復縁したい人が離婚請求に対応するとき理解しておきたい全知識

復縁したい人が知っておいてほしい法律知識を全てまとめて解説します。

配偶者（夫や妻）から離婚を要求されると、離婚までの流れは協議から調停、訴訟という順に進みます。この流れの中で、早期であれば、仲直りして復縁できる可能性は十分にあります。当事務所に寄せられた相談事例でも、早めに覚悟を決め、復縁に向けた正しい努力が実を結び、関係を修復して復縁することができた解決実績があります。

調停を申し立てたり訴訟に移行したりする事案は、離婚に向けた相手の覚悟は相当強いと理解しなければなりません。そのため、離婚を回避し、復縁を求める戦いは「困難な道」です。復縁できる確率を少しでも上げるには、離婚についての法律知識を十分に得ておく必要があります。

復縁を求めるときの心構え

はじめに理解しておきたい、復縁の基本的な心構えを解説します。

復縁を求める戦いは「相当困難な道である」と理解してください。それでもなお、復縁に向けて進みたいのであれば、「心構え」の基本が重要です。相手が離婚を求める覚悟を上回るほどの強い決意があって初めて「復縁に成功する可能性がある」といえます（逆に、気持ちがそれほど強くないなら、復縁はあきらめ、離婚に向けて進む方がよいでしょう）。

復縁意思はできるだけ早く伝える

相手が「別れたい」と望むとき、離婚を回避して復縁したいなら、その意思をできるだけ早く相手に伝えることが大切です。

離婚を求める側の戦い方は、離婚協議、離婚調停、離婚裁判（離婚訴訟）という順序があります。日本では「調停前置主義」のルールがあり、調停を経ずに訴訟することはできないからです。あなたが離婚を拒否することが明らかになれば、相手は次の段階に進める行動をしてきます。明確に拒絶しなくても、回答せずに放置しただけで次の段階に進む決意を固めてしまうこともあります。

更に、次の点でも、時間が経過することは、復縁を求める人にとって「自分の意思を直接伝えるのが難しくなる」ことを意味し、復縁のハードルが上がってしまいます。

相手の気持ちを理解する

復縁を求めるときこそ、独りよがりになってはいけません。

自分の気持ちを押し付けるのではなく、先に相手の気持ちを理解した上で、復縁の提案をするのが有効です。復縁が成功した暁には、家族として添い遂げるわけですから、あなたと相手の熱量に差があると、結局はうまくいかなくなってしまいます。

相手がDVやモラハラを指摘しているケースは特に、復縁の気持ちを強く押し付けると、「結局変わっていない」「反省がない」「復縁しても同じことの繰り返しだ」と失望されてしまいます。

相手の気持ちを理解して復縁交渉を進め、行き過ぎてしまわないよう、次のような禁止行為を念頭に置いて行動してください。

復縁できるケースと、その理由

次に、復縁に成功するケースと、その理由について解説します。

離婚を要求されても、速やかに復縁交渉を進めれば、関係を修復できるケースは少なくありません。相手が弁護士に依頼し、調停や訴訟に進んでしまう前に、あきらめず行動しましょう。

離婚を求める側にも悩みがある

調停や訴訟に発展した後は、「離婚したい」という気持ちに迷いがない人も多いです。しかし、交渉を開始したばかりだと、離婚を求める側にも悩みや不安があることは少なくありません。例えば、離婚に伴う悩みには、次の例があります。

一時の感情で強く離婚を求める人も、別居して冷静に考えた結果、やり直す気持ちが湧く場合もあります。離婚を求める側にも悩みや迷いのあるとき、復縁をあきらめるのは時期尚早です。

子供への愛情が残っている

離婚して、夫婦が他人になっても、親子関係はなくなりません。子供の健全な発育にとって、両親の双方から愛情を受け取ることは非常に重要です。離婚を求める側に子供への愛情が残っていると、復縁のきっかけとなるケースは少なくありません。

子供をきっかけに復縁を求めるとき重要なのは、全てのことを「子供のため」を最優先に考えることです。「子供」を口実や建前に使いながら、実際は自分の主張を押し付けるだけにならないよう、第三者の客観的な意見を聞きながら進めるのが復縁を成功させるポイントです。

離婚するなら、子供のことで考えなければならない問題は数多くあります（親権・監護権、面会交流、養育費など）。離婚に向けてこれらの条件を話し合ううちに「子供のために離婚しない方がよいのではないか」と説得できれば、関係を修復することができます。

合意のない離婚には時間がかかる

相手が離婚をどれほど強く求めても、あなたが復縁を求めているなら、「合意のない離婚」を実現するには相当な時間がかかります。離婚は、話し合いで解決しないときは、調停、訴訟という順に進みます。あなたが復縁を求める気持ちを貫けば、離婚調停は不成立で終了し、離婚裁判（離婚訴訟）で勝訴しなければ、強制的な離婚は実現しません。

この流れを速やかに進めても、協議に1〜3ヶ月、調停に6ヶ月、訴訟に6ヶ月〜1年ほどはかかり、この期間を使って、復縁を求める側では、復縁の気持ちや条件を伝え続けることができます。

離婚調停では、調停委員が間に入って双方の意見を仲介してくれます。面と向かって言いづらかったことも、中立の立場の委員を通じて率直に伝え合うことで、問題が解消され、復縁に近づくことも期待できます。

破綻の責任が相手にある可能性もある

不貞やDVのように、婚姻関係を破綻させる行為をした側を「有責配偶者」と呼びます。有責配偶者から一方的に離婚を要求しても、認められづらいのが裁判実務です。

あなたが復縁を求めていて、相手に離婚についての責任があると考えられるときは、粘り強く交渉し、復縁する努力をすべきです。

有責配偶者の側から離婚するには、少なくとも8年〜10年の別居期間が必要とされます。そのため、あなたが離婚に応じず、拒否し続ければ、それだけ長期間、離婚は実現しないことを意味します（その上、相手の方が収入が高いなら、その期間中の婚姻費用を支払う義務があります）。

復縁するための離婚調停のポイント

次に、復縁するための離婚調停のポイントについて解説します。

離婚調停は、あくまで話し合いの延長線にあり、夫婦の一方が反対しているときは、強制的に離婚できるわけではありません。

相手に調停を申し立てられても、復縁を目指すのであれば、離婚調停の場をうまく活用することで復縁できる可能性を高めることができます。また、復縁を求める側から、円満調停の申立てをすべきケースもあります。

復縁するときの調停の目的を理解する

離婚調停は話し合いの延長ですが、調停委員、裁判官という第三者の関与がある点が特徴です。調停では、調停委員を交えて、時間をかけて議論することが大切です。調停が不成立で終了してしまうと、離婚裁判（離婚訴訟）を起こされ、更に復縁が難しくなってしまいます。

したがって、離婚調停での希望の伝え方には、細心の注意を払わなければなりません。復縁のために調停を活用するには、復縁したい側が達成すべき2つの目的を理解してください。

離婚調停当日の対応の注意点

復縁を目指していると、離婚のための調停には「参加したくない」という気持ちでしょう。しかし、復縁の気持ちを伝えるチャンスと捉え、調停期日は必ず参加してください。

復縁したい側では、調停当日の対応により、調停委員を味方に付けられるかどうかが勝負です。調停委員は、調停手続きの中で、夫婦双方の意見を調整する役割を担います。この役割を十分に理解し、自分の主張を一方的に伝えすぎて委員を敵に回さないよう注意してください。委員も人間なので、好意的な印象を抱かないと、相手にも良い伝え方はしないと予想されます。

調停委員が全く味方になってくれず、こちらの意見を無視して離婚の話を進めようとするときは、円満調停を申し立てる方法が有効です。

復縁するための離婚訴訟のポイント

離婚調停が不成立になると、離婚を求める側が「離婚裁判（離婚訴訟）を起こすかどうか」を選択します。訴訟を提起されると、対立はもはや決定的で、相手の離婚に向けた覚悟も非常に強いと考えるべきです。そのため、復縁に向かう道はより困難となりますが、判決で敗訴してしまうまでは、あきらめずに戦い続けましょう。

調停不成立となったら行うべきこと

調停で話し合っても夫婦が合意に至らないときは、調停不成立となって終了します。そのため、あなたが復縁を求め、相手が譲らないなら、不成立となる可能性が高いです。

調停の終了後、離婚裁判（離婚訴訟）を起こすかどうかは「離婚したい側」が決めます。復縁を望む側は、このとき、訴訟を起こされないために以下の努力をすべきです。

このような連絡をしておくことで、離婚するかどうかを迷っている場合や、離婚条件に強いこだわりがある場合、不貞などの有責行為があって勝ち目が薄い場合などは、すぐには離婚裁判を申し立ててこないことが期待できます。

離婚調停が終わってから訴訟までに一定の期間が経過すると、これまで依頼していた弁護士が解任され、直接の交渉を再開できる可能性もあります。

離婚訴訟で復縁するには「離婚拒否」が重要

離婚裁判（離婚訴訟）は、法律に従い、離婚が認められるかどうかの最終判断を下します。このとき、判決で「裁判離婚」が認められるかどうかは、民法770条1項の定める「法定離婚事由」の有無によって決まります。

法定離婚事由は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③三年以上の生死不明、④強度の精神病、⑤婚姻を継続し難い重大な事由の5つであり、該当する事情があるときは、相手の同意なしに一方的に離婚を成立させることができます。

離婚裁判を申し立てられた時点で、相手の離婚に向けた思いは相当強いので、訴訟中に話し合いで復縁を実現できる可能性は低いです。そのため、少しでも復縁する気持ちになってもらうには「時間」を稼がなければなりません。法定離婚事由がないと主張することで離婚を強く拒絶して戦うことが重要なポイントとなります。

復縁したい人が依頼すべき弁護士とは

最後に、復縁希望の人が弁護士に依頼する理由と、選び方を解説します。

「弁護士を依頼する」というと、離婚を求める側のことと思う人もいるでしょう。しかし、復縁を求める側も、弁護士に依頼する方がうまく進むケースもあります。

復縁希望でも弁護士を依頼すべき理由

復縁を目指す方針のとき、当事者間でしっかり話し合いできれば最善ですが、信頼関係がなくなり、もはや難しいケースもあります。相手が強く離婚を望むケースは、調停や訴訟といった法的手続きになる可能性が高いので、弁護士に同席を依頼するのが有効です。

復縁したいからといって自分の考えだけ押し付けては、かえって相手の反発を招いてしまいます。弁護士から客観的なアドバイスをもらって冷静に対応すれば、復縁の可能性を上げることができます。復縁を求める側でも、弁護士を依頼することはマイナスではありません。

復縁を目指すときの弁護士の選び方

復縁を目指すときは、弁護士選びに注意しないと、依頼したことでかえって離婚に進む危険があります。依頼するのに適した弁護士かどうかは、初回の法律相談で見極めましょう。

復縁を求めて戦うとき、調停や訴訟なども見越した長い戦いを覚悟しなければなりません。長期間一緒に戦い抜くパートナーなので、知識だけでなく、相性も重要です。

まとめ

今回は、復縁を目指す際に知っておきたい法律知識を解説しました。

「離婚したくない」「復縁したい」と考える人にとって、離婚の話し合いや調停、訴訟などは辛い戦いでしょう。しかし、将来後悔が残らないよう、きちんと向き合い、少しでも復縁の確率を高めるための努力を尽くしておきましょう。

相手が離婚を強く望むとき、復縁を実現するには、あきらめない心と粘り強い交渉が重要です。投げやりになって感情的になったり、自分の考えばかり押し付けてはいけません。

復縁を目指すには、相手の離婚請求を拒否し、相手が求める離婚の内容に応じた適切な反論をすることが必要となります。そのサポートを得るためにも、離婚問題を多数解決してきた経験豊富な弁護士に相談してみてください。