財産分与の調停とは？手続きの流れと有利に進めるための注意点

財産分与について相手と争いがあり、話し合いでは合意が難しいときの解決手段が、家庭裁判所で行われる「調停」です。財産分与を調停の手続きで争う方法は、離婚時であれば「離婚調停」、離婚後であれば「財産分与請求調停」を利用します。

調停では、中立の立場の調停委員が、双方の主張を整理しながら円満な解決を目指します。相手が分与に反対したり、分与の対象財産や割合に争いがあるときも、話し合いを仲介してもらいながらスムーズに進められます。また、調停不成立となった場合も、離婚時なら「離婚裁判（離婚訴訟）」を提起し、離婚後なら「審判」に移行して裁判所の判断を仰ぐことができます。

今回は、財産分与の調停の基本的な流れと、調停手続きを有利に進めるために注意すべきポイントについて、弁護士が解説します。

財産分与の調停とは

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分ける手続きです。

離婚時の夫婦の公平のための手続きですが、離婚時に決めるべき金銭的な条件の中でも高額化しやすく、大きな争いになることがあります。場合によっては離婚時に決まらず、早期離婚を優先した結果、財産分与の問題が離婚後に残ってしまう家庭もあります。

財産分与の調停は、家事調停の一種で、家庭裁判所において調停委員が当事者の交渉を仲介して合意を目指す法的手続きです。家庭のトラブルは、通常は夫婦間の話し合い（協議）による解決を試みますが、合意に達しないときは調停が有効な解決策となります。

離婚前の場合は「離婚調停」

離婚前の段階で、財産分与について「調停」で争うには、「離婚調停」を利用します（正式名称を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼びます）。

この離婚調停では、財産分与をはじめ、親権や養育費、慰謝料、面会交流など、離婚に伴う全ての条件を話し合うことができます。そのため、「離婚するかどうか」に争いのあるケースや、希望する離婚条件に大きな乖離があるケースなど、離婚の協議がうまく進まず合意に至らない場合に、家庭裁判所は、離婚調停を申し立てます。

「双方とも離婚は同意している」と言っても、現実問題として、離婚時の条件がまとまらなければ離婚を成立させることができません。特に財産分与は、婚姻期間が長いほど対象となる財産も多く高額になるため、大きな争点となりがちです。そのため離婚調停では、調停委員が間に入り、財産分与を含む様々な離婚条件についての調整を図ります。

離婚調停で合意に達すれば、その内容に基づいて調停離婚が成立しますが、調停不成立となった場合は、離婚を求める側が「離婚裁判（離婚訴訟）」を提起します。

離婚後の場合は「財産分与請求調停」

離婚が成立した後でも、離婚時に財産分与を決めていなかったときは、離婚後の請求が可能です。この場合には、「調停」で争うには「財産分与請求調停」を申し立てます。

財産分与請求調停の目的は、あくまで「財産分与」の条件に絞られます。離婚調停とは違って財産分与のみを求める調停なので、その他の条件（例えば養育費や慰謝料など）を求める場合は同じ手続き内で審理できず、別の調停や訴訟が必要です（なお、子供の保護の観点から、親権については離婚時に決めなければなりません）。

この財産分与請求調停でも、調停委員が双方の資産や負債の状況を確認して、話し合いを仲介しながら合意を目指す点は共通です。合意に至らないときは、審判に移行し、家庭裁判所の判断により適正な分与額を決めてもらうことができます。

なお、離婚後の財産分与請求調停は、離婚成立日から2年以内に申し立てなければなりません（民法768条2項但書）。この期間は「時効」ではなく「除斥期間」とされ、2年経過すると権利が消滅してしまいます。

財産分与を調停で請求すべきケースとその理由

次に、財産分与について調停を利用すべき状況とその理由を解説します。

財産分与の問題を夫婦間で直接解決しようとしても、感情的な対立があったり、一方が財産を隠蔽していたりして話がまとまらないケースもあります。この場合、速やかに調停を申し立てた方が、結果的に早く合意できる可能性があります。

以上のように、財産分与に関する協議が難航してしまうときは、調停を利用するのがお勧めです。調停には一定の費用と期間がかかるものの、話し合いがうまく進まない理由や原因があるなら、調停にした方が結果的に早く、納得できる解決に繋がります。

財産分与の調停の手続きの流れ

次に、財産分与の調停手続きの全体の流れを、各ステップごとに解説します。調停は、離婚や財産分与を求める側の申立てによって始まり、成立もしくは不成立により終了します。

利用すべき調停手続き

前述の通り、財産分与の請求タイミングによって、利用すべき調停手続きの種類が異なるので注意が必要です。

財産分与の調停を申し立てる方法

調停を開始するには、管轄の家庭裁判所に、必要な書類と手数料を準備し、提出します。

調停の進行と期日の流れ

申立てが受理されると、以下の流れで調停手続きが進行します。

財産分与の調停にかかる期間の目安

財産分与の調停手続きにかかる期間は、およそ3ヶ月〜6ヶ月が目安です。

ただし、事案の内容や当事者間の状況、家庭裁判所のスケジュールなどによっても異なります。財産分与の調停では、対象財産や割合、双方の貢献度などが議論されますが、双方が主張や反論を繰り返し、まとまらない場合は次回期日を設定します。そのため、1回では合意形成に至らないときは2回目、3回目と次の期日を指定して続行します。そして、この期日1回ごとに、1ヶ月程度の準備期間が設けられます。

調停期日は、平均的には3〜5回程度となる例が多いですが、主張や反論の内容によっては長期化するケースも少なくありません。特に、次のような事情のる事案は複雑化し、双方の意見がまとまらずに長引くおそれがあります。

これに対して、シンプルな争いであったり、一方が譲歩や妥協を示すことができたりする場合には比較的早く終わることもあります（ただ、そのようなケースは話し合いでまとまると予想され、財産分与が調停にまで発展している場合は相応の期間がかかることを覚悟すべきです）。

期間をかけてもどうしてもまとまらないときは、調停を不成立とし、裁判や審判に進む方が結果的に早いこともあります。

財産分与の調停を有利に進めるためのポイント

次に、財産分与の調停を有利に進めるためのポイントを解説します。

財産分与で獲得できる額を増やすには、「財産分与の対象となる財産を増やす」か、「分与の割合を変更するか」のいずれかの方針となります（被請求側の場合にはその逆）。

隠された財産を調査する

第一に、隠された財産を調査することです。

特に、離婚後に財産分与請求調停を起こすとき、離婚から時間が経過していると、相手の財産が把握しきれずに損してしまうことがあります。相手が意図的に財産を隠すケースもあります。財産分与の対象となるものを見逃しては、有利に進めることはできません。

相手の財産状況を正確に把握するために、任意に開示請求をするだけでなく、家庭裁判所に調査嘱託を申し立てるなど、正しいやり方を理解して調査することが、公平な分与の近道です。

分与割合について有利な主張をする

次に、分与割合について有利な主張を理解しておいてください。

財産分与においてどの財産が分与対象となり、どのような割合で分割されるか、家庭裁判所の判断は過去の裁判例などで知ることができます。基本的には夫婦の公平の観点から、分与割合は「5:5」、つまり、2分の1ずつとするのが実務です。

この基準は、財産分与の調停における調停委員も参考にするので、例外的に修正を求めるなら、自身が財産分与に大きく貢献したことを十分立証しなければなりません。

自身の貢献や寄与を主張する

自身の寄与や貢献を主張することも重要です。

財産分与は、夫婦の離婚時の公平を維持するためにあるので、調停においては、婚姻期間中、財産形成にどれだけ貢献したかという点が争われることが多いからです。「収入がある」「貯蓄をした」といった直接的な金銭による貢献だけでなく、家事や育児、相手の仕事を支えるといった寄与もまた、重要な要素として考慮されています。

財産分与の調停を弁護士に依頼するメリット

次に、財産分与の調停を弁護士に依頼するメリットを解説します。

財産分与の調停は、法的にも難しい争点を含むことが多いので、弁護士にサポートを依頼するのがお勧めです。

以上のように、弁護士は依頼者の味方となり、その利益を最大化するサポートをします。

弁護士に依頼すれば、財産分与の調停に伴う不安を解消することができます。自分で進めるのは不安が大きいときは、まずは法律相談をして、弁護士の意見を聞いてみてください。

財産分与の調停のよくある質問

最後に、財産分与の調停について、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、財産分与を調停で争うケースについて解説しました。

財産分与について話し合いではまとまらない場合、家庭裁判所における調停手続きで争います。離婚前であれば離婚調停の中で他の離婚条件と共に、離婚後であれば財産分与請求調停を利用して請求することとなります。

離婚するとき、「早く離婚したい」という一心で財産分与をあまり深く考えずに進めてしまっていたとき、離婚後でも財産分与を請求できることを理解しておいてください。財産分与請求調停の手続きは複雑であり、法的に難しい争点が含まれることもしばしばです。証拠を整理し、有利に進めるためには、弁護士にサポートを依頼するのが賢明です。