離婚してないのに同棲すると慰謝料請求される？不倫相手と同棲するリスクを解説

まだ離婚していないにもかかわらず、不倫相手と同棲を始めることはリスクがあります。

配偶者と別居している場合や離婚協議中でも、婚姻関係が続いていると「不貞」とみなされ、慰謝料を請求されるおそれがあります。当事務所でも、次のような法律相談があります。

• 「離婚の話し合い中ですが、先に恋人と同居すると不利になりますか？」
• 「既に不倫相手と同棲しています。リスクを下げる方法はありますか？」
• 「不倫相手との同棲がバレたら、どのようなものが証拠になりますか？」

婚姻関係の破綻後は「不貞」にならないものの、裁判所では「破綻」は厳しく判断されます。相手が離婚を望まないとき、同棲が発覚して対立が激化するおそれもあります。離婚時にも、同棲は不貞行為を裏付ける証拠となり、慰謝料の増額事由として考慮されます。

今回は、離婚していないのに同棲することのリスクと慰謝料請求などのトラブルについて、弁護士が解説します。

不倫相手との同棲の問題点

はじめに、不倫相手と同棲することの問題点について解説します。

婚姻関係が続いているのに配偶者以外の異性と同棲する行為は、社会通念からしても「裏切り」などと否定的に捉えられるでしょう。それだけでなく、法的にも重大なリスクがあります。

不倫・浮気による同棲は配偶者の怒りを招き、離婚に向けた話し合いを長期化させる原因となります。協議や調停でも同意を得にくくなるでしょう。調停委員や裁判官からも「家庭を壊した」「誠意がない」と見られ、心証を悪化させることも否めません。子供にも精神的ショックを与え、親権争いで不利に働く危険があります。

離婚前に不倫相手と同棲を始めるリスク

離婚前の同棲のリスクは非常に高いことを理解し、慎重に行動しなければなりません。

「好きな人と早く一緒に暮らしたい」という気持ちは理解できるものの、婚姻関係が継続している間に同棲することには、以下のような法的リスクを伴います。

配偶者から慰謝料を請求される

配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります。

不倫相手との同棲が「不貞行為」と認定されると、不法行為に基づく慰謝料を請求されます。前述の通り夫婦は貞操義務を負い、不貞行為によって婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益が侵害されたと評価されるからです。不貞の慰謝料の相場は、50万円〜300万円程度が目安ですが、行為の悪質性によって変動するため、同棲に至るほどの緊密な不倫関係は、「重度」「悪質」と評価されて慰謝料の増額事由となります。

不貞の慰謝料は、配偶者だけでなく不倫相手にも請求可能です。既婚者であることについて故意・過失がない場合は責任が否定されるものの、同棲が継続しているケースでは、不倫相手も婚姻関係を知っていることが多いと考えられます。

有責配偶者とされ離婚請求が認められない

有責配偶者とされ、離婚請求が認められなくなるリスクがあります。

有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させる主な原因を作った配偶者のことであり、離婚請求が認められないのが裁判実務の原則です（最高裁昭和62年9月2日判決など）。離婚前に不倫相手との同棲を始めた場合、婚姻関係を壊したと評価されるおそれがあります。協議や調停の場でも「誠意がない」「家庭を顧みない」という印象から、相手や調停委員の心証を悪化させる要因となります。

特に、別居前から不貞関係を継続し、同棲を開始するために別居したなど、タイミングや背景によっては有責性が強く印象付けられます。

なお、有責配偶者でも例外的に離婚請求を認めた例はあるものの、8〜10年ほどの長期の別居、未成熟の子がいないこと、離婚によって配偶者が苛酷な状況に置かれないことといった厳しい要件が示されています（詳細は「離婚成立に必要な別居期間は何年？」）

財産分与や親権に不利に働く

不倫相手との同棲が、財産分与や親権の判断で不利に働くリスクがあります。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を公平に分け与える制度であり、2分の1ずつ分与するのが原則ですが、不貞などの責任がある場合、分与割合が不利に調整されることがあります。

親権については「子の福祉（利益）」を最優先に考えますが、不倫相手との同棲が「子供を放置し、新生活を優先した」と見られると、親としての責任感や養育環境への配慮に欠けるとされ、親権争いに不利な影響を与えるおそれがあります。

特に、問題のある不倫相手と子との同居を強いたり、生活や学習の環境が親の都合によって不安定になったりする場合、親権獲得は困難です。

婚姻費用の請求が認められにくくなる

配偶者から別居中の生活費（婚姻費用）を受け取っていた場合、不倫相手との同棲を始めたことでその権利を失うリスクがあります。生活費をもらう立場で他の異性と同居している状態では、請求が権利濫用とされる可能性があるからです。

離婚前に不倫相手と同棲しても慰謝料請求が認められない場合

離婚前に不倫相手と同棲しても、慰謝料が認められない場合もあります。裁判例でも、夫婦の別居期間が長期に及ぶなど、婚姻関係の破綻が明確なときは慰謝料請求が否定されています。

以下では、代表的なケースについて解説します。

長期間別居している場合

夫婦が長期間別居しており、婚姻関係が破綻している場合、慰謝料請求は認められません。

不貞の慰謝料が認められるには、法的に婚姻関係が継続しているだけでなく、その実態を伴っていることが前提だからです。例えば、長期間別居し、連絡も取らず、会ってもいないという事情があれば、不倫相手との交際・同棲を開始しても慰謝料が否定されたケースがあります。

別居の期間に一律の基準はないものの、2年〜3年以上の長期にわたって夫婦間に接触や交流がなかった場合、破綻していると評価される可能性が高くなります。

婚姻関係が破綻している場合

不貞の当時に夫婦の婚姻関係が破綻していた場合、不法行為責任は生じません。

そのため、不倫相手と同棲を始めた時点で既に婚姻関係が破綻していれば、婚姻共同生活の平和の維持という「保護されるべき利益」が存在せず、慰謝料請求は否定されます。実務上も、夫婦としての実態が希薄であるケースで、慰謝料の減額を認めたり、請求を棄却したりする例があります。

「破綻」と評価されるかどうかは、別居期間のほか、夫婦としての実態があるかどうかによって判断されます。ただし、裁判所から見て関係修復の見込みがあると評価される場合には「破綻」と評価されないことがあるため、安易な同棲開始はリスクを伴います。

離婚前提の協議や調停が進んでいる場合

離婚前提の協議や調停が進行している場合、「破綻」と評価されやすくなります。

相手も離婚そのものには同意している状況であれば、不倫相手との同棲を開始しても慰謝料は否定されます。例えば、話し合いが進行して協議書の案文が示されていたり、離婚調停において相手も離婚方向で条件交渉している場合などが該当します。

ただし、協議や調停の最中で、自分は離婚を望んでいても相手が離婚回避を希望している場合、不倫相手との同棲を開始すれば慰謝料請求が認められます。過信することなく、個別の状況ごとに慎重に検討しなければなりません。

不倫相手との将来を考える際の注意点

不倫相手との新たな人生を本気で考える人にとって、同棲開始はその第一歩となります。しかし、離婚していないのに同棲することのリスクを理解し、慎重に進めるべきです。

離婚が成立するまでの行動に注意する

離婚前の行動によって、離婚条件に悪影響を与えないよう慎重になるべきです。

離婚が成立していない状態で不倫相手と行動を共にすると、配偶者に刺激を与えます。性的関係や同棲はもちろん、旅行や外出、SNS投稿なども証拠となり得ます。離婚を切り出した後は全ての行動が証拠となり、慰謝料請求につながるおそれがあると考え、将来のリスクを軽減するためにも軽率な行動は慎まなければなりません。

同棲開始は「離婚成立後」が最善

新生活を早く始めたい気持ちは理解できるものの、同棲開始は「離婚成立後」が最善です。

婚姻関係が解消されれば、交際も同棲も自由であり、元配偶者から慰謝料を請求されることもないし、離婚条件に不利な影響を与えることもありません。後から紛争を再燃させないためには、同棲開始のタイミングが離婚成立後であったことの証拠を残しておくのが安全です。

離婚が成立すれば、堂々と関係を築くことができます。再出発を幸せなものにするためにも、焦らず、離婚までの期間を冷静に過ごし、同棲のタイミングを見極めてください。

早期離婚を優先する方の中には、離婚条件で一定の譲歩をするなどの方針を取る方もいます。相場を知り、合理的な判断をするためにも、ぜひ弁護士に相談してください。

同棲を希望する不倫相手側の注意点は？

同棲を希望する不倫相手側の注意点についても解説しておきます。

たとえ不倫関係でも、好きな相手との将来を見据え、「一緒に暮らしたい」「家庭を築きたい」と希望する人もいます。それでも、離婚成立前の同棲には慎重になるべきです。不倫相手側から積極的に同棲を求めた場合、「悪質である」と評価されるおそれがあります。

以下のことは、不倫の交際では必ず理解しておいてください。

したがって、「もうすぐ離婚するから同棲しよう」と言われても、実現する保証はありません。一方で、相手の気持ちにかかわらず、配偶者から慰謝料を請求されるリスクは常にあります。

不倫相手との同棲に関するよくある質問

最後に、不倫相手との同棲を希望する人からのよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】不倫相手と同棲するリスク

今回は、不倫相手と同棲するリスクについて、法的な観点から解説しました。

不倫相手との同棲は、本人達には新たな一歩でも、離婚していないのであれば、配偶者との間で法的なトラブルに発展します。離婚前に同棲を始めた場合、慰謝料を請求されたり、離婚やその条件に悪影響が生じたり、最悪の場合は有責配偶者とみなされたりするリスクがあります。

既に婚姻関係が破綻している場合や、不倫相手が過失なく婚姻関係を知らなかった場合など、一定の事情があれば慰謝料が否定されることもありますが、その見極めは難しいものです。少なくとも、裁判所では「破綻」や「過失」は厳しく判断されます。

不倫相手との将来を大切にしたいと考えているほど、「離婚後に同棲する」というのが最善の選択肢です。不安を感じる場合、早めに弁護士に相談してください。