離婚後でも財産分与は請求できる？請求する方法と期限（離婚後2年以内）

財産分与は、「離婚時」に問題になることが多いですが、話し合いがまとまらずに離婚した場合は「離婚後」でも財産分与を請求可能です。財産分与は、婚姻期間中の財産を公平に清算する手続きですが、離婚前に限定されるわけではありません。

ただし、離婚成立から2年以内という制限があり、この期限を経過した後は、財産分与を請求できなくなってしまいます。財産分与せずに離婚した人は、速やかに手続きを取らなければ請求権を失うおそれがあります。なお、悪質な財産隠しがあるなど、例外的に、2年を超えても財産分与請求が認められるケースもあります。

今回は、財産分与を離婚後に請求できる理由や請求方法、注意点について弁護士が解説します。

離婚後でも財産分与を請求できる理由

財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分ける制度です。

離婚により夫婦関係が解消される際、どちらか一方に経済的な不利益が生じないよう、適正な分配を目的とします。婚姻中に夫婦が協力して形成した「共有財産」を2分の1ずつに分けるのが原則で、婚姻前の財産や、相続・贈与で取得した財産は「特有財産」として対象外とされます。

多くの家庭は、離婚時の条件として財産分与を決めますが、「お金で揉めるよりも早く別れたい」といって早期離婚を優先し、財産分与を話し合いせず離婚届を出してしまう人もいます。このようなときは離婚後でも財産分与を請求できます。財産分与の請求権は、民法768条を根拠としますが、次の通り、離婚前に限るとは定められていません。

民法768条（財産分与）

1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

民法（e-Gov法令検索）

離婚時に財産分与の話し合いがまとまらない場合も、元夫や元妻が財産を独占するのは公平ではありません。離婚直後は精神的に不安定になり、冷静に協議するのが難しい人もいます。一方で、請求期限は2年とされており、離婚後しばらくして落ち着いたら、できるだけ早く請求の準備を進めるべきです（財産分与を請求される側にとっても、いつまでも「請求される可能性がある」のでは、経済的に不安定な状態に置かれるので、2年の期限が定められています）。

なお、離婚時に「財産分与はなし」と合意していたり、離婚協議書に「清算条項」（互いに債権債務しと定める条項）がある場合、離婚後の財産分与請求はできません。

財産分与を請求できる期限（離婚後2年以内）

財産分与を請求できる期限は、離婚後2年以内です。

民法768条2項但書は「ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。」と明確に定めており、この期限を過ぎると、原則として財産分与を請求することはできなくなります。そのため、離婚後の財産分与を考えているなら、早めに手続きを進めなければなりません。

離婚後の財産分与請求の期限は「2年」

財産分与の請求期限は、離婚成立から2年間とされています。

早期離婚を優先し、財産分与について満足な話し合いができなかった家庭もあります。元夫婦の公平を守るため、離婚した後でも分与の請求ができる一方、長期間放置された場合には、その安定を優先すべきと考えられます。このような請求する側、される側の保護のバランスを取り、離婚後2年間という期限が設けられています。

したがって、離婚後に財産分与の話し合いが進んでいなくても、2年を経過すると、家庭裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできなくなります。この期限は「時効」ではなく「除斥期間」を考えられています。除斥期間は、時効と異なり「中断」や「停止」がないので、請求しても期間の進行を止められず、2年が経過すると請求権が自動的に消滅してしまいます。

期限の起算点は「離婚成立時」

財産分与の請求期限である2年間は、離婚が成立した日を起算点とします。離婚成立の日は、離婚の方法によっても異なるので、正確な起算点を理解しておく必要があります。

離婚後の財産分与の請求を忘れないための対策

財産分与の請求期限を過ぎると権利が消滅してしまうので、離婚後の請求を忘れないようにするため、以下の対策を講じておくことが重要です。

以上の対策を講じて、離婚した後の財産分与の請求権を守る必要があります。請求や調停が一人では難しいと感じるときは、早めに弁護士に相談しましょう。

離婚後に財産分与を請求する方法

次に、離婚後に財産分与を請求する方法について解説します。

具体的には、協議による請求、家庭裁判所での調停、調停不成立の場合の審判という3つの手続きを順に進めます。離婚と同時に決める場合とは手続きが異なるので注意してください。

離婚後に財産分与を請求する際の注意点

最後に、離婚後に財産分与を請求する際の注意点を解説します。

「離婚後も請求は可能」ではあるものの、原則はやはり離婚前に請求すべきです。離婚前の方が、対象となる財産の証拠が得やすく、「離婚したい」と強く願う相手ほど話し合いに応じ、かつ、譲歩してくれる可能性が高いからです。

離婚した後年月が経つと、相手が再婚して、協力を得づらくなるケースもあります。

したがって、離婚後に請求することとなってしまった場合、離婚後の財産分与請求に特有の注意点をよく理解し、有利に立ち回らなければなりません。

財産の証拠を確保しておく

離婚後に財産分与を請求する場合でも、そのときになって初めて財産の証拠を集め始めたのでは、入手できない資料も少なくないでしょう。請求が離婚後になるとしても、どのような財産があるかを明確にして、早めに（できれば離婚前や同居中に）証拠を確保すべきです。

証拠がないと、相手に財産の存在を否定され、適正な分与が難しくなります。特に、離婚後に預金を引き出したり名義を変えたり、不動産を売却したりなど、財産隠しや使い込みが生じるおそれのあるときは、早めに弁護士に相談して、調査を実施しなければなりません。

期限ギリギリにならないように動く

財産分与の請求は、離婚成立から2年以内という期限があり、これを過ぎると、財産分与を裁判を通じて請求することはできません。ただ、この期限はあくまで、「離婚成立から、調停を申し立てるまで」の期間のことです。実際には、調停の前に元夫婦間で協議をしたり、証拠を準備したり、調停の申立手続きを行ったりといったプロセスに時間を要します。

「離婚してから2年以内に行えばよい」と甘く見ていると、交渉に時間がかかり、間に合わなくなるおそれがあります。請求される側では、対応を遅らせて期限切れを狙う戦略もありますし、そこまで悪質でなくても、期間が経過すると証拠集めが間に合わなかったり、財産が処分されたりして、不利な状況に陥るおそれもあります。

したがって、ギリギリにならないよう、できるだけ早く手続きを進めるのが重要です。

対象財産の評価が争いとなる

離婚後の財産分与請求では、離婚前にもまして「財産の評価額」が争いになりやすいです。

原則として、財産分与の基準時は「別居時」ですが、評価の基準時は「実際に分与する時点」とされます。離婚後の請求だと、時間の経過によって財産の価値が大幅に変動してしまうことがあります。貯金が増減していたりマンションの住宅ローンなどの借金が完済されていたり、退職金が支払われたりと、財産状況が変更されることもあります。

特に、不動産や株式など、市場変動の影響を受けやすい財産ほど、別居時より価値が上昇していると分与額が増え、分与する側に不利となります。このような基準時の決め方が、時間の経過によって不利に働く側の不公平感を招いた結果、離婚後は元配偶者が財産開示に協力せず、財産隠しをされるリスクが高まってしまいます。

争いを防ぐには、離婚時点の財産状況を記録し、証拠に残した上で、離婚した後になってしまっても速やかに財産分与を請求することが重要です。

まとめ

今回は、離婚後の財産分与請求について解説しました。

離婚時に財産分与を受けておらず、請求したいという方はもちろん、離婚後に請求されてしまった側にとっても重要な知識なので、ぜひ理解しておいてください。

離婚後でも財産分与の請求は可能ですが、離婚成立後2年間という期限があり、期限後に請求することは原則としてできません。離婚後に相当期間を経ていると、財産の内容が変わったり評価が増減したり、元夫婦を取り巻く家庭の状況が変わったりして、新たなトラブルが生じます。

遅れることのないように調停の申立てを進める必要があるので、早めに弁護士に相談し、サポートを受けるのがお勧めです。