離婚後でも財産分与は請求できる？請求する方法と期限（離婚後5年以内）

離婚した後になって、財産分与の請求を希望するケースは少なくありません。

財産分与は、婚姻期間中に築き上げた財産を公平に清算するための手続きですが、離婚前に限定されるわけではありません。当事務所にも、次のような相談が寄せられています。

• 「早期離婚を優先したため、財産分与の話をしないまま別れた」
• 「法律に詳しくなかったので、財産分与を請求し忘れていた」
• 「元配偶者が財産を隠していたことが分かった」

この場合、離婚後でも財産分与の請求が可能です。ただし、離婚の時から5年以内という期限があり、これを経過すると請求権を失います（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）。なお、財産隠しがあった場合などは例外的に、期限の経過後でも請求が認められるケースもあります。

今回は、離婚後でも財産分与を請求できるケースや請求期限（離婚後5年以内）、具体的な請求方法、注意点について、弁護士が解説します。

離婚後でも財産分与を請求できる理由

財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分配する制度です。

離婚によって夫婦関係が解消される際、どちらか一方に経済的な不利益が生じないよう、適正な分配を目的としています。婚姻中に夫婦が協力して形成した「共有財産」を2分の1ずつ分けるのが原則で、婚姻前の財産や、相続・贈与で取得した財産は「特有財産」として対象外とされます。

多くの家庭では離婚時の条件として財産分与を決めますが、早期離婚を優先したり、相手との話し合いに負担を感じたりして、財産分与を取り決めずに離婚してしまう人もいます。この場合、離婚後でも、財産分与を請求することができます。財産分与の請求権は民法768条を根拠としますが、次の通り、条文上も離婚前に限定されてはいません。

民法768条（財産分与）

1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる

2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

3. 前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

民法（e-Gov法令検索）

離婚時に財産分与の話し合いがまとまらなくても、一方が財産を独占するのは公平ではありません。離婚の前後は精神的に不安定となり、冷静な協議が難しい家庭も珍しくありません。一方で、財産分与の請求期限は、離婚の時から5年（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）とされているため、できる限り早く請求の準備を進めるべきです。

なお、離婚時に「財産分与なし」と合意したり、離婚協議書に清算条項（互いに債権債務がないことを定める条項）を定めたりした場合、離婚後の財産分与請求はできません。

財産分与を請求できる期限（離婚の時から5年）

財産分与の請求期限は、離婚の時から5年（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）です。

民法768条2項但書では、「ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない」と明確に定められており、この期限を過ぎると、原則として財産分与は請求できません。

なお、2026年4月施行の民法改正で、財産分与の請求期限は2年から5年に延長されたため、離婚の時点がこれより前か後かによって適用される法律が異なる点に注意してください。

離婚後の財産分与請求の期限は「5年」

財産分与の請求期限は、離婚の時から5年（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）とされます。早期離婚を優先して財産分与について取り決めていなかった家庭もありますが、元夫婦間の公平を図るために離婚後の請求も可能とする一方、長期間放置された場合は安定も優先されるべきです。このような請求する側と請求される側のバランスから、5年という期限が設けられています。

したがって、離婚から5年が経過すると、家庭裁判所を通じて財産分与を実現できなくなります。この期限は「除斥期間」とされるため、「時効」と違って「完成猶予」「更新」はなく、請求しても期間の進行を止めることはできない点に注意が必要です。

なお、調停や訴訟などの裁判手続きで権利が実現できる期限であるため、相手が話し合いに応じて任意に支払うなら、期限後でも財産分与は可能です。また、5年以内に申立てをすればよく、審理中に5年が経過しても問題ありません。

期限の起算点は「離婚成立時」

財産分与の請求期限である5年は、離婚が成立した日を起算点とします。離婚成立の日は、離婚の方法によって異なるため、正確な起算点を理解しておく必要があります。

離婚後の財産分与の請求を忘れないための対策

財産分与の請求期限を過ぎると権利が消滅してしまうため、離婚後の請求を忘れないためにも、以下の対策を講じておくことが重要です。

以上の対策を講じて、離婚後の財産分与の請求権を守る必要があります。請求や調停が一人では難しいと感じるときは、早めに弁護士に相談しましょう。

調停・審判などで権利が確定した後の時効は「10年」

財産分与の請求期限である5年の間に調停や審判などで権利が確定した場合、10年間の消滅時効が適用されます。ただし、5年の除斥期間とは異なり、消滅時効は強制執行の手続きを行ったり、相手に一部を支払わせたりすることで進行を止めることが可能です。権利が確定しても油断せず、確実な回収に向けて対応を継続する必要があります。

離婚後に財産分与を請求する方法

次に、離婚後に財産分与を請求する方法について解説します。

具体的には、協議による請求、家庭裁判所での調停、調停不成立時の審判という3つの手続きを順に進めます。離婚と同時に取り決める場合とは手続きが異なるため、注意してください。

離婚後に財産分与を請求する際の注意点

最後に、離婚後に財産分与を請求する際の注意点を解説します。

離婚後でも請求は可能ではあるものの、離婚前に請求しておくに越したことはありません。離婚前（特に同居中）の方が、対象となる財産の証拠が得やすく、相手が早期離婚を強く願っているほど交換条件として財産分与について譲歩を得やすいからです。一方で、離婚から長期間経過していると、相手が再婚していたり態度が硬化していたりして、協力を得づらいケースが多いです。

したがって、離婚後に請求することとなった場合は、離婚後の財産分与請求に特有の注意点を理解し、有利に立ち回らなければなりません。

財産の証拠を確保しておく

離婚後に財産分与を請求する場合でも、そのときになって初めて証拠収集に着手したのでは、入手できない資料も少なくありません。請求が離婚後になるとしても、どのような財産があるかを明確にするため、証拠は早めに（できれば離婚前や同居中に）確保すべきです。

証拠がないと、相手から財産の存在そのものを否定され、適正な分与が難しくなります。特に、離婚後に預金を引き出したり名義を変えたり、不動産を売却したりなど、財産隠しや使い込みが生じるおそれのあるときは、早めに弁護士に相談して、調査を実施しなければなりません。

期限には十分な余裕を持たせて動く

財産分与の請求には5年の期限があり、これを過ぎると裁判所を通じた請求はできません。

この期限までに調停を申し立てる必要があるところ、実際には、調停前に元夫婦間で協議をしたり、証拠を準備したり、調停の申立書を作成したりといった時間もかかります。そのため、「5年の余裕がある」と甘く見ていると、交渉に時間がかかるなどして間に合わなかったり、気付かないうちに期限を過ぎてしまっていたりするおそれがあります。

請求される側では、できる限り対応を遅らせることで期限切れを狙う戦略もあり得ますし、財産資料の開示についても協力的ではないことも多いものです。したがって、期限の直前になって焦ることのないよう、十分な余裕をもって準備を進めるようにしてください。

対象財産の評価が争いとなる

離婚後の財産分与請求では、離婚前にも増して「財産の評価額」が争いになりやすいです。

実務では、対象財産の確定の基準時は「別居時」とされ、評価の基準時は「分与時」とされるのが原則です。離婚後の請求では、時間の経過によって財産の価値が大幅に変動することがあります。預貯金が増減し、住宅ローンや借金が返済され、不動産の価値が増減し、退職金が既に支払われるといったように、期間の経過によって財産状況は離婚時とは異なっていることが多いでしょう。

特に、不動産や株式など、市場変動の影響を受けやすい財産ほど、別居時より価値が上昇していると分与額が増え、分与する側に不利となります。このような基準時の決め方が、時間の経過によって不利に働く側の不公平感を招いた結果、離婚後は元配偶者が財産開示に協力せず、財産隠しをされるリスクが高まってしまいます。

争いを防ぐには、離婚時点の財産状況を記録し、証拠に残した上で、離婚した後になってしまっても速やかに財産分与を請求することが重要です。

【まとめ】離婚後の財産分与請求

今回は、離婚後の財産分与請求について解説しました。

離婚後であっても、財産分与を請求することが可能です。離婚時に財産分与について話し合わなかった場合や、後から財産が発覚した場合などは、請求を認めるのが公平だからです。

もっとも、財産分与の請求には離婚の時から5年という期限があり、これを過ぎると原則として請求できなくなります（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）。また、離婚から期間が経過した後で争う場合、共有財産の範囲や評価額、分与割合などをめぐって争いが激化することが多いため、証拠を早めに収集しておかなければなりません。

相手方との交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判によって解決を図ることになります。有利な財産分与を実現するには、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。