夫婦関係に悩みながらも、「離婚は避けたい」と考える人は少なくありません。夫婦の一方が離婚に進もうとしているとき、回避したい他方が活用すべき手続きが「円満調停」です。
円満調停は、家庭裁判所が夫婦の話し合いを仲介し、関係の修復を目指すことを内容とする調停です。離婚調停に比べて利用件数は少ないですが、復縁に向けた強い気持ちを示し、関係修復のための有効な打開策となり得ます。メリット・デメリットを理解し、適切なタイミングで円満調停を活用すれば、離婚を回避することができます。
今回は、円満調停の意味や手続きの流れ、成功のポイントについて弁護士が解説します。夫婦関係を見直し、円満な解決を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。
- 円満調停では、調停委員が中立の立場で夫婦の意見を聞いてくれる
- 円満調停で復縁を目指すには、誠意ある対応で委員を味方に付けるのが重要
- 円満調停を申し立てることで、関係修復に向けた決意が強いことを示せる
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円満調停とは

円満調停とは、家庭裁判所が夫婦間の調整をし、関係の修復を目指す調停手続きです。
夫婦関係が険悪でも、「離婚はしたくない」「もう一度関係を改善したい」と考える一方の申立てによって始まり、中立の調停委員の仲介のもとで話し合いを行います。
同じ調停でも「離婚調停」とは異なり、関係修復を最終目標とします。離婚調停の正式名称を「夫婦関係調整調停(離婚)」と呼ぶのに対し、円満調停は「夫婦関係調停(円満)」と呼ばれます。感情的な対立が大きいケースなど、当事者同士の話し合いが難しいとき、それでもなお「離婚したくない」当事者は、円満調停を検討してください。
円満調停の内容と特徴
円満調停は、家庭裁判所で行われる法的手続きの一つであり、家事事件手続法に基づく調停手続きです。調停委員が中立の立場で調整することで、冷静かつ建設的に話し合いを行い、関係を再構築することを内容としています。
円満調停の主な目的は、夫婦間の問題を整理し、関係改善の糸口を見つけることです。互いの意見を面と向かってぶつけ合うのではなく、調停委員を通じて冷静に伝えることで感情的な対立を緩和し、離婚を避け、夫婦生活を継続するための合意形成を目指します。
円満調停は非公開なので、夫婦のプライバシーは守られ、他人に内容を知られる心配はありません。
「復縁したい人が理解すべき全知識」の解説

円満調停が利用される主なケース
以下の状況では、円満調停を利用することが適しています(なお、「円満調停のメリット・デメリット」を理解し、適切なタイミングを見計らう必要があります)。
- 夫婦間に小さなすれ違いや価値観の違いがある場合
- 夫婦間のコミュニケーション不足が原因で関係が悪化している場合(生活習慣や仕事に対する考え方、育児や家事の分担など)。
- 一方が抱える不満を直接相手に伝えられない場合。
- このまま放置していると問題が深刻化してしまいそうな場合。
- 離婚を回避したいが話し合いが進まない場合
- 夫婦間で直接話し合いを試みても感情的な対立が続く場合。
- 一方が離婚を希望するのに対し、他方が関係修復を強く望む場合。
- 子供のために家庭を維持したいが、良い改善策が見つからない場合。
現在は小さな問題でも、夫婦間の直接の話し合いは難しく、このまま放置していると深刻化してしまいそうなら、円満調停の活用を検討しましょう。特に、自分よりも相手の方が「離婚したい」と決断するのが早いと感じるとき、離婚したくない側にとって円満調停は有効な手段です。
上記のようなケースで、円満調停なら、相手(夫や妻)の真意を確認し、今後夫婦としてやっていくことができるか、その際の改善策などを話し合うことができます。
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円満調停の流れ

次に、円満調停の流れについて、申立てから調停の進行、解決に至るまでの具体的な流れを詳しく解説します。
円満調停の申立て
はじめに、円満調停を申し立てます。
円満調停の申立て先は、相手方の住所地管轄する裁判所です。夫婦双方が合意すれば、申立人の住所地や中間地点の裁判所などに申し立てることもできます。
円満調停は、夫婦のどちらか一方であれば、申立て可能です。夫婦関係を改善したいという意思があれば、夫と妻のいずれが申し立てても構いません。
申立てに必要な書類や費用は、次の通りです。
申立ての必要書類
- 家庭裁判所所定の「夫婦関係調整調停(円満)の申立書」
- 夫婦の戸籍謄本
- 必要に応じて提出する補足資料(事情説明書、子の事情説明書、進行に関する照会書など)
申立ての費用
- 申立手数料(収入印紙代):1,200円
- 連絡用の郵便切手代(裁判所によって異なるが、1,000円〜2,000円程度)
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調停期日の通知
円満調停の申立て後、1週間〜2週間程度で、家庭裁判所から調停期日の通知が申立人と相手方に送られ、1ヶ月〜2ヶ月後を目安に期日が指定されます。通知には、調停の日時、場所、手続きの詳細などが記載されます。
調停は、家庭裁判所の調停室で、非公開で行われます。申立人と相手方は、別々の部屋で待機し、調停委員が交互に話を聞く流れが通常です。感情的な対立を避けるため、最初に行われる調停の説明以外は直接対面することはなく、事前に対面を避けたい旨を伝えれば配慮してもらうことが可能です。
円満調停の審理と調停の進行
円満調停の期日の審理は、調停委員が主導して進めます。
調停委員は中立公平な第三者であり、円満調停では、夫婦の関係修復を目指し、双方の言い分を公平に聞き取り、整理したり、具体的な解決策や改善案を示したりする役割があります。小さなすれ違いや価値観の違いなら、具体的な不満を聞き出すことで解決に向けた希望を出し合い、今後の改善を約束することができるでしょう。
1回の期日は2時間が目安であり、夫婦交互に30分程度、2回ずつ話を聞いてもらうのが一般的です。一度の期日で解決に至らないときは、2回目の期日を調整します。目的が「離婚」か「円満」かは異なりますが、期日の流れは「離婚調停」と共通です。
「離婚調停の流れ」の解説

円満調停の解決
円満調停では、合意に至ると「調停成立」となり解決します。
合意が成立した場合(調停成立)
合意できれば「調停成立」となり、調停調書が作成されて調停は終了です。調停調書には、夫婦間で合意した具体的な方針や今後の約束が記録されます。
あくまで「円満」を目指す調停なので、合意事項は双方の意見を尊重して決めるべきです。「お金を払う」「謝罪する」といった責任追及に固執せず、家事分担やコミュニケーションの改善といった解決策や、再発防止のための夫婦のルール作りなどを内容とする例が多いです。
なお、円満な修復の見込みがあるケースでは、調停を途中で取下げ、夫婦間の協議に移行することもできます。
合意できない場合(調停不成立)
合意できない場合には、「調停不成立」となります。
円満調停で解決できなかった場合、期間を置いて再び協議や調停で話し合いをすることもできますが、逆に相手から、離婚調停を申し立てられるケースもあります。関係修復が難しいケースでは、円満調停の最中から相手に離婚調停が申し立てられ、あわせて審理されることもあります。
なお、円満調停が不成立に終わったとしても、「離婚しなければならない」わけではありません。
「離婚調停の不成立とその後の流れ」の解説

円満調停のメリット・デメリット

次に、円満調停のメリット・デメリットを比較してください。
修復の見込みがあれば、円満な状態に戻り、夫婦関係を続けることができます。一方で、全てのケースで効果があるわけではなく、デメリットやリスクもあります。
円満調停のメリット
円満調停の最大のメリットは、離婚を避けられる確率を高められることです。
一方的な主張ではなく、調停委員を通じて双方の意見を冷静に伝え合えるので、感情的な口論になったり怒鳴り合ったり、相手の非を指摘したりといった事態は避けられます。委員や裁判官など、第三者の客観的な意見を聞く機会となるので、自分達だけでは解決困難にも、第三者の目線から提案をもらい、新しい解決策を発見できることもあります。
離婚を避けることは、子供の生活環境を守ることにも繋がります。円満調停を通じて再び夫婦が協力し合うことができれば、子供にとって心理的にも良い影響があります。
円満調停のデメリット
デメリットが大きいときは、円満調停をしないほうがいいときもあります。
円満調停のデメリットとして、合意に至らない場合に、費用と時間が無駄になる点が挙げられます。調停の利用には、裁判所に一定の費用を支払う必要がありますし、弁護士を依頼して丁寧に進めようとすれば、弁護士費用の負担もあります。
また、夫婦間の信頼が完全に失われている場合、もはや円満調停でも修復は困難です。相手が調停そのものに消極的で、出廷してこなかったり、逆に離婚調停を起こされたりするケースは、調停での復縁は不可能でしょう。離婚調停と円満調停は、家庭裁判所において同時に審理されるので、円満調停の申立てがかえって相手を刺激し、離婚調停を早めるおそれもあります。
調停はあくまで話し合いの場なので、合意を強制することはできません。したがって、相手が非協力的な場合は調停が成立せず、解決には至りません。
「離婚調停から復縁する方法」の解説

円満調停を成功させるためのポイント

次に、円満調停を成功させるためのポイントを解説します。
円満調停を成功させるには、調停に臨む前の準備や当日の姿勢が重要です。感情的な対立を避け、建設的な話し合いを進めるための注意点を理解しておいてください。
円満調停の前に準備すべきこと
円満調停を効果的に活用するため、事前に次のような準備をしてください。
- 夫婦間の問題を整理する
円満調停で、調停委員に状況をわかりやすく説明するため、現在の問題点を具体的に書き出し、「いつ」「どのように」起きたのか、整理してください。メモにまとめて見返せば、すれ違いの原因に気づきやすくなります。 - 希望の条件を明確化する
円満調停で何を達成したいのかを具体化してください。「関係の修復」が最大の目的なのは当然ですが、「もっとコミュニケーションを取りたい」「生活費の分担を見直したい」などと細分化し、あり得る妥協案についても考えておくとスムーズです。 - 必要書類の準備
円満調停において問題の背景を説明するため、必要となる資料(例:家計の収支の記録、生活状況に関するメモなど)を用意しておきましょう。
円満な復縁を目指すので、相手の責任を追及するための証拠集めとは異なります。
とはいえ、離婚せざるを得ない事態に陥る場合に備え、DVの録音や被害状況の写真、不貞行為を示す録音や録画、探偵の調査報告書といった資料も集めておいて損はありません。
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円満調停の適切な申立てのタイミングを見極める
円満調停は、離婚を目指す場合と異なり「不意打ち」は望ましくありません。
相手からすれば、円満を求めているのに「突然連絡が来た」というのでは、素直に応じる気持ちにはなれないでしょう。不安やストレスが増幅すれば、離婚の意思を固めてしまいかねません。
したがって、夫婦の協議で関係を修復するのが難しいとしても、円満調停の前には必ず相手に予告すべきであり、コミュニケーションを断絶させずに進める努力をしてください。話し合いのチャンスが少しでもあるなら、申し立てるタイミングが早すぎると、かえって相手の感情を刺激し、逆効果となるデメリットもあります。
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解決内容(調停条項)に配慮する
円満調停をうまくまとめるには、解決内容にも配慮が必要です。
解決内容は、夫婦の合意で決まりますが、裁判所に頼らざるを得ないほど悪化した関係を改善するには、一方にとって相当厳しい条件となることもあります。他方で、あまりに厳しい条件を定めると、今後の夫婦生活の支障になりかねません。いずれにせよ、関係を維持するための約束なので、相手の意見も尊重して調停内容を決める必要があります。
円満調停は、責任追及の場ではないので、「慰謝料や財産分与などの金銭を払う」というものではなく、「今後コミュニケーションをきちんととる」「相互に尊重して円満な家庭を築く」といった努力目標を定める例が多いです。そのため強制力はなく、違反したからといって強制執行で財産を差し押さえるといった方法は取れません。
調停成立後は、互いに合意内容を守って信頼を回復することが重要です。双方に無理のない内容にするよう、慎重に検討しなければなりません。
「調停成立後の再申し立て」の解説

感情的にならず冷静に対応する
円満調停は、夫婦関係の修復を目指す場なので、感情的な発言、不誠実な態度は慎むべきです。離婚を求めるケースとは異なり、「過去の責任」ではなく「将来の改善」に焦点を当てるべきで、怒鳴ったり暴言を吐いたり、相手を責めたりしても、調停委員には理解されません。
したがって、調停中は感情を抑え、客観的に話すことを意識してください。調停委員は中立の立場なので、事実を冷静に説明すれば、できるだけ相手との調整を図る努力をしてくれます。
調停委員の提案に柔軟に耳を傾ける
円満調停では、調停委員から、現実的な解決策が提示されることがあります。関係修復を望むなら、柔軟に対応するのが成功の秘訣です。
委員の提案は、夫婦双方の利益を考慮して行われるので、必ずしも自分の求める方向とは異なることもありますが、冷静に受け止めるべきです。少なくとも、相手の立場も理解して提案を受け入れる姿勢を示し、歩み寄りを見せておきましょう。委員が調整しようと努力してくれているのに、一方的に否定すれば、調停はうまく進みません。
最初から完全な解決を求めず、小さな合意や改善の約束を積み上げていく姿勢も大切です。
「離婚までの流れ」の解説

復縁問題の経験豊富な弁護士に相談する
円満調停は本人だけでも利用できますが、弁護士に依頼し、同席してサポートしてもらうのがお勧めです。調停の席上で不利な発言をしたり、不適切な態度で調停委員の心証を害したりしないよう、経験豊富な弁護士のアドバイスを受けください。
ただし、依頼するときは復縁問題の経験が豊富な弁護士を選びましょう。「復縁」も「離婚トラブル」の一種ですが、「離婚したい」という相談を数多く扱っていても、関係修復のサポートは得意でない可能性があります。
円満調停を任せる弁護士には、法律知識だけでなく、「改善点や反省をどのように伝えれば相手の気持ちを変えられるか」という点をアドバイスできる経験や実績、成功例が必要となります。
「離婚に強い弁護士とは?」の解説

円満調停のよくある質問
最後に、円満調停の申立てについてのよくある質問を解説しておきます。
円満調停で聞かれることは?
円満調停では、調停委員が関係改善に必要な情報や夫婦の希望を聞き取るために、以下の点について質問を行います。
- 夫婦の現状
- すれ違いの原因や関係悪化に至る経緯
- 双方の希望(離婚か修復か、その際の条件など)
- 相手に改善してもらいたいこと、禁止したいこと
- 子供の生活への影響
- 過去の夫婦間の話し合いの経緯
質問は中立的な立場から行われるので、自身の思惑と違っていても正直に話すのが解決への近道です。
円満調停が不成立で終了したらどうなる?
円満調停が不成立に終わったとしても、離婚を強制されるわけではありません。
円満調停の不成立は「関係を修復できなかったこと」を意味するだけで、調停が成功しなくても、まだ離婚を拒否する機会は残されています。
ただし、相手が離婚を強く求める場合、逆に離婚調停を提起されたり、調停が不成立となった後に離婚裁判(離婚訴訟)を起こされたりして、離婚の流れが加速するおそれがあります。
「調停不成立のとき訴訟までの期間」の解説

相手が円満調停を欠席したときの対応は?
調停は、話し合いを重視するので、出席を強要することはできません。
残念ながら相手が円満調停を欠席するとき、話し合いは進まず、調停は不成立で終了します。訴訟とは異なり、欠席しても不利な判断が下ることもありません。したがって、相手が円満調停に出てこなければ、調停における関係修復は難しいケースであると理解した方がよいでしょう。
なお、できるだけ出席してもらえるよう、特に円満調停では、事前に相手に連絡して参加を促しておくのがお勧めです。
円満調停中に相手から離婚調停を申し立てられたときの対応は?
相手の離婚意思が固い場合、逆に離婚調停を申し立てられることがあります。
このとき、円満調停と離婚調停は同時に審理されますが、対応方法やポイントは、「円満調停」を進める場合と変わりません。
離婚調停と同時に行われるケースでは、調停委員は「円満に修復するためのこと」と「離婚する場合にどうするか」という2つを聞いてきます。調停委員はあくまで中立なので、どちらに偏ることもありません。
大切なのは、調停委員からの離婚に向けた圧力に抵抗し、円満な復縁への本気度を強く伝え続けることです。相手が離婚を望んでいると、その意思を伝達する委員も「敵」に見えることがありますが、反抗的な態度を取ってはいけません。委員の役割をよく理解し、誠意ある対応をするべきです。
「調停委員を味方につけるには?」の解説

円満調停をしないほうがいいケースもある?
円満調停は、関係修復のために有効である場面が多いです。しかし、以下のケースでは利用を避けた方が良いこともあります。
- DVやモラハラがある場合
相手から暴力やモラハラを受けている場合、関係を修復後に再発のおそれがあります。心身に危険が及ぶような強度なときは安全を優先すべきで、速やかに別居して離婚に進むのが適切なケースも少なくありません。 - 相手が完全に非協力的な場合
相手が調停に出席する意思がなく、話し合いを全く受け入れない場合は、円満調停は成立しません。 - 相手の離婚意思が固い場合
相手の離婚意思が固く、関係修復を全く考えていないケースだと、円満調停を行っても修復は難しいです。
このような場合、弁護士に相談の上、「より有利な条件で離婚すること」という目標に切り替え、方針を練り直すのがよいでしょう。
「モラハラやDVから逃げるための別居」の解説

「円満調停は意味ない」というのは本当?
「円満調停は意味がない」と言われることがあります。確かに、状況次第では、円満調停が無意味なケースもあります。
例えば、相手が非協力的で話し合いが進まなかったり、DVや不貞行為があって関係の修復が困難だったりすると、調停は成立せず、不満が残るでしょう。話し合いを重ねても「すぐに」結果が出るわけでもなく、時間と労力がかかります。
ただ、やる前から「意味がない」と決めつけてはいけません。円満調停で夫婦関係を改善できた成功例もあるので、しっかりと向き合うべきです。
円満調停は弁護士を依頼すべき?
円満調停でも、弁護士に依頼するメリットがあります。
「弁護士を付けると、相手に警戒されるのでは」「相手の気分を害し、復縁が遅れるのでは」といった懸念を示される方もいます。しかし、円満調停は、裁判所で行う法的な手続きなので、法律知識や裁判所での手続きの進め方を理解した弁護士に任せ、丁寧に進めた方が効果的です。
特に、相手が弁護士を付けた事案は、いずれにせよ直接の連絡は取れないため、それであればこちらも弁護士を付け、離婚への流れを食い止めるべきです。
なお、円満調停を依頼するなら、「復縁」を多く扱う弁護士を選びましょう。相手の気持ちに配慮するなど、進め方のコツを教えてもらうことができます。
「相手の弁護士から連絡が来たときの対応」の解説

円満調停は拒否できる?(相手側)
円満調停を申し立てられた相手方の対応も解説しておきます。
申し立てられた円満調停を拒否することは可能です。調停はあくまで話し合いの場で、強制力はないので、出席しなかったとしてもペナルティはありません。調停は不成立になり、それ以上手続きは進みません。
「今は配偶者と向き合う気持ちになれない」というなら、出席しないのも一つの手です。既に離婚の意思が固まっているのなら、円満調停に欠席するのではなく、むしろこちらからも離婚調停を申し立て、話し合う機会として活用するのがお勧めです。
「調停を申し立てられた側の対応」の解説

まとめ

今回は、円満調停と、復縁に向けた法律知識について解説しました。
円満調停は、相手が離婚を強く求めていて話し合いが難しいとき、夫婦関係の修復を目指すために有効な調停手続です。円満調停をうまく活用すれば、第三者である調停委員の仲介によって感情的な対立を避け、冷静に問題を整理しながら解決を目指すことができます。
円満調停には、時間や費用がかかったり、かえって離婚を促してしまったりと言ったデメリットもあるので、申立てのタイミングを見極めなければなりません。事前準備を徹底すると共に、復縁問題に対応した経験が豊富な弁護士に相談しながら進めるのが成功への近道となります。
夫婦の危機に直面している方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。
- 円満調停では、調停委員が中立の立場で夫婦の意見を聞いてくれる
- 円満調停で復縁を目指すには、誠意ある対応で委員を味方に付けるのが重要
- 円満調停を申し立てることで、関係修復に向けた決意が強いことを示せる
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/
復縁を目指す際は、適切なタイミングと正しいアプローチが成功の鍵を握ります。感情面が先行してしまいがちですが、法的な視点を理解して、弁護士の助言を受けながら進めるのがお勧めです。
具体的な進め方を知りたい方は、「復縁」に関する解説をご覧ください。