離婚調停に相手が来ない場合はどうすべき？欠席による影響は？

離婚調停は、離婚について、裁判所での話し合いで解決を目指す重要な手続きです。

ところが、調停期日になっても「相手が来ない」という事態は決して珍しくありません。「参加してくれないと調停が進まない」「何度も欠席されたらどうするのか」と不安を抱く方も多いでしょう。申立人に有利な状況であるほど、相手方が逃げたくなる気持ちは理解できます。

離婚調停への出席は、強制できるものではありません。しかし、欠席が続けば調停は不成立となり、最終的に、離婚訴訟に移行せざるを得なくなります。夫婦の双方にとって、時間と手間のかかる結果とならないよう、相手が来ない場合にどうすべきか、理解しておきましょう。

今回は、離婚調停で相手が来ない場合の法的ルールや影響、初回から繰り返し欠席されたときの対応策や不成立までの流れについて、弁護士が詳しく解説します。

離婚調停における出席・欠席のルール

はじめに、離婚調停における出席・欠席のルールを解説します。

離婚調停は、夫婦間の離婚や、その条件などについて、話し合いによる合意を目指す手続きです。裁判官と調停委員が双方の間に入り、公正中立な立場から調整を行います。調停は、訴訟に比べて、柔軟な解決を目指すために、当事者双方の出席が基本であると考えられています。

本人の出席が原則とされるのは、調停委員が当事者から直接事情や希望を聞き取って、信頼関係を築きながら解決案を探るためです。やむを得ない理由があれば弁護士が出頭することも可能ですが、直接経験してはいない代理人のみの対応では不十分なことが多いです。

また、欠席は調停委員に悪い印象を与えるおそれがあり、場合によってはその後の話し合いの進み方や調停委員の心証に影響を与えかねません。欠席が続くと「話し合いに応じる意思がない」「不誠実だ」と見なされ、不利な方向に進む可能性もあるため、出席が望ましいです。

離婚調停に相手が来ない場合の対応

次に、離婚調停に相手が来ない場合の対応について解説します。

相手が調停の期日に欠席しても、その時点ですぐに手続きが打ち切られるわけではありません。家庭裁判所は状況を確認し、必要に応じて次の対応を取ります。

1回目の期日に相手が来ない場合

初回期日に相手が来ないと、家庭裁判所は、まず欠席理由の確認を行います。

裁判所は書記官を通じて、呼出状が届いていたか、急病や事故などやむを得ない事情があるかを確認し、欠席が偶発的なものなら、次回の調停期日を設定して再度の呼び出しを行います。呼出状を受け取っていなかった、引っ越し直後で受領できていなかったといった事情があると、連絡方法が見直されることもあります。

一方、相手が、戦略的に欠席しているケースもあります。申立人側に有利な証拠が揃っている場合、相手が不利な調停を避けようとして逃げているケースもあります。この場合、家庭裁判所に出頭勧告を要請できます。強制力はない促しですが、裁判所からの正式な勧告はプレッシャーとなり、出席を促す効果が期待できます。

正当な理由なく繰り返し欠席する場合

2回目以降も連続して欠席する場合、「調停に応じる意思がない」「手続きを遅延させている」「不誠実な態度だ」と家庭裁判所は評価します。呼出や出頭勧告に応じなければ、調停は事実上進まなくなり、調停不成立に向かう可能性が高まります。

調停への欠席が繰り返したという事実も、後に訴訟になった際に「調停で話し合いに応じる姿勢がなかった」という証拠となります。

離婚調停に来ないことで、次のリスクがあります。

したがって、相手の欠席が続く場合、その事実を記録しておく必要があります。

相手が出てこず、調停の場での合意に応じない場合には、離婚調停は「不成立」と判断されます。申立人側としては、欠席の事実や呼出状の送達経過、連絡の有無などを記録として残し、訴訟移行時に提出できるよう備えることが重要です。

調停不成立として終了する場合

離婚調停では、相手の欠席が続く、または双方の主張が平行線をたどり合意形成の見込みがないと家庭裁判所が判断した場合、調停は「不成立」として終了します。司法統計（令和6年・家事編）によると、婚姻関係に関する調停事件のうち、約50％が調停成立、約20％が調停不成立、約12％が調停に代わる審判で終了しています。

なお、婚姻費用や養育費の請求については、相手が来なくて調停が不成立になった場合、自動的に審判に移行し、裁判所の判断を下してもらうことができます。話し合いができなくても裁判所が金額を決定することが可能なので、必要資料をきちんと揃えておくことが早期解決に役立ちます。

離婚調停に相手が欠席する主な理由

離婚調停に相手が欠席する背景には、様々な事情があります。欠席理由を正しく把握することで、今後の対応方針をより効果的に立てられます。

以下、実務で多く見られる欠席理由を解説します。

いずれにせよ、離婚調停に来ない相手の目的は、法律や実務の常識に反していたり、誤解や間違った判断に基づいていたりすることも多いので、弁護士を付けるなどして連絡を取り、しっかりと説得していくことが欠かせません。

離婚調停に来ないことの影響や不利益

次に、相手が離婚調停に来ないことによって生じる影響やリスクを解説します。

調停不成立となり訴訟に移行するリスク

調停に出席しないまま、話し合いができなければ、調停は不成立として終了します。

離婚調停が不成立になると、次は、離婚を希望する側が離婚裁判（離婚訴訟）を検討します。訴訟は調停と異なり、公開の法廷で行われ、手続きも厳格です。基本は、訴状や答弁書、準備書面といった書面の審理が中心となり、証拠についても書証が主となります。

調停を欠席して訴訟に移行すると、解決までの期間、費用、精神的な負担といった様々な面でリスクが大きいといえます。

欠席が不利に働くリスク

調停の欠席そのものは離婚原因となるわけではありません。

しかし、離婚に伴う重要な争点について、悪影響が及ぶ可能性があります。繰り返し欠席すれば、「夫婦間の協力義務を放棄している」「子の利益を軽視している」と見なされるからです。

このような不利益は、調停に欠席し、話し合いに応じる姿勢がないと評価されたことで、不利な心証形成につながる一例です。特に、調停委員にとっては、調停欠席は夫婦や子に向き合う意欲がないと感じられてしまいます。

訴訟で結局離婚せざるを得ないリスク

欠席を続けて調停を長引かせても、離婚そのものを阻止できるわけではありません。

離婚を望む側が離婚裁判（離婚訴訟）を提起した場合、法定離婚原因（不貞、暴力、長期の別居など）が証明されれば、裁判所でも離婚を認める判決が下る可能性があります。例えば、長期間の別居や不貞など、婚姻関係の破綻を示す証拠が揃っているなら、離婚は回避できないでしょう。

むしろ、欠席によって別居期間を長引かせ、夫や妻に証拠を整理・補強する時間を与える結果となれば、訴訟はより不利に進む危険もあります。

離婚裁判では、欠席を続けても、裁判所の最終判断が下される可能性が高いです。

手続きの主導権を失うリスク

調停に参加しない場合、自分の主張や証拠、希望を伝える機会を放棄してしまいます。

調停に参加していれば、期日では自分の言葉で調停委員に主張を伝えることができますが、欠席を続けると、その機会を逃し、手続の主導権を相手側に委ねざるを得なくなります。

例えば、財産分与の計算方法や子供の養育方針など、重要な争点について、相手の一方的な主張を前提に進められると、後から覆すのが難しい場合もあります。主導権を失えば、和解条件や訴訟結果についても、自分にとって著しく不利なものになるリスクが高まります。

不誠実と受け取られるリスク

正当な理由のない欠席は、裁判所や相手方から「話し合いに応じる意思がない」「誠実さを欠いている」と評価されます。このような悪い印象は、後の交渉や訴訟、和解にも悪影響です。

例えば、慰謝料や財産分与の金額交渉において、相手方が譲歩しなくなる、和解条件が厳しくなるといった結果が生じることがあります。「話し合いに応じる気がない」「逃げている」と受け取られれば、対立関係は更に悪化するでしょう。

不誠実な印象は一度つくと払拭が難しいため、やむを得ず欠席する場合でも欠席理由を明確に伝えることが重要です。

離婚調停に相手が来ない場合の具体的な流れ

離婚調停に相手が来ない場合の流れは、具体的に、次のように進みます。

1回や2回の欠席で調停が即座に終了することはありませんが、欠席を重ねるほど「不成立」になりやすく、さらにその後の訴訟で欠席の事実が不利に働くリスクが高まります。

離婚調停に相手が来ない場合の注意点

相手が欠席して、調停に来ない場合でも、申立人としては受け身にならず、可能な範囲で対応策を講じることが重要です。以下では、実務で有効とされる方法や注意点を解説します。

連絡が取れない相手の居場所を調べる方法

相手が調停に来ない理由の一つに、「住所不明・連絡不通」があります。この場合、相手の居場所を把握するための調査が必要となります。

これらの手段を尽くしても住所が判明しないときは、裁判所が付郵便送達や公示送達という方法を使い、相手が実際に呼出状を受け取らなくても「送達済み」として扱うことが可能です。ただし、調停はあくまで当事者が出席して話し合うことを前提とした手続きなので、送達ができても、実際に相手が来なければ解決にはなりません（結果として不成立で終了となる）。

相手に出席を促す方法

相手の出席を促すのには、いくつかの方法があります。重要なのは、相手に話し合いの場に出てきてもらうために、「調停に出た方が自分にメリットがある」と感じさせる工夫をすることです。

欠席する相手に出てきてもらうには、不利益を伝えることも大切です。

「調停に来ないと裁判になる」「親権・財産分与で不利になる可能性がある」など、欠席のデメリットを具体的に伝えて出席を促すことが大切です。ただし、脅迫や強要と受け取られないよう、内容には注意が必要ですし、嘘はいけません。慎重に進めるためにも、このような強い内容の連絡は弁護士に依頼するのが最善です。

調停段階で弁護士に相談するメリット

相手が調停に来ない場合、弁護士に相談することに大きなメリットがあります。

弁護士に依頼すれば、直面する問題ごとに、今後の展開を見据えたアドバイスを受けられます。例えば次の点は、法律知識に基づく戦略が大切です。

弁護士が働きかけることによって、相手の欠席の態度が不利な心証を与えるのであれば、そのような戦略を取るのも一手です。調停が不成立となった場合でも、あらかじめ訴状などを準備しておけば、不成立後すぐに訴訟に移行できます。

相手の欠席による調停の長期化を見越して、証拠を整理したり、今後の期間や費用の見通しを考えたり、不利な心証を避ける準備をしておけます。

自分がやむを得ず欠席する場合の対応

最後に、自分がやむを得ず欠席する側になるときの対応を解説しておきます。

離婚調停は原則として本人の出席が求められますが、病気や出産、災害、急な仕事の都合など、やむを得ない事情がある場合には欠席も認められます。

ただし、その際に最も重要なのは誠実な対応です。

このような事前連絡や証拠提出、情報収集といった手続きを怠らず、誠実に対応することが、欠席による不利益を最小限に抑えるカギとなります。

まとめ

今回は、離婚調停に相手が来ない場合の対応について解説しました。

離婚調停は、原則として双方が出席して話し合いを行うことが前提の手続きです。相手が欠席を続ければ調停が長期化したり、不成立となって訴訟へ移行したりする可能性が高まります。逆に、自分が欠席することは、裁判所や相手方に「協力的でない」という心証を抱かせる原因となり、親権や財産分与、慰謝料などの判断に影響するおそれがあるので、誠実に対応した方がよいでしょう。

残念ながら、調停の欠席は珍しいことではありません。相手が離婚を積極的には望まないケースだと、「逃げ」の姿勢で欠席を続け、反応すらされないこともあります。このようなときこそ、適切な対応ができるどうかによって、離婚に向けた手続きの流れは大きく変わります。

「どう対応すべきか」を一人で悩むより、専門家に相談して今後の手続きや証拠収集の方法を一緒に検討するのが、より良い解決の近道となります。相手が欠席している場合こそ、有利に進めるには、早期に弁護士に相談し、主導権を持って手続きを進めることが大切です。