監護権とは？親権との違いと監護権をとるためのポイント

監護権とは、子の利益のためにその監護・養育を行う権利・義務のことです。

親権は主に「身上監護権」と「財産管理権」に分けることができます。監護権は、親権の一部として、子供の日常的な生活や教育、健康管理といった世話をする機能を指します。監護権を得ることができれば、子供と一緒に暮らし、その成長を見守ることができます。

監護権について夫婦の話し合いで決まらないときは、調停や審判、訴訟といった裁判手続きで争い、子の福祉（利益）の観点から家庭裁判所の判断を仰ぎます。監護者の指定にあたり、従来の監護状況、監護能力、子供の意向、環境の継続性などが総合考慮されます。親権者が監護権を行使するのが通常ですが、親権者とは別に「監護者」を定めて監護権を分けることも可能です。

今回は、監護権の意味、親権との違い、監護権をとるための具体的な方法やポイントについて、弁護士が解説します。

監護権とは

監護権とは、子供の利益のために監護・養育する親の権利・義務のことです。

監護権を有する監護者は、子供と一緒に暮らし、健康・教育・成長を支え、日常生活の世話をすることとなります。民法820条が「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定める通り、親権者が監護権を行使するのが基本となります。

監護権の具体的な内容

監護権（身上監護権）には、法律に明記された権限のほか、様々な役割が含まれます。

監護権の内容は、子供が安心して成長できる環境を整えるために必要不可欠なものです。これらの権限は常に、子供の人格を尊重し、子の福祉（利益）のために行使されなければなりません。その責任の重さから、監護を怠って子供が危険に晒された場合、保護責任者遺棄罪（刑法218条）に該当するおそれがあります。

次章「親権と監護権の違い」の通り、親権は「身上監護権」と「財産管理権」を内容としているところ、監護権（身上監護権）は親権の一部となっています。

親権と監護権の違い

次に、親権と監護権の違いについて解説します。

親権は、未成年の子供に対する親の権利・義務であり、「身上監護権」と「財産管理権」に分けることができます。監護権は、このうち身上監護の側面に限ったものを指します。

親権者は、これらの2つの権利を行使できる反面、未成熟な子供を守り、保護する責任を負います。監護権は親権の一部であり、離婚や別居の際に子供の生活を守る重要な役割を果たします。親権が争われるケースでも、監護権を確保することで日常生活に関わり、精神的なつながりを維持することが重視されます。

親権と監護権が分離された場合、監護者は身上監護に関する事項について親権者と同一の権利義務を有し、単独で子の監護・教育を行うことができます。これに対し、財産管理権や代理権は原則として親権者に留保されます。

監護者の決め方と手続きの流れ

監護権を有するものを「監護者」と呼びます。

子の監護者を決める流れは、親権と共通する部分が多く、まずは夫婦で話し合い、決裂する場合は家庭裁判所の手続きによります。親権者が監護権を行使する例が多いものの、親権と監護権は必ずしも同一の親に帰属しなければならないわけではありません。

特に、2026年4月施行の民法改正によって離婚後に共同親権を選択することができるようになったため、監護権の決め方と手続きにも注意が必要となります。

離婚前の監護権争い

離婚前は、親権を父母が共同して行使する「共同親権」が原則です。

ただし、夫婦が別居した場合、離婚前であっても「別居中に父母のいずれが子供と一緒に暮らすか」という点で、監護権の帰属が争いになります。このとき、まずは夫婦の話し合いでの解決を目指しますが、一方が子供を連れて出るケースでは対立が深刻化し、法的手続きを要します。

具体的には、家庭裁判所における子の監護者の指定調停・審判という手続きを利用します。また、「連れ去り別居」が問題となる緊急性の高いケースでは、子の引渡し審判、子の監護者の指定審判、審判前の保全処分（いわゆる「3点セット」）を申し立てるのが通例です。

離婚時の監護者の指定

離婚時に親権・監護権が争われるとき、離婚の手続きと同時に進みます。

そのため、離婚とともに協議を行い、夫婦の合意に達しないときは離婚調停を申し立て、不成立となるときは離婚裁判（離婚訴訟）を提起します。訴訟では、離婚の可否とともに、親権や監護権の帰属についても家庭裁判所が判断を下します。

離婚時の親権について、父母の単独親権となる場合のほか、2026年4月の法改正で導入された共同親権が選択されることもあります。この場合、単独親権であれば親権者が監護権を行使するのが通常であり、共同親権の場合は監護者を別途指定したり、父母の分担を定める「監護の分掌」を行ったりすることも可能となっています。

かつては「監護権と親権を分ける方法」もありましたが、離婚後も共同親権とすることが可能となったため、その必要性は低下しています。

なお、親権や監護権について夫婦の合意が成立した場合は、その内容を離婚協議書に記載して証拠に残しておくことがおすすめです。

離婚後の監護者の変更

離婚時に監護者を定めた場合でも、離婚後に変更することもできます。

離婚後の監護・養育の状況から、現在の監護者がふさわしくないと考えるとき、調停や審判を申し立てることで離婚後に変更することが可能です。家庭裁判所では、調査官による調査を経て、子の福祉（利益）の観点から、親権者・監護者が指定されます。例えば、育児放棄（ネグレクト）があったり、健康状態が著しく悪化して育児に支障が生じたりしたケースが考えられます。

監護者を指定するときの判断基準

夫婦の協議で解決しないとき、監護権について家庭裁判所の判断を求めます。

家庭裁判所では、監護者を定めるにあたり、子の福祉（利益）が最も優先されます。父母側と子側の双方の事情を総合考慮して、どのような監護者の定めがふさわしいかを判断します。主に考慮されるのは、次のような事情です。

なお、監護権が取得できないと子供と一緒に暮らすことができませんが、親であることに変わりはなく、親子交流（面会交流）を求めることが可能です。一方で、離婚前であれば婚姻費用、離婚後であれば養育費を支払うことで、子供に対する扶養義務を果たす必要があります。

監護権をとるために注意すべきポイント

離婚や別居のときに、監護権が争いとなることがあります。

監護権を勝ち取った方が子供と一緒に暮らすことができるため、父母のいずれにとっても重要であり、容易には譲歩できないでしょう。感情的に対立し、争いが長引く傾向にあります。

以下では、監護権をとるために注意すべきポイントについて解説します。

冷静かつ慎重に行動する

監護権をはじめとした子供に関する争いは、感情的な対立になりやすい傾向があります。しかし一方で、家庭裁判所の判断は、あくまでも冷静に、証拠に基づいて行われます。そのため、裁判所で、監護権について有利な判断を得たいなら、冷静かつ慎重に行動する必要があります。

少なくとも、相手の欠点を非難したり、問題点を指摘したりするのではなく、子供の利益を重視した主張を行うべきです。監護権の争いでは、子供の幸福な未来を重視して、そのために自分がどのように貢献できるかを積極的にアピールすべきです。

客観的な証拠を準備する

家庭裁判所に対し、自身が監護者にふさわしいことを示すため、客観的な証拠を提出するのが有効です。例えば、「監護者を指定するときの判断基準」に基づき、次のような証拠を用意しましょう。

物的な証拠のほかに、学校の先生や保育士、近隣住民など、中立的な第三者が日々の親子の状況について、証人の証言も有力な証拠となります。

子供への悪影響は避ける

監護権争いが子供の負担となるとき、裁判所から不利な評価を受けるおそれがあります。

何より、子供にとって不利益なため、悪影響を及ぼすような戦い方は避けましょう。例えば、子供の前で相手を批判したり、無理やり連れ出そうとして暴力や虐待をしたりしてはいけません。夫婦間の争いに巻き込まれた子供は不安感が強くなったり、「両親の不仲は自分のせいではないか」といった罪悪感を抱いたりするおそれがあります。「どちらと暮らしたいか」といった無理な選択を執拗に迫ることも、子供にとって大きな精神的負担となります。

改正民法（2026年施行）における監護権の運用を理解する

2026年4月施行の民法改正の下では、監護に関するルールがより明確化されました。

まず、監護者の権限が明確化されました。離婚後に共同親権を選択した場合でも、一方が監護者に定められた場合、その者が居所の決定や重大な医療行為の決定、進学先の選択といった重大な身上監護についての行為を単独で行うことができます。監護者でない親は、監護者による監護を妨害しない範囲であれば、親子交流（面会交流）などの機会に子供の監護をすることができます。

また、共同親権であっても監護について役割分担をすることができ、監護の分掌として、父母がどのような監護を担うかを協議で決めることができます（例：平日は母、週末は父など）。

監護権と親権を分ける方法とメリット・デメリット

次に、親権と監護権を分けるケースについて解説します。

前述の通り、監護権は親権の一部であり、親権者が行使するのが通常ですが、例外的に、親権と監護権を分けることも可能です。ただし、前述の通り、2026年4月の民法改正によって共同親権制度が導入されたことで、その必要性は低下しています。

監護権と親権を分けるべきケースの具体例

監護権と親権を分けるケースには、例えば次の事情があります。

監護権と親権を分ける方法

離婚時に監護権と親権を分けるには、離婚の流れに従って次の方法によります。

監護権と親権を分けるメリット

親権と監護権を分けるメリットは、次の通りです。

親権について不利な立場に置かれやすい父親側が、親権争いの妥協案として、子供との絆を維持する目的で親権と監護権の分属を主張するケースは少なくありません。

監護権と親権を分けるデメリット

親権と監護権を分けるデメリットは、次の通りです。

デメリットが大きいことが予想されるケースでは、「どうしても親権が欲しい」という父親の勝手な考えから親権と監護権を分ける方法を安易に取らないよう注意が必要です。

監護権に関するよくある質問

最後に、監護権についてのよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】監護権について

今回は、監護権に関する基本的な法律知識について、弁護士が詳しく解説しました。

監護権は、子供の日常的な養育や教育、居所の決定など、生活に直結する重要なものであるため、離婚や別居に伴う紛争の際に、夫婦間の争いのもととなります。

離婚や別居の際の監護者の指定は、どちらが監護権を行使するのが子の福祉（利益）に適うかという観点で判断されます。親権の一部として、親権者が行使するのが原則ですが、離婚前で共同親権であるときや、離婚後であっても共同親権が選択された場合、監護者の指定は独立して争いとなることがあります。この争いには「父母のいずれが子供と暮らすか」という重要な意味があります。

2026年4月施行の民法改正で共同親権制度が導入され、親権と監護権を分属させる必要性は低下しましたが、共同親権の運用を円滑にするため、監護者の権限が法律に明記され、監護の分掌といった仕組みが整えられるなどの変更がありました。

監護権についての大切なポイントは、親の都合ではなく、子供のために決めることです。監護権について争いになるケースでは、早い段階で弁護士に相談することが重要です。