリット、注意点を解説します。自分の状況に合わせて、最適な別居先を選ぶときの参考にしてください。

「別居先としてどのような選択肢があるか」はその人の状況によりますが、いずれも一長一短です。別居先を誤ると、余計な費用がかかって生活が圧迫されたり、相手を刺激してモラハラやDVが悪化したりするリスクもあるので、注意が必要です。

実家

実家は、モラハラやDVの被害者が最もよく選ぶ別居先の一つです。費用の問題から新しい住居を借りられない場合、実家への避難が現実的な選択肢となります。

実家が加害者に知られている場合、別居してもなお乗り込まれ、家族もモラハラやDVの危険に晒されるおそれがあります。このようなケースでは、警察や弁護士に協力を求め、接近禁止命令などを活用して実家の安全を確保する方法が有効です。

親戚の家

実家が遠方にある場合や、加害者に知られている場合、親戚宅を一時的な別居先とするケースもあります。この場合、メリット・デメリットは、実家に別居する例と共通します。

ただし、親戚との関係性によっては実家よりも気を遣う必要があり、長期滞在は難しい人も多いでしょう。親戚の家は、あくまでも一時的な避難場所として利用するケースが多いため、他の選択肢も並行して検討しておかなければなりません。

友人の家

血縁者に助けを求めるのが難しい場合や緊急時には、友人宅を別居先とする場合があります。この場合のメリット・デメリットは次の通りです。

やむを得ず友人宅に逃げ込むにしても、親戚宅以上に気遣いをしなければなりません。長居は困難であり、「仮の住まい」と考え、速やかに他の選択肢を検討する必要があります。

新たに借りたマンション

モラハラ・DV事例では、新たに借りたマンションを別居先にすることがあります。

一定の収入がある場合や、実家からの援助を受けられる場合には、マンションを新たに借りて別居するのがよいでしょう。

一人暮らしのマンションだと、加害者が乗り込んできても助けを呼べません。保育園や職場から追跡されると、居場所を特定される危険もあります。そのため、悪質なモラハラやDVが懸念される場合には、たとえ経済的に余裕があっても、マンションを借りるより、まずは実家やシェルターなど安全性の高い場所に身を寄せた方がよいこともあります。

シェルター

日常的な暴力があるなど、生命や身体に危険が及ぶほど深刻なケースでは、シェルターへの避難を検討してください。シェルターは、DVから避難する女性のために全国各地に設けられた施設で、行政や民間団体が運営しています。

DVシェルターでは、入居者の居場所が漏れることはなく、個人情報は厳格に管理されます。避難中は加害者に乗り込まれたり、被害が拡大したりするおそれはありません。ただ、安全性が高い一方で、滞在期間は限られており、その後の転居先について早急に計画を立てる必要があります。

モラハラ・DV事案の別居先は近い方がよい？遠い方がよい？

モラハラやDVを理由に別居を望む際、「別居先は現在の住居から近い方がよいか、遠い方がよいか」という相談を受けることがあります。別居先と自宅の距離も、それぞれメリットとデメリットがあるので、状況に応じた慎重な判断が必要です。

別居先が近い時のメリット・デメリット

近い場所で別居する場合、モラハラやDVの被害が再開されるおそれがあります。

自宅から近い別居先しか用意できないとしても、少しでも危険を避けるため、加害者に知られていない物件を選び、名義を自分以外にするなどの工夫が必要です。

転校や転園をしないと、待ち伏せや連れ去り、別居先の特定やストーカー行為の危険があるケースもあります。深刻な事案では、シェルターの利用も検討してください。

別居先が遠い時のメリット・デメリット

遠方に別居する場合、加害者が予測できない場所を選ぶことができます。生活基盤を移す負担は大きいでしょうが、強度のDVがあるケースなどは、安全を最優先にして計画を立てましょう。

別居先が自宅から遠ければ、モラハラやDVの危険を回避することができます。物理的な距離を離せば、加害者が逆上して追いかけてきても、二次被害を防げます。

ただし、自宅からは遠くても、実家やその近くだと、推測されやすいですから、遠いからといって安心はできません。また、DVの危険性が高く遠隔地に避難せざるを得ないと、仕事を継続できなかったり、転校・転園を余儀なくされたりなど、生活が激変するリスクもあります。

モラハラ・DVで別居する際の注意点

最後に、以上の解説を踏まえ、別居の準備が整い、いよいよ別居を実行する段階での注意点をまとめました。安全かつ円滑に別居を進めるため、以下のポイントを押さえておきましょう。

離婚したい場合、別居理由を証拠化する

モラハラやDVによる別居後、離婚を予定する場合、別居理由を証拠に残しておくことが重要です。「勝手に別居した」と言われないよう、「別居が必要だった正当な理由」があることを示す証拠を確保すべきで、このとき役立つのが別居の合意書です。

法律上、夫婦には同居義務や相互扶助義務があるので、理由なく別居をすれば、離婚の交渉で不利になるおそれがあります。しかし、モラハラやDVが原因で同居を続けるのが難しいなら、別居自体が不利に働くことはありません。むしろ証拠を確保しておけば、慰謝料を請求し、有利な離婚条件を引き出すことにも繋がります。

離婚を予定して別居する場合は、元の関係に戻る可能性は低いことを前提に、財産分与や養育費などといった離婚条件も見据えて入念に準備してください。

復縁したい場合、面会交流を求める

モラハラやDVで一時的に距離を置いていても、すぐに離婚を決断できないこともあります。

軽度のモラハラ事案では復縁を望む人も多いです。一時の感情で怒鳴ったり、もみ合いになったりしても、別居期間を設けることで冷静になり、関係が改善することもあります。

復縁の余地があるなら、別居中に子供との面会交流を実施することが大切です。夫婦関係が悪化しても、子供に影響を及ぼすべきではありません。面会交流を通じて親子の関係を維持することは、子供の心理的なケアとなります。

まとめ

今回は、モラハラやDVがあるケースにおける別居について解説しました。

モラハラやDVから逃げるとき、別居する方法や別居先を決める際には特有のポイントがあります。生命や身体に害があるほどの悪質なDVはもちろん、軽度のモラハラだとしても、離婚の交渉を優位に進めるには、別居を最優先に考えるべきです。別居後に、相手のモラハラやDVを理由として有利に離婚したいなら、別居時から戦略的に行動しなければなりません。

モラハラ・DV被害にお悩みの方は、別居する前のタイミングで、ぜひ弁護士に相談してください。「別居前」に早めに弁護士に相談すれば、別居の準備からその方法まで、DVやモラハラの危険があることを踏まえた効果的なアドバイスを得ることができます。