離婚時の財産分与で相手の財産を調べる方法は？

離婚時の財産分与では、双方の資産を正確に把握することが非常に重要です。

しかし実際は、相手が財産を隠し持っていることも少なくありません。このような資産を見逃すと、不利な条件での分与となり、離婚条件で損してしまいます。

婚姻期間が長く、夫婦の共有財産が多いほど、財産分与が高額になって離婚の争いを激化させがちです。公平な分配を実現するには、事前準備として「夫婦の財産がどれだけあるか」「パートナーの資産が隠されていないか」を調べなければなりません。

今回は、財産分与の前に検討すべき「財産の調べ方」について、弁護士が解説します。特に、弁護士に依頼して法的に調査する方法を知ることで、有利に進めることができます。

財産分与では財産の調べ方が重要

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分配する手続きです。

離婚には「お金」の問題が付きものです。特に、結婚生活が長くなると、夫婦の財産がしっかりとは区別されずに混在しており、離婚時に大きな争いの種となります。たとえ資産の名義が一方のものも、実際には双方の協力があったと判断されれば、婚姻中に形成された財産（不動産、預貯金、株式や退職金など）は、分与の対象となります。

財産分与では夫婦の「共有財産」を2分の1ずつとするのが基本ですが、その前提として「どのような財産が存在するのか」を知らなければ公平な分配は望めません。したがって、離婚時の財産分与で損しないためにも、相手の財産状況を正確に把握することが不可欠です。

財産分与において公平を実現するために、財産調査が必要な理由は次の通りです。

以上のように、分与前の財産調査は、公正な財産分与を実現すると共に、離婚後の生活を安定させるために重要なステップとなります。ある財産の分与を主張するなら「その財産が存在すること」は、請求側が証拠によって立証しなければなりません。

正確な情報に基づいて協議するためにも、正しい財産の調べ方を理解してください。

財産調査の具体的な方法

次に、資産の種類ごとに、離婚時に相手の財産を調べる方法を解説します。

離婚時の財産分与を公正に進めるには、財産を調べる必要があります。そして、夫婦の財産を確認するには、その財産の情報を示す資料を取得する方法が最善です。高額な財産ほど、その情報を示す資料を保存しておかなければならないからです。

預貯金を調べる方法

預貯金は、銀行口座をチェックすることで調べることができます。

通帳が手元にある場合、金融機関名、支店名、口座番号、そして残高を確認してください。入出金の動向をチェックすれば、定期的な資金移動から隠し口座を突き止められる場合もあります。隠し口座の「痕跡」を発見したら、弁護士と連携して法的手続きを講じることも検討してください。

株式、投資信託などの金融商品の調査方法

相手が投資している金融商品は、証券口座の履歴を確認することで調べます。株式や投資信託については、証券会社から取引報告書や残高証明書などが郵送されていることも多いので、定期的にポストを確認しておくとよいでしょう。

不動産を調べる方法

不動産（住宅や土地など）の権利関係は、登記簿で調べることができます。

法務局で不動産登記簿謄本を取得して、所有権や抵当権など、権利関係を明らかにしておきましょう。権利証や不動産売買契約書などを保管していれば、それらの資料も参考になります。不動産の価値を把握するには、固定資産税評価証明書をチェックします。

価値が争いになりそうなときは不動産会社に見積もりを依頼したり、不動産鑑定士の評価を入手したりしておきます。

動産のリストアップ

自宅にある家具や家電、貴重品、美術品などといった動産も分与の対象です。

基本的には、家の中にある動産は隠されることはないので、リストアップして財産分与の際に帰属を争います。ただし、高価な美術品や宝石など、小さいけれど価値の高いものは隠されやすいので、通帳の入出金履歴などから調べ上げることが多いです。

法人名義の資産の調査方法

会社経営者の離婚では、法人名義の資産も対象になることがあります。経営する会社の株式もまた、財産的価値を有するため分与の対象となります。

調べ方としては、決算書、貸借対照表、損益計算書といった財務諸表を確認して、事業の収益性や資産の内訳を把握してください。会社の経営状況を調査すれば、実際にどの部分の分与を請求すべきかを把握することができます。法人税などの納税記録も、重要な調査資料となります。

その他の資産の調査方法

その他の財産が存在するときにも、それぞれ調べ方を知っておきましょう。

相手の財産を調べるための法的な手段

次に、弁護士に依頼して、法的手段で財産を調べる方法を解説します。

相手の財産状況を正確に把握するには、裁判所を通じて法的手段を講じるべきケースもあります。特に、相手が財産を巧妙に隠している場合、任意に開示を請求しても協力してもらえず、個人の力では財産の特定が困難なことも少なくありません。

弁護士会照会

弁護士会照会は、弁護士法23条の2の定める制度で、弁護士が所属する弁護士会に申請することで公私の団体に照会を行い、回答を得る手続きです。例えば、弁護士会照会の制度を利用することで、銀行に対して預貯金額を照会する手があります。

弁護士会照会は、弁護士への事件依頼が前提で、調停や訴訟などの法的手続きを行うためにしか利用できません。そのため、財産分与のための資料収集に弁護士会照会を活用するには、離婚の手続きなどを弁護士に依頼する必要があります（なお、必ずしも訴訟中でなくても、今後法的手続きをする可能性がある場合には利用可能です）。

ただし、弁護士会照会制度には罰則が存在しないので、照会先の団体が任意に開示しないときは、財産に関する資料が入手できないこともあります。

調査嘱託

調査嘱託は、裁判手続き中に行うことのできる証拠収集のための手続きです。

調査嘱託は、裁判所を通じて情報を開示させる手続きです。そのため、協議の段階では財産の内容が不明確なケースでも、離婚調停や離婚裁判（離婚訴訟）に進めば、調査嘱託を利用して財産を調べることができます。したがって、調査嘱託が利用できることは、相手の財産隠しが疑われる場合に協議で合意せず、調停に進むべきメリットの一つとなります。

ただし、調査嘱託を行うには、家庭裁判所が制度の利用を認めることが条件となります。そのため、全く証拠がないのに「もっと財産がありそうだ」といった推測で調査嘱託を申し出ても、家庭裁判所に許可されないおそれがあります。

したがって、調査嘱託を利用して財産を明らかにしようと考える場合にも、その財産が存在することを示す程度の資料は事前に収集しておくべきです。

財産開示手続

財産開示手続きは、強制執行の実効性を担保するため、民事執行法の定める制度です。

財産開示手続きでは、債務名義を有する債権者の申立てによって、裁判所が債務者に対して財産の開示を命じます。したがって、この手続きは確定判決や調停調書、公正証書といった執行力のある債務名義を得ているときに活用できます。財産分与について離婚調停や離婚裁判（離婚訴訟）で定めたときや、離婚協議書を公正証書化していたとき、それでもなお相手が約束を破る場合には財産開示手続きを利用して財産調査をすることができます。

なお、民事執行法の2020年改正で、財産開示手続きの範囲や違反の制裁が強化され、使いやすい制度となりました。

第三者からの情報取得手続

第三者からの情報取得手続は、民事執行法の2020年改正で新設された制度です。

同制度では、債務者の財産についての情報を管理する公的機関や民間企業から、裁判所が直接に情報を取得できます。この制度で得られる情報には、不動産に関する情報、預貯金債権に関する情報、給与債権に関する情報があります（給与債権に関する情報は、養育費その他の扶養に関する請求権があるときに限られます）。

したがって、財産分与について、既に判決や調停、公正証書などの債務名義を得ているときは、第三者からの情報取得手続で不動産や預貯金の情報を調べることができます。また、養育費もあわせて定めたケースでは、給与債権の情報（勤務先など）も取得できます。

いつから共有財産を調べ始める？

財産分与の準備において、共有財産の調査を開始するのは早いほどよいです。

というのも、同居中など、相手の動きが把握できるタイミングでなければ入手できない資料もあるからです。また、必ずしもすぐに離婚するのでなくても、夫婦関係が円満なうちでも、相手の財産を把握しておくことに損はありません。離婚問題が顕在化してから財産を調べようとしても相手の協力を得られず、資料の開示が困難となってしまうケースも少なくありません。

まして、離婚を決意し、財産分与が問題になることが明らかになった後は、相手が支払側になるときは財産を隠そうとするでしょう。速やかに調査に着手しなければ、財産の特定はできません。

少なくとも、年収と財産のチェックについては離婚を考え始めたらすぐに、離婚を切り出すよりも前に行ってください。離婚を切り出してからだと警戒され、十分な調査ができません。

離婚時の財産調査の注意点

最後に、離婚に際して相手の財産を調べるにあたり、注意すべきポイントを解説します。

特に、別居からしばらく経過している場合などは、財産分与の基準時である「別居時」の財産を把握することが難しいケースもあるので、早めに準備しておいてください。

共有財産を漏れなくリストアップする

財産調査の事前準備として、夫婦の共有財産を漏れなくリストアップします。

共有財産は、結婚後に夫婦の協力によって築いた財産のことで、そもそも調査する前に対象とすべき財産に漏れがあっては、財産分与を適切に進めることができません。財産の「名義」によらず、「実質」が夫婦の協力によるものと評価できれば対象になるので、まずは自分の名義の財産をリストアップした後、相手の財産についてもできる限り客観的な証拠を入手しましょう。

「プラスの財産」だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」も対象となることに注意してください。

相手名義の財産を聴取する

相手名義の財産を確認するには、まずは直接聴取する方法を取ります。

相手名義の財産、つまり、夫からすれば妻、妻からすれば夫の財産を確認するのに、相手に聞けるのが最も簡単です。夫婦関係が良好なうちなら、財産状況を開示してもらえる可能性があります。

しかし、離婚の可能性が現実化した後だと、財産について任意の開示を受けることは困難でしょう。この場合、同居中なら、家の金庫や貸金庫、ポストなどから重要な資料を入手することができます。なお、プライバシーを侵害しないよう、パスワードを悪用して勝手にパソコンやスマートフォンを除くといった調査は行わないようにしてください。

隠された財産の手がかりを得る

財産を隠す悪質な相手には、「相手の財産を調べるための法的な手段」の通り法的手段を講じるべきと解説しました。ただし、いずれの方法も、相手が警戒して巧妙に隠そうとしているときは見つからないリスクもあります。

少なくとも、一定の手がかりを頼りにしなければ、「何もない状態から財産を掘り当てられる」わけではないので、自分で調査する努力を怠るべきではありません。調査嘱託も弁護士会照会も、無制限に財産を調査できるわけではなく、一定の手がかりをたよりにして調査できるに過ぎません。弁護士に依頼するにしても、同居期間中にできるだけ書類を入手する工夫は欠かせません。

まとめ

今回は、離婚の財産分与における相手の財産の調べ方を解説しました。

財産分与は、離婚問題を考えるにあたって、非常に大きなハードルとなります。財産を隠されると公平な分与を受けられないので、早めに財産の調査に着手するようにしてください。

感情的には「不貞の慰謝料」などの離婚条件に焦点が置かれがちですが、金銭的には、財産分与の方が高額となるケースが多いです。特に、婚姻期間が長かったり熟年離婚だったり、相手の収入が多かったりするとき、慰謝料とは比にならないほど高額の支払いとなるケースもあります。

財産分与の準備を、離婚を切り出す前にきちんとしておくためにも、離婚を考え始めたらお早めに弁護士にご相談ください。