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アルコール依存症を理由に離婚するときの注意点と責任、慰謝料請求

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

夫(または妻)がアルコール依存症となってしまったとき、離婚を考えるに至る夫婦は少なくありません。

アルコール依存症が悪化すると、自分の健康に害があるだけでなく、仕事を満足にすることができず家計がかたむいてしまったり、配偶者に暴力を振るってDVに発展するおそれがあります。親がアルコール依存症であることは子どもの養育環境にとってもマイナスであり、お酒が虐待の原因となってしまうこともあります。

今回の解説では、法的な観点から、

  • 配偶者のアルコール依存症が離婚原因になるかどうか
  • 相手のアルコール依存症を理由に離婚するときの注意点
  • 相手のアルコール依存症を理由に慰謝料請求できるか

といった離婚に関する法律知識について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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アルコール依存症を理由に離婚する方法

はじめに、相手がアルコール依存症になってしまったとき、これを理由として離婚する方法について解説していきます。

重度のアルコール依存症は、本人の健康被害だけでなく、家族にとても大きなダメージを与えるため、離婚にむけた次の手順を参考に、離婚を検討していくことが必要となります。

飲酒を理由に離婚すべきケースかどうか

アルコール依存症は、単なる「酒好き」、「酒癖が悪い」ということを超えて、病気として扱う程度に悪化した症状のことをいいます。

夫(または妻)の酒癖が非常に悪いとき、家族や友人など周囲からも「離婚をしたほうがよいのでは」という勧めを受けることがあります。相手がアルコール依存症だと、一緒にいる自分も精神的ダメージを受けて、うつ病などのメンタル疾患にかかってしまうこともあります。

そのため、まずは自分の配偶者(パートナー)の状況が、アルコール依存症を理由に離婚すべき状況にあるのかどうかを判断してください。この判断には、厚生労働省の示す次の基準が参考になります。

依存症の診断基準もICD-10によるものと、DSM-IV-TRによるものがあります。

見極めのためには、家庭や社会に影響が出ているにもかかわらず、本人がアルコール摂取を「やめたくてもやめられない」という状態にあるかどうかで判断するのがわかりやすいでしょう。

厚生労働省では「アルコール依存症かどうか」のチェックリストが提供されているため、こちらを参考に判断することがおすすめです。

協議・調停で離婚する

あなたの配偶者が、「酒好き」、「酒癖が悪い」という程度を超えて、アルコール摂取を自分でコントロールできていないとき、アルコール依存症の疑いがあります。

アルコール依存症は、本人の健康被害だけでなく、仕事をすることができなくなって家族に迷惑をかけたり、DV・モラハラの原因となったりします。お酒ばかり飲んでいる親を見て育つことは、子どもの健全な発育にもよいとはいえず、子どもへの悪影響にもなります。虐待に発展してしまうケースも少なくありません。

相手がアルコール依存症の疑いがあり、離婚したいと考えるときは、まずは夫婦間の話し合いからスタートしてください。協議がうまくいかないときは、離婚調停を申し立て、引き続き、調停委員にとりもってもらいながら話し合いを続けます。

別居する

お酒を飲んだ相手から、殴られたり蹴られたり、物を投げつけられたりして、命の危険があるようなとき、アルコール依存症を理由に離婚を求めていくことはもちろんですが、まずは早急に別居することがおすすめです。

DV・モラハラのケースでは、「話し合って、離婚の同意がとれてから別居しよう」と考えていると、相手が話を聞いてくれず、心身の疲労がますますたまり、限界になってしまうおそれがあります。

別居をはやめにしておけば、アルコール依存症となっていた相手が冷静になって考え直してくれることもありますし、そうでなくても、できるだけ長期の別居実績を積み重ねておくことで「長期間の別居」を理由として離婚を認めてもらいやすくなります。

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訴訟で離婚する

協議、調停で解決できないときは、離婚訴訟を起こす必要があります。離婚訴訟では、民法に定められている「法定離婚原因」があるときに限って、離婚を認めてもらうことができます。

民法に定められた「法定離婚原因」は次のとおりです。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

この法定離婚原因の中に「アルコール依存症」と明確に定められてはいません。

しかし、家族に重大な影響を与えるようなアルコール依存症は、「悪意の遺棄」「強度の精神病」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとされ、離婚することができます。どのようなケースで離婚が可能なのかについては、次章で解説します。

アルコール依存症で離婚できるケース

次に、「相手のアルコール依存症を理由に、離婚できるのか」という点について、具体的なケースに即して解説していきます。

アルコール依存症を理由として離婚ができるケースは、大きく分けて次の5つです。

相手が離婚に同意するとき

相手が離婚に同意するときには、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟のどのタイミングであっても、離婚をすることができます。離婚は、夫婦の合意で成立するのが原則だからです。

そのため、アルコール依存症を理由に離婚を思い立ったときには、まず相手と話し合いをすることが重要です。アルコール依存症がまだそれほど進行していなければ、「迷惑をかけた」という罪悪感から、すんなりと離婚に応じてくれるケースも少なくありません。

相手が離婚に同意するときには、あわせて、子どもの親権・監護権、養育費、面会交流、財産分与といった条件についても決め、離婚協議書を作成しておきます。

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日常的に暴力を振るわれたとき

相手が、お酒を飲んでDVや重度のモラハラを繰り返しているとき、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)があるとされ、家庭裁判所でも離婚が認められるケースがあります。

このようなとき、DV・モラハラの被害にあっていることを裁判所にわかってもらうためにも、次のような証拠を収集しておくことがおすすめです。

  • 相手が暴力を振るったときの録音・録画
  • 暴力を振るった際に飲んでいたお酒の写真など
  • 診断書・カルテ
  • 暴力を受けたときのキズの写真

ただし、暴力・暴言などにより危険が迫っているときには、DV・モラハラの証拠が十分に収集できていなかったとしても、なにはともあれ別居を優先すべきです。

「悪意の遺棄」にあたるとき

夫婦には、相互扶助義務があるため、アルコール依存症となり、お酒ばかり飲んで仕事をしない、家事をしない、家庭をかえりみないというとき、この義務の違反として「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)という離婚原因にあたります。

そのため、このようなひどい状況にあるときには、裁判所でも離婚を認めてもらうことができます。

裁判例(東京地裁平成16年2月2日判決)でも、次のように述べ、「悪意の遺棄」にあたるとして離婚請求を認めた事例があります。

東京地裁平成16年2月2日判決

被告は嫉妬深くて酒癖が悪く、酒を飲んでは暴れることを繰り返していたが、平成14年6月16日、原告が暴力を振るうなら出て行って欲しいと訴えたところ自宅に戻らなくなり、生活費を全く入れなくなった。そのため、原告はパートに出て収入を得てはいるものの、生活保護によって原告及び子供らの生活を支えることを余儀なくされている。

3 前項(2)の事実は民法770条1項2号(悪意の遺棄)の離婚原因に該当するというべきであるから、原告の本訴離婚請求には正当な理由がある。

「強度の精神病」にあたるとき

アルコール依存症が、「強度の精神病」(民法770条1項4号)という離婚原因にあたり、離婚が認められるケースがあります。

ただし、「強度の精神病」といえるためには、単に病気にかかっているという程度を超えて、回復が困難であるといえる必要があります。その程度には至っておらず、回復が十分可能なのにこちらから見捨てることは、逆に「悪意の遺棄」だと反論を受けてしまうことがあります。

まずは医師の診断を受けてもらうことが重要です。あわせて、アルコール依存症は精神障害保健福祉手帳の交付対象ともなっているため、手帳の交付を受けることが、重度のアルコール依存症にかかっていることを証明するのに役立ちます(ただし、初めて治療を受けた日から6ヶ月を経過しないと申請できないため、まずは医療機関に相談するようにしてください)。

参考解説

長期間の別居があるとき

アルコール依存症が発覚したことから別居を開始し、別居期間が長期となっているとき、そのこと自体が「婚姻関係を継続し難い重大な事由」(民法770条1項)とされて離婚を認めてもらえるケースがあります。

特に、あなたの側にも不貞行為をしたなどの責任があるとき、「有責配偶者」(破綻について責任のある配偶者)となるため、離婚するためには、少なくとも8〜10年以上の別居期間を必要とするのが、裁判例の実務です。

アルコール依存症で離婚するときの注意点

最後に、アルコール依存症を理由とした夫婦間の問題を解決するとき、注意しておいていただきたいポイントについて弁護士が解説します。

子どもの親権を勝ちとるには

アルコール依存症は、子どもの健全な発育にとって悪影響です。親が家でお酒ばかり飲んでいるのを見て育つことが、子どもによいわけがありません。

アルコール依存症になってしまった相手は、精神的にとても不安定になります。そのようなお酒ばかり飲んでいる人には、もはや子育ては任せられないと感じることでしょう。

夫側、妻側のいずれでも、相手がアルコール依存症になってしまったとき、「ぜひとも自分が親権・監護権を勝ちとりたい」というご相談が多く寄せられています。子どもの親権・監護権を、アルコール依存症の相手に渡さないためには、「そのアルコール依存症の程度がどのように育児に悪影響があるか」を、わかりやすく裁判所に伝えるため、証拠を準備しておかなければなりません。

  • 相手が子どもの前で泥酔しているところの写真・動画
  • お酒を飲んで子どもを虐待したところの写真・動画
  • 子どものケガの写真、診断書、カルテなど
  • 保育士、教師など第三者の証言

子どもに悪影響があるようなアルコール依存症のケースは非常事態であり、すみやかに対応が必要となります。次の注意点もぜひ参考にしてください。

慰謝料請求するときの注意点

配偶者のアルコール依存症により、心身を傷つけられたとき、離婚をするとともに慰謝料請求を検討することがあります。

アルコール依存症によって暴力を振るわれてケガを負わされたり、日常的な暴言・罵倒により精神的苦痛を受けたりしたとき、不法行為(民法709条)として損害賠償請求をすることができます。

飲酒を理由として、配偶者に対する慰謝料請求を認めた裁判例には、次のようなものがあります。

裁判例 慰謝料額 事案の概要
東京地裁平成28年6月30日判決 300万円 離婚前数年間はほぼ毎晩飲酒し、顔を殴打するなどしていた。
東京地裁平成16年2月2日判決 100万円 暴力、わがまま、飲酒やパチンコによる浪費癖、精神障害のある子どもの養育への無理解など。
東京地裁平成16年1月15日判決 300万円 仕事をしなくなり、朝から飲酒、競馬。飲酒の上、暴力をふるい、ぶつを投げつける。育児には無関心で、病気になっても看病をしない。

これらの裁判例から理解できるように、より高額の慰謝料請求を認めた事案には、単なるアルコール依存症というだけでなく、暴力、暴言、浪費、育児への悪影響など、さまざまな被害が認定されています。

そのため、より高額の慰謝料を認めてもらうためには、DV・モラハラを受けたことの証拠を収集することが重要です。

参考解説

なお、アルコール依存症が悪化してしまったとき、仕事をしていなかったり貯金もなくなっていたりなど、実際には慰謝料をもらうことが困難なことがあります。このようなときには、財産分与を多くもらうといった方法で調整してもらうこともできます。

義両親に伝えても改善しないおそれ

相手のアルコール依存症がひどいとき、義両親に伝えれば注意してくれるのではないか、と考える方も多いです。特に「酔っ払ってしまい、保育園への送迎をしない」、「酔って子どもの前で醜態をさらす」など子どもに悪影響が出ると、義両親にとっては孫の問題ですから、強く注意してくれるのではと期待してしまいます。

しかし、配偶者が、アルコール依存症を患ってしまった原因が、幼少期の家庭環境にあるようなケースも少なくありません。そのため、義両親が味方になってくれるとは限りません。

ただでさえ、離婚の話し合いでは、義両親は配偶者(パートナー)の味方となることがほとんどで、あなたの肩を持ってくれないと考えておかなければなりません。両親・義両親などの第三者を離婚の話し合いに同席すべきでない理由は、次の解説もご覧ください。

参考解説

逆に「悪意の遺棄」といわれないようにする

アルコール依存症で仕事をしない相手の態度が「悪意の遺棄」にあたり離婚できることがあると説明しました。

しかし一方で、アルコール依存症が原因で生活ができない相手(パートナー)を、そのまま放っておいて離婚してしまうとき、逆にあなたが「悪意の遺棄」といわれてしまうおそれがあります。

離婚によって相手の生活が立ち行かなくなり、あなたが「悪意の遺棄」といわれてしまわないために、相手の離婚後の生活にも配慮が必要です。次のような方法をとることが、円滑に離婚を進めるために有効です。

  • 離婚後もしばらくは生活費を負担する
  • 離婚時に扶養的財産分与を支払う
  • 生活保護を受給してもらう

復縁を望むときの注意点

夫(または妻)のアルコール依存症が明らかになった後も、夫婦生活を続けたいとあなたが考えるとき、一緒に乗り越える努力をしなければなりません。重度のアルコール依存症に陥った相手は、医師の診断すら拒否するおそれがあります。

アルコール依存症を克服するため、アルコール依存症を専門とする医療機関を受診したり、自助グループへ参加したりといった方法を、相手と話し合いながら一緒に考えていくようにしてください。

ただし、アルコール依存症を克服することは相当困難な道ですから、情で解決できるような問題ではありません。離婚せず付き合っていく覚悟があるのか、慎重に検討してください。

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今回は、アルコール依存症を理由に離婚を検討している方に向けて、離婚原因となるかどうか、ケースごとの注意点などを解説してきました。

アルコール依存症は、家族に重大な被害を与えるものですが、これまで夫婦として力を合わせてやってきたのですから、一緒に乗り越えていくのか、離婚するのか、慎重に検討していかなければなりません。いざ離婚となるときに備えて、証拠収集の準備も欠かせません。

アルコール依存症になってしまった配偶者との離婚問題にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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