家庭内別居とは？家庭内別居から離婚する方法とメリット・デメリット

家庭内別居とは、同じ家に住みながら、夫婦関係が実質的に破綻し、別居しているのと同じ状態であることをいい、近年増加傾向にあります。経済的な理由や世間体、子供への配慮から、離婚に踏み切れず、一時的な解決策として家庭内別居を選ぶ夫婦は少なくありませんが、離婚問題においてはデメリットが数多く存在します。

家庭内別居が長引くと、精神的なストレスが増え、子供にも悪影響をもたらします。そして、重要なポイントは、裁判実務では家庭内別居の事実はあまり評価されず、どれほど長く続いても、完全別居しない限り「夫婦関係が破綻した」とは認められないケースが多い点です。

今回は、家庭内別居の特徴を踏まえ、家庭内別居から速やかに離婚する方法と、完全別居と比較したメリット・デメリットについて弁護士が解説します。

家庭内別居の特徴と原因・理由

家庭内別居とは、同じ家に住んでいるにもかかわらず、夫婦としての関係が形式だけになり、実質的には別々の生活を送っている状態を指します。法的な婚姻関係は続き、一見すると「同居」しているように見えますが、実質は「別居」しているのと同じであり、当事者の認識としては「夫婦関係は既に破綻している」「冷めきった家庭だ」と考える人が多いでしょう。

はじめに、家庭内別居の特徴と、その理由や原因について解説します。

家庭内別居の特徴

健全に同居している夫婦は、単に一緒に住むだけでなく、感情的、精神的なつながりを基に互いに支え合い、家族として協力して共同生活をしています。これに対し、家庭内別居だと、形式的に住所が同じでも、夫婦のつながりや協力関係は失われてしまっています。

家庭内別居の具体的な状況は、各家庭により異なりますが、以下の例があります。

家庭内別居は、言い争いやDV・モラハラは起こらず、一見すると平穏な同居生活にみえます。しかし、実際には夫婦関係は希薄化しており、結婚生活の実態はなくなります。

夫婦関係が劣悪なのに同じ家に住み続けることは、夫と妻のいずれにとっても大きなストレスであり、うつ病などになる人もいます。子供の健全な発育にとっても悪影響なのは明らかです。離婚を目指すなら、速やかに完全別居に移行すべきですが、現実問題としては、どうしても家庭内別居せざるを得ない理由のある家庭もあります。

家庭内別居になる原因・理由

家庭内別居は、夫婦関係の冷え込みが原因となって発生することが多いですが、その背景には、家庭によって様々な理由があります。まだ婚姻関係を続けたいなら、次のような予兆を感じたら、改善の努力をすることも大切です。

家庭内別居から離婚する方法

次に、家庭内別居のまま離婚に進める方法について解説します。

速やかに完全別居に移行する方が離婚を早められる可能性が高まりますが、様々な事情で家庭内別居を選択せざるをえない夫婦もあります。それでもなお、家庭内別居が続くことで夫婦関係の修復が難しいと感じたときは、速やかに離婚するための方法を理解しましょう。

家庭内別居のメリット・デメリット

家庭内別居は、「経済的に辛い」「子供に悪影響だ」といった支障があるために「別居したい」という点を妥協した結果として生じます。しかし、離婚したいと希望するなら、家庭内別居はメリットとデメリットがあることを理解しなければなりません。

家庭内別居のメリット

家庭内別居を選択する夫婦が多いのは、一定のメリットがあるためです。

家庭内別居のデメリット

これに対して、家庭内別居を続けることには多くのデメリットがあります。特に、早期の離婚を目指す人にとってはデメリットが甚大であり、離婚の決意が固いなら、強い覚悟で同居を打切り、完全別居に移行することをお勧めします。

家庭内別居から離婚を目指すときの注意点

離婚を決意しても家庭内別居を続ける夫婦は少なくありません。本解説の通り、家庭内別居から離婚することも可能ですが、完全別居に比べると、注意すべきポイントが多くあります。「できるだけ早く離婚する」という点では別居する方がよいので、家庭内別居のデメリットを小さくするために、慎重に進めなければなりません。

法定離婚事由があれば離婚が認められる

民法770条に定められた「法定離婚事由」があれば、相手が離婚に反対しても、裁判で離婚を認めてもらうことができます。法定離婚事由は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。

家庭内別居中であっても、不貞やDVなどといった法定離婚事由に該当することが明らかな事情があれば、離婚することができます。裁判で離婚できるケースだと、協議や調停でも、相手があきらめて離婚に応じてくれる可能性もあるので、同居中の証拠集めは欠かせません。

ただ、明らかな離婚原因があるなら、家庭内別居を続けず、完全別居を決断する人が多いでしょう。家庭内別居に留まる夫婦は、性格の不一致や価値観の相違など、裁判で離婚が認められるほどの理由ではないケースも少なくないのが実情です。この場合は次章の通り、早めに別居し、別居期間を積み上げるのが有効です。

何年で別居や離婚をするか決める

「家庭内別居のデメリット」の通り、家庭内別居は法的に「同居」とみなされます。それ自体は離婚原因とはならないので、早く家を出て別居期間を積み上げるのが、早期離婚への近道です。

現実問題として家庭内別居を続けざるを得ないにしても、計画的に生活するための「期限」を設けるべきです。別居や離婚をした際の生活設計をしっかりと考え、収入を増やしたり、支出を減らしたりする努力をしましょう。これによって、「何年家庭内別居を続けるのか」「いつ別居するのか（いつ離婚できるのか）」といった点をあらかじめ決めておくのがお勧めです。

家庭内別居の精神的苦痛は大きく、いつまでも耐えられる方ばかりではありません。別居や離婚といったゴールが見えれば、苦しい家庭内別居でも我慢することができます。

養育費や財産分与、慰謝料を請求する

家庭内別居中の離婚でも、財産分与や養育費、慰謝料といった金銭を請求できる点は、別居からの離婚と全く変わりません。離婚後の生活に不安があるとき、経済的な面で損しないよう、離婚条件についてはよく話し合いを重ねてください。

家庭内別居を継続する際のポイント（離婚しない場合）

最後に、離婚はせず、しばらく家庭内別居を継続する際の注意点を解説します。

当面は別居や離婚ができない事情がある場合や、相手が離婚を求めても自分は離婚したくない場合もあります。このような場合に家庭内別居を継続するなら、デメリットが顕在化してかえって状況が悪化しないようにすべきです。

家庭内別居中のルールを作る

家庭内別居を継続する場合、生活する上での最低限のルールを定めましょう。

完全別居に至っていないということは、まだ同居を継続しておけるだけの最低限の信頼関係は保っていると考えられます。そのため、「夫婦として」というよりは「一緒に暮らすパートナーとして」のルール作りをし、これ以上のトラブルを避けることが重要です。

例えば、家庭内別居で定めておくべきルールは、次のものがあります。

ルールをあらかじめ決めることで、同居しながらも互いのプライバシーを尊重し、精神的な負担を軽減することができます。

自分から離婚原因を作らない

家庭内別居中でも、法的には同居している状態であるため、自ら離婚原因を作ると、将来離婚する際に不利に立場に立たされてしまいます。

家庭内別居から来る孤独感やストレスのあまり、不倫や浮気に走る人は多いです。相手に対する不満から感情的になって暴力や暴言を振るう人もいますが、我慢の限界なら、そのような問題行動をする前に速やかに別居に踏み切るべきです。これらの行為は、離婚で不利になるだけでなく、慰謝料を請求される根拠ともなります。家庭内別居を継続するなら、法的に不利にならないよう、冷静に行動しなければなりません。

家庭内別居の解消を検討する

家庭内別居は、一時的な対策としては有効ですが、「実質的に破綻した後も形式上は同居する」という不自然な状態であり、長く続けば夫婦関係は更に悪化します。したがって、いずれは解消することを検討すべきです。

家庭内別居の解消方法としては、「離婚したくない（復縁したい）」と希望するなら、夫婦関係の修復を試みる方針となります。夫婦でカウンセリングを実施したり、親族や弁護士などの第三者に仲介してもらったりしてコミュニケーションを健全化するよう試みます。一方で、「離婚したい」と希望するなら、適切なタイミングで別居することで、家庭内別居を解消すべきです。

いずれの方針でも、離婚問題に詳しい弁護士に相談しながら進めるのがお勧めです。

まとめ

今回は、家庭内別居からの離婚の方法と注意点を解説しました。

家庭内別居は、夫婦の関係が冷え切っていても、経済的事情や子供への配慮などで別居に踏み切れない夫婦のとって、有効な選択肢の一つです。しかし、このような不自然な状態が長期化することは、あなた自身のストレスはもちろん、子供の発育にとっても悪影響なので避けるべきです。

早期の離婚を目指す場合は特に、家庭内別居はメリットよりもデメリットの方が大きく、速やかに弊害を除去し、別居に踏み切った方がよいでしょう。「一緒に暮らす方が子供のためになる」というのは親の都合であり、実際は子供のためになっていないこともあります。

家庭内別居が最適な選択肢かどうか、慎重に見極め、関係を終わらせて新しい生活に向けて進める覚悟ができたときは、離婚に詳しい弁護士に相談するのがお勧めです。