離婚調停は、夫婦間の話し合いがまとまらない場合に重宝される家庭裁判所の手続ですが、一定の費用がかかることに注意しなければなりません。
相談者離婚調停の費用の内訳や相場はいくら？
相談者途中でお金が足りなくならないだろうか
当事者同士では協議が難しいとき、家庭裁判所に調停を申し立てれば、調停委員が間に入り、中立的な立場から双方の意見を整理し、感情的な対立を避けながら解決を目指せるのが大きなメリットです。「離婚調停に費用がかかる」というデメリットと比較して、どのタイミングで協議を中止して調停に移行するか、慎重に判断しなければなりません。
今回は、離婚調停にかかる費用の具体的な内訳や相場、費用を抑えるポイントについて弁護士が解説します。
- 離婚調停を申し立てる際、申立費用や必要書類の取得にかかる費用が生じる
- 離婚調停で弁護士を付けるなら、弁護士費用が発生する（80万円〜100万円）
- 法テラスや無料相談を活用すれば、費用を低く抑えられる
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弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
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離婚調停にかかる費用とは？
まず、離婚調停にかかる費用について総合的に解説します。
離婚調停にかかる費用は、以下の3種類に分類することができます。内訳ごとに費用を理解しておけば、予算の計画を立てやすくなります。
離婚調停の申立費用
家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際は、以下の費用を裁判所に納付します。
- 申立手数料（収入印紙代）
離婚調停を申し立てる際、申立書に収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙の金額は1,200円です（婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てるときは、追加で1,200円を納付します）。 - 郵便切手代
調停手続の中で、裁判所が関係者に通知を送る際に使用するため、郵便切手代も納める必要があります。金額は裁判所によって異なりますが、通常は1,000円〜2,000程度です（申立てをする裁判所に事前に確認すること）。
必要書類の取得にかかる費用
離婚調停を申し立てる際には、必要書類があり、その取得にも費用がかかります。いずれも細かい費用ですが、念のため確認しておいてください。
- 戸籍謄本（全部事項証明書）：1通450円程度
離婚調停を申し立てる際には、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）が必要です。夫婦の本籍地の市区町村役場での取り寄せに、1通あたり450円程度の費用がかかります。本籍地から現住所が遠い場合は郵送で請求しますが、この場合、手数料のほかに返送切手代が必要です。 - 住民票、課税証明書など必要書類の取得費用
離婚調停で話し合う内容によっては、住民票や課税証明書、不動産の登記簿謄本など、様々な資料を追加で提出するよう求められることがあります。それぞれ取得にかかる費用が異なりますが、一般には1通あたり数百円程度です（窓口、郵送、コンビニのマルチコピー機など、請求手段によっても異なるため、事前に確認すること）。
離婚調停の弁護士費用の内訳
離婚調停に弁護士を付ける場合には、弁護士費用がかかります。離婚調停の弁護士費用の相場は80万円〜100万円程度で、内訳は次のものを目安にしてください。
| 着手金 | 44万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 44万円+経済的利益の11% |
離婚調停は複数回にわたる調停期日への出廷が必要です。そのため、調停への出廷回数に応じて、日当や実費（交通費など）が別途発生することが多いです。費用が増える可能性がある点を理解した上で、どのような料金体系となっているのか、契約前に必ず確認してください。
なお、最近では遠方の調停は電話やオンラインで実施されるケースも多いので、日当や実費を抑えることができます。
「離婚の弁護士費用の相場」の解説
離婚調停の費用の相場について
次に、離婚調停の費用の相場について解説します。
離婚調停を行う際にかかる費用は、自分で行うか、弁護士に依頼するかによっても大きく異なります。また、離婚したい側（申立人側）、離婚したくない側（申し立てられる相手方側）のいずれであるかによっても考慮が必要です。
特に、弁護士に依頼する場合は、着手金や報酬金、状況に応じた追加費用がかかる可能性があるので、費用の目安を理解しておきましょう。
調停を自分で行う場合の費用の相場
離婚調停を自分で行う場合の費用の相場は、2,000円〜4,000円程度です。内訳としては以下のようになっています。
- 申立手数料（収入印紙代）：1,200円
- 郵便切手代：1,000円〜2,000円程度
- 必要書類の取得費用：数百円
弁護士に依頼しないため、金銭的負担は少なくなるのがメリットです。
ただし、相手に弁護士が付いている場合や、求める離婚条件に差がある場合は、弁護士なしで対応するのはリスクがあります。
「相手が依頼した弁護士から連絡が来たとき」の解説
弁護士を依頼する場合の費用の相場
離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用の相場は、80万円〜100万円程度です。ここでは、ケースに応じた主な内訳の例を挙げて、詳しく解説します。
着手金や報酬金の目安
離婚調停を弁護士に依頼する費用は、大きく「着手金」と「報酬金」に分けられます。
着手金は、弁護士が業務を開始する際に支払う費用で、依頼内容に関わらず発生します。相場は「44万円」ですが、案件の難易度や請求内容によって増減します。
報酬金は、離婚が成立した場合や慰謝料・財産分与といった経済的利益を得られた際に支払います。相場は「44万円+経済的利益の11%」ですが、得られた経済的利益の額に対して割合的に定められているので、利益が大きくなるほど報酬金も増える仕組みになっています。
「離婚・男女問題の弁護士費用」の解説
離婚調停と婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合の弁護士費用
婚姻費用分担請求調停は、別居中の配偶者の生活を維持するための費用分担について家庭裁判所で調停委員と話し合う手続きです。離婚調停と同時に申し立てると、同一の期日と調停委員により進められます。
離婚調停とは別の手続きなので、弁護士費用は個別に設定されますが、同時に申し立てる場合には「追加オプション」として、弁護士費用が通常より低額になる場合があります。結果として費用が抑えられるため、必要があれば、なるべく同時に申し立てましょう。
離婚調停が長引く場合の追加費用
離婚調停は1回あたり約2時間で進行しますが、1回目で話し合いがまとまらなければ2回目、3回目と、複数回にわたって実施されます。
離婚調停が長引くと、その分だけ弁護士が裁判所へ赴いて対応する回数や時間が増え、追加の費用を請求する法律事務所もあります。
調停が長期化し、解決までの期間が長くなるほど、費用が予想以上に高額になるリスクがあるので、注意してください。
「離婚調停の流れ」の解説
離婚したくない側（相手方）の弁護士費用
離婚したい側（申立人）だけでなく、申し立てられた側（相手方）でも弁護士を依頼した方がよいケースがあります。このとき、特に「離婚したくない（離婚を回避したい）」「復縁したい」と希望している場合、料金体系が異なることがあります。
本解説の通り、離婚調停の終了時に発生する「報酬金」は、多くの「経済的利益」が得られた場合にはその分増額されるよう設定する例が多いですが、頑なに拒否すれば調停離婚は成立せず、経済的利益はないからです。
弁護士費用の相場は80万円〜100万円程度ですが、終了時の報酬について、解決の方針によって個別に定める例があります。
「復縁したい人の全知識」の解説
離婚調停の費用は誰が払うのか
次に、離婚調停にかかる費用について「誰が払うのか」を解説します。つまり、夫や妻のうちどちらが払うのかという点です。
離婚調停は、申立人が申し立て費用を全額負担するのが一般的です。ただし、弁護士費用の取り扱いはケースによって異なるので、具体的な扱いを事例に確認しましょう。
離婚調停を申し立てた際の費用の支払い
離婚調停を申し立てる側（申立人）は、申立手数料（収入印紙代）や必要書類の取得費用など、調停申立時の費用を全て負担する必要があります。申立人が「離婚したい」と希望して開始する離婚調停なので、申立人が費用を負担すべきと考えられているからです（家事事件手続法28条）。
また、家事調停において、弁護士への依頼は各当事者の判断に委ねられています。そのため、弁護士を依頼した場合の費用は「依頼者が負担する」のがルールです。
申し立てられた場合の費用について
離婚調停を申し立てられた側は、基本的に離婚調停の申立てにかかる費用は負担しません。もっとも、離婚調停を弁護士に依頼して対応する必要がある場合、弁護士費用は原則として「依頼者が負担する」ので、申し立てられた側でも負担が生じます。離婚調停では、必ずしも弁護士を代理人にする必要はないですが、相手が弁護士を依頼した場合は、こちらも検討した方がよいでしょう。
なお、離婚原因が申立人にあれば、解決の際に弁護士費用の負担を求めるケースもありますが、あくまで例外であり、少なくとも調停の中でそのように決めるには相手の同意を要します。
「離婚調停を申し立てられたら？」の解説
離婚調停の費用を抑えるためのポイント
離婚調停にかかる金銭的な負担は大きいため、費用を工面できるかどうかを事前に考えなくてはいけません。「離婚調停の費用を払えない」と不安のある方は、次に紹介する方法を参考に、なるべく費用を抑える工夫をしてください。
弁護士なしで調停することを選択する
離婚調停は、離婚裁判（離婚訴訟）ほど厳格ではないので、弁護士を付けずに進める人も少なくありません。弁護士なしで進めれば、離婚調停にかかる費用を節約できます。話し合いで妥協し、協議離婚を成立去せて離婚届を出せるなら、更に費用はかからずに済みます。
もっとも、相手が弁護士をつけている場合や、離婚の争点が多い場合には、弁護士なしだと不利になるおそれがあります。話し合おうとしても相手がいつまでも離婚してくれないと、かえって離婚が遠のくので、状況に応じて慎重に判断してください。
「協議離婚の進め方」の解説
法テラスを利用する
次に、法テラスを利用して調停離婚を目指す手もあります。
法テラス（日本司法支援センター）は国の機関であり、法的トラブルの相談窓口です。民事扶助制度によって、一定の条件を満たすと弁護士による無料相談や、弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。法テラスを通じて依頼するときの費用の目安は、次の通りです。
| 着手金 | 8万8,000円〜13万2,000円 |
|---|---|
| 実費 | 2万円 |
| 報酬金 | 6万6,000円〜13万2,000円 |
- 報酬金については調停離婚のみで、慰謝料や養育費などの金銭支払がない場合の例。
一般的な弁護士費用の相場と比べると大幅に費用を抑えられます。ただし、あくまで経済的な理由がある方の救済のため、手厚いサービスを受けられないおそれがあります。
弁護士の無料相談を活用する
各市町村の役所や全国各地の弁護士会では、離婚調停に関する無料相談を実施しており、弁護士によるアドバイスを費用負担なしで受けることができます。また、法律事務所によっては、初回の法律相談は無料で実施しているケースもあります。
特に、離婚問題を多く扱う法律事務所の無料相談であれば、状況に合った適切なアドバイスを受けられるので、積極的に活用しましょう。
財産分与や慰謝料、養育費の増額を目指す
最後に、費用がかかるとしても、離婚調停を通じてそれ以上のプラスがあれば採算が合います。そのため、金銭的な離婚条件について有利な解決を目指すことが、結果的に、調停において金銭面で困らないためのポイントとなります。
財産分与では夫婦の共有財産が公平に分配されますが、「どのような分け方が公平か」は夫婦間で認識が異なることがあります。まして、慰謝料は一方の不貞やDVなどの責任を追及するものなので、請求された側は必ず減額しようとしてきます。
したがって、これらの財産分与や慰謝料の増額を勝ち取れれば、離婚調停にかかる費用を実質的に軽減することができたも同然です。特に、高額の支払いが見込まれるケースは、費用をかけても弁護士に依頼し、有利な条件での合意を目指すべきです。
「離婚に伴うお金の問題」の解説
離婚調停の費用についてのよくある質問
最後に、離婚調停についてのよくある質問に回答しておきます。疑問があるときは、自分で判断せず、弁護士に確認しながら、落ちついて行動しましょう。
離婚調停の費用はどちらが払う？
離婚調停の費用の負担者は、夫や妻、男性や女性といったことで決まるのではなく、申立人や相手方といった手続き上の立場で判断されます。
費用の性質によって「どちらが払うか」は異なりますが、以下を参考にしてください。
- 調停の申立費用：申立人
- 必要書類の取得費用：申立人
- 弁護士費用：依頼する側がそれぞれ負担する
- その他の費用（調停の出席にかかる費用など）：各自負担
調停から裁判に移行した場合の費用は？
調停が不成立になると、離婚したい側が離婚裁判（離婚訴訟）を提起します。調停から裁判に移行した場合、弁護士費用の相場は100万円〜120万円程度です。具体的な内訳は次の通りです。
| 着手金 | 55万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 55万円+経済的利益の11% |
もっとも、離婚協議や離婚調停などの前段階から、継続して同じ弁護士に依頼しているときは、着手金が50％程度割引されるのが通例です。離婚裁判は、書面や証拠のやり取りが中心となるため、弁護士に依頼しないと対応に苦慮するのも実情です。費用を抑えたいときは、調停段階で争点を整理し、少しは妥協や譲歩をするなど、裁判に移行しない形での解決を目指しましょう。
「離婚調停の不成立とその後の流れ」「離婚裁判の費用」の解説
離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリットは？
費用がかかるとはいえ、離婚調停を弁護士に依頼すれば、法律知識を解説してくれ、主張を正しく伝えられるメリットがあります。客観的な判断をもとに冷静に対応できるほか、面倒な書面作成や証拠整理は専門家に任せることができます。
一方で、弁護士費用がかかる点が一番のデメリットとなるので、状況に応じて、弁護士を依頼する意味があるかどうか、法律相談でアドバイスを得ておきましょう。
「離婚調停を弁護士に依頼するメリット」の解説
まとめ
今回は、離婚調停にかかる費用や、費用を抑えるためのポイントについて解説しました。
離婚調停を申し立てるには、申立費用や郵便切手代などが必要です。弁護士に依頼する場合、具体的な金額は事案の難易度や弁護士の報酬基準、料金体系によって異なるため、事前に見積もりを取ると良いでしょう。
費用を抑えたいなら、弁護士なしで調停を進める、無料相談を活用するといった手もありますが、費用対効果を考えるなら、弁護士のサポートを得て進めた方が良い結果が得られる可能性も高まります。その分だけ、財産分与や慰謝料、養育費の増額など、有利な解決を目指せるからです。
離婚調停の対応に不安が残るようであれば、早めに弁護士に相談してください。
- 離婚調停を申し立てる際、申立費用や必要書類の取得にかかる費用が生じる
- 離婚調停で弁護士を付けるなら、弁護士費用が発生する（80万円〜100万円）
- 法テラスや無料相談を活用すれば、費用を低く抑えられる
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離婚調停を有利に進めるには、財産分与や親権、養育費、不貞行為の慰謝料請求など、状況に応じた法律知識が必要です。お悩みの状況にあわせて、下記の解説もぜひ参考にしてください。
複数の解説を読むことで、幅広い視点から問題を整理し、適切な解決策を見つける一助となります。