
弁護士法人浅野総合法律事務所
代表弁護士
浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。
「迅速対応、確かな解決」を理念とし、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。

弁護士法人浅野総合法律事務所
代表弁護士
浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。
「迅速対応、確かな解決」を理念とし、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
相手から調停を申し立てられると、家庭裁判所から答弁書の提出を指示されます。
裁判所から突然通知が届き、「どのように書けばよいのか」「何を主張すれば有利になるのか」と不安を感じる方も多く、実際に当事務所でも、この段階での相談は非常に多いです。
離婚調停の答弁書は、自身の考えを調停委員や裁判官、配偶者に伝える大切な書面です。正確に伝えれば調停を円滑に進められる一方、感情的な内容や不適切な表現だと、調停を進める支障となったり、不利な印象を与えたりする危険があります。
今回は、離婚調停における答弁書の意味や役割について弁護士が解説します。どのように記載すべきかについても、記載例を踏まえて解説します。
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はじめに、離婚調停における答弁書の基本について解説します。
夫婦間の協議が決裂した場合、調停に移行します。この際、離婚を求める側(申立人)が提出する「申立書」に対し、調停を申し立てられた側(相手方)が提出するのが「答弁書」です。
離婚調停における答弁書とは、調停を申し立てられた側(相手方)が、自らの意見や主張をまとめ、申し立てた側(申立人)の主張に対する認否や反論を記載する書類です。
離婚調停では、答弁書の提出は法的な義務ではないものの、家庭裁判所は、相手方の主張を知り、争点を整理するために提出を求めてきます。自分の意見や考えを文書にまとめ、調停委員や裁判官に事前に伝えて調停の進行をスムーズにするため、提出するのが通常です。
「離婚を弁護士に相談する前の準備」の解説

離婚調停の答弁書は、調停委員や裁判官、配偶者に自分の主張を事前に伝える目的があり、調停を円滑に進めるためにも重要です。答弁書を提出する主な理由は、次の通りです。
こうした役割があるため、答弁書を提出せず、準備不足のまま調停期日に臨むことにはリスクがあります。非協力的である、誠意がないなどと評価されれば、調停委員に十分に主張を汲み取ってもらえないおそれもあります。
準備は手間ですが、答弁書の不提出は、離婚調停の流れを自分にとって不利なものにするおそれがあることをよく理解すべきです。
「離婚調停を申し立てられたら?」の解説

答弁書の提出期限に法律上のルールはありませんが、通常は、指定された調停期日の1週間前が目安となります。この期限は、調停委員が内容を精査し、準備するために必要な時間を考慮したものなので、遅れると、調停期日の円滑な進行を妨げるおそれがあります。
提出方法は、裁判所窓口に持参する方法、郵送による方法、FAXで送付する方法のいずれでも構いません。いずれの場合も、答弁書の写し(副本)を相手にも送ります。
なお、提出した答弁書の写しは手元に残しておきましょう。調停期日では、答弁書の内容も踏まえて調停委員とやり取りをするため、自分でも確認できるようにしておく必要があります。
「離婚調停の流れ」の解説

次に、離婚調停の答弁書を作成する手順を解説します。
離婚調停の申立てを受けると、家庭裁判所から以下の書類が届きます。
これらの書類を見落とさず、一通り目を通すことが準備の第一歩となります。
呼出状には離婚調停の日程が書かれているので、出席できるかを確認してください。また、申立書を読み込み、配偶者が何を主張しているのか、どの点に争いが生じそうなのかを確認しましょう。
「離婚までの流れ」の解説

答弁書は、申立人の主張に対する反論なので、適切な内容とするためには、まずは申立人の主張を正確に把握することが欠かせません。
特にチェックすべきなのは、申立人が離婚を望む理由です。
例えば、性格の不一致、家庭内暴力(DV)、不貞、長期間の別居など、申立人の主張は申立書で知ることができます。これに対して「事実と異なる」「一方的である」と感じるなら、答弁書での反論は必須です。逆に、ある程度は内容を認め、自分なりの事情を補足したい場合にも、答弁書にそのように記載することができます。
離婚するかどうかだけでなく、親権や養育費、親子交流(面会交流)、財産分与や慰謝料など、相手が求める離婚条件も把握しておきましょう。
「法定離婚事由」の解説

申立書を読み込む際は、記載された同居日や別居日が正しいかどうかも確認してください。特に別居日は、財産分与の基準時となるため、大きな影響を与えます。意図的でなくても、勘違いで誤った日付を記載しているケースもあります。
日付が事実と異なる場合は、そのまま放置せず、答弁書において正確な日付を記載し、はっきりと反論しておきましょう。
相手の主張を理解できたら、争点ごとに意見や希望を整理します。
答弁書は、あなたの考えをまとめて調停委員に伝える書面なので、争点を整理して、立場を明確にしておくことが重要です。
まずは、自分が本当に離婚したいかどうかを考えてください。
離婚に同意するなら、答弁書では条件面の主張をすべきですし、離婚に同意しないなら、そもそも離婚を希望しない理由を答弁書に記載すべきです。「まだ決めかねている」という場合は、「現時点では離婚を決断できない」と率直に記載して問題ありません。
離婚に応じる方針なら、離婚条件についての希望を記載しましょう。
離婚調停では、子供に関する条件(親権・親子交流・養育費など)とお金に関する条件(財産分与・慰謝料など)が争点となります。特に、親権が争いになると調停は長期化し、離婚裁判(離婚訴訟)に発展しやすい傾向があります。家庭裁判所は「親権者をどのように定めることが子の利益になるか」を基準に判断するため、感情ではなく監護状況に基づいた説明をすることが大切です。
離婚調停は、どちらが正しいかを決める戦いではありません。妥協点や落とし所を探ることができるため、答弁書でも希望を記載することが重要です。例えば、「いくらまでなら譲れる」といった形で具体的な条件を提示することは、調停での話し合いを円滑に進める助けとなります。
「離婚に伴うお金の問題」「子供がいる夫婦の離婚」の解説


調停期日の1週間前が答弁書の提出期限である場合、少なくとも1週間前には、草案の作成に取り掛かるのが理想です。答弁書に意見をまとめた後、それを裏付ける証拠がある場合、調停期日までに集めておく必要もあります。
また、離婚の争いが複雑だったり、感情的対立が激しかったりすると、自分だけでは答弁書作成が困難なこともあります。この場合、主張を的確に伝えて不利にならないようにするため、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は、書面作成だけでなく、調停当日の同席やアドバイスなど、戦略的にサポートすることができます。
「離婚に強い弁護士とは?」の解説


離婚に対する自分の主張が固まったら、実際に答弁書を書いていきます。この際の構成や書式、記載すべき内容についても解説しておきます。
離婚調停の答弁書は、家庭裁判所のサイトでテンプレートを入手するか、呼出状に同封されてくる書式を活用することができます。裁判所の書式では、申立人と相手方の氏名・住所といった基本情報のほか、申立ての趣旨に対する答弁などを記載します。その他、申立書に記載された情報に誤りがある場合、答弁書で指摘し、反論することも可能です。
離婚調停の答弁書に必ず記載すべき内容は、次の通りです。
事実関係を記載する場合は、「いつ・どこで・誰が、どうした」といった5W1Hを、明確かつ具体的に書くのが重要なポイントです。

「離婚調停で勝つには?」の解説

答弁書は、調停委員や裁判官、配偶者に、離婚に関する考えを伝える重要な書面なので、主張が伝わらなかったり誤解されたりすることのないよう細心の注意を払って作成してください。
まず、簡潔で分かりやすい表現を心がけてください。長文であったり難解な用語があったりすると、調停委員にうまく伝わらなくなります。読みやすさを考えて時系列で整理したり、希望する条件を箇条書きでまとめたりする方法がおすすめです。
感情的な表現を使うのは逆効果です。大切な事実が伝わりづらくなるだけでなく、根拠なく相手を一方的に批判したり、独自の価値観に固執したりすることは、調停委員の印象を悪くする原因となってしまいます。
自分を良く見せようと誇張したり、虚偽の事実を記載したりしてはいけません。事実と異なる記載は、後に調停期日での発言や証拠と矛盾が生じやすくなります。主張の辻褄が合わなくなると、調停委員の信頼を損ない、不利な結果を招くおそれがあります。一時的な感情に流されず、事実に即して誠実に回答することを心がけてください。
答弁書で主張する内容に説得力を持たせるには、裏付けとなる証拠を添付することが非常に重要です。例えば、離婚調停では、以下の証拠を検討してください。
調停委員が見やすいよう証拠番号を付け、合わせて証拠説明書を提出します。
「離婚裁判で証拠がないときの対処法」の解説


答弁書が完成したら、家庭裁判所に提出した上で、調停当日に向けた準備をしてください。以下では、離婚調停の答弁書の提出とその後の流れを解説します。
答弁書を裁判所に提出する際は、以下の書類も一緒に提出しましょう。提出期限までに漏れなくそろえられるよう、余裕を持って準備してください。
「離婚調停の陳述書の書き方」の解説

離婚調停の答弁書には、住所などの個人情報が記載され、閲覧謄写などによって、配偶者(夫や妻)に見られる可能性があります。DV被害があるケースなど、相手に住所を知られたくない人は、次のような対策を講じることができます。
相手方に知られることで社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある情報の開示をしないよう求める手続きです。具体的には、「非開示の希望に関する申出書」(書式)を提出します。裏付け資料の提出や申立料は不要です。
ただし、裁判官の判断によっては非開示が認められないことがあります。
住所や氏名が相手に知られることで、「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」という要件を充足する場合、裁判所の決定によって住所などを秘匿できる制度です。提出する書類などは、以下の通りです。
秘匿決定がされると、代替事項が定められ、申立書に「代替氏名X」「代替住所Y」などと記載できるようになります。
ただし、相手方から取消の申立てをされる可能性があります。また、裁判官の判断によっては秘匿が認められない場合もあります。
「モラハラやDVから逃げるための別居」の解説

調停に臨む前に、自分の希望を口頭でしっかりと伝えられるよう、答弁書を再度読み込んでおきましょう。答弁書の内容を説明できないと、その後の展開が希望に沿うものになりません。また、どこまでなら譲歩できるか、調停が不成立になった場合にどうするかなど、相手の希望とも照らし合わせてシミュレーションをしておいてください。
早期離婚を優先する場合、希望の条件についてある程度は妥協せざるを得ないこともあります。一方で、親権など、どうしても譲れない離婚条件について当事者の意向が対立するときは、調停不成立として離婚裁判(離婚訴訟)に移行すべきケースもあります。
「離婚調停の服装」「離婚調停中にやってはいけないこと」の解説


最後に、離婚調停の答弁書について、よく寄せられる質問に回答しておきます。
離婚調停の答弁書は、裁判の訴状ほど厳格なものではありませんが、法的な観点から不備がなく、不利な内容になっていないかを弁護士にチェックしてもらうことは有益です。弁護士に相談することには、以下のメリットがあります。
離婚問題は、当事者の感情が衝突し、答弁書にはどうしても感情的、主観的な記載が盛り込まれがちです。弁護士に依頼すれば、感情を整理しながら、調停委員に有利に伝わりやすい内容とすることができます。
あわせて、調停期日に同席してもらい、調停の進行や主張・反論について、法的観点からのアドバイスを受けながら進めることができます。
「離婚調停を弁護士に依頼するメリット」の解説

離婚調停は、訴訟とは異なり、答弁書の提出は義務ではありません。
答弁書を提出せずに調停を欠席したとしても、相手の主張を認めたものとして扱われることもありません。ただ、期日前に自らの主張を伝えられるチャンスを放棄するに等しく、不利な流れになるおそれがあります。
答弁書を提出しないと、調停期日における委員の質問について、準備なく答えざるを得ないリスクがあります。そして、「非協力的な態度」「準備不足である」と受け取られて、信頼を損なうこともあります。
したがって、答弁書の不提出は、法的には問題ないものの、事実上、不利な立場に置かれるリスクがあるため、可能な限り提出すべきです。
「調停委員を味方につけるには?」の解説


今回は、離婚調停における答弁書について詳しく解説しました。
離婚調停の答弁書は、調停委員や裁判官、配偶者に対して、自身の立場や考えを正確かつ簡潔に伝えるための重要な役割を果たします。主張すべきポイントを整理し、感情的な表現を避けながら事実を明記すれば、調停を円滑に進めるための助けになります。
離婚調停を申し立てられ、「答弁書をどのように書いてよいか分からない」と感じる場合、早めに弁護士へ相談することが重要です。答弁書の提出は、調停手続きの始まりに過ぎませんが、今後の方向性や結果にも大きな影響を与えます。
弁護士に相談すれば、答弁書の書き方のみにとどまらず、離婚調停を有利に進めるためのポイントについてアドバイスを受けることができます。
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