刑事事件

起訴をされる前に弁護士が行う弁護活動を「起訴前弁護」といいます。刑事事件では、逮捕・勾留といった身柄拘束の後、起訴をされて裁判となります。そのため、起訴前弁護の最大の目的は、第一に「早期の釈放（身柄解放）」であり、次に「起訴の回避」です。 というのも、一旦起訴をされてしまうと、日本では「有罪率99.9%」ともいわれることからもわかる通り、起訴後に無罪を勝ち取ることは大変厳しくなります。また、逮捕・勾留によって身柄拘束をされていると、会社をクビになってしまったり学校や家族にバレてしまったりといった社会的な不 ...

新型コロナウイルス禍による経済の悪化にともなって、その回復策の一環として持続化給付金の制度が創設されました。新型コロナを理由として業績が悪化した法人や個人事業主に対して給付（法人の場合には200万円、個人事業主の場合には100万円を上限）を行う制度です。 しかし、新型コロナによる切迫した事態への対応であるため審査が緩くなることを見越して、この持続化給付金の不正受給を企てる、いわゆる「持続化給付金詐欺」が横行し、社会問題化しています。 持続化給付金詐欺は、「知人に勧められた」「新型コロナのせいで世の中がゴタ ...

少年犯罪の被害にあってしまったとき、少年犯罪の被害者遺族となってしまったとき、被疑者が「少年」であるがゆえに手厚い保護を受けており、被害者である自分達が不当に害されているのではないかと感じることが多いのではないでしょうか。 「娘が、高校生の少年に無理矢理からだを触られ、肉体関係を強要された」「親が、少年の運転する自動車にはねられて死亡してしまった」といった少年犯罪の被害者側の法律相談をお聞きすることがあります。 確かに、少年審判は原則として非公開とされており、たとえ被害者やその遺族といえども、被疑者である ...

犯罪の被害者になってしまったとき、精神的、心理的に大きなダメージを負うことは当然ですが、何よりも納得いかないことは、金銭的な負担を負ってしまう点ではないでしょうか。 例えば、暴行事件の被害者となってしまったときに、「なぜ犯罪の被害者なのに治療費を自分で払わなければならないのだろうか」「加害者に請求をしたい」と考えるのは当然です。 犯罪の被害者が負う金銭的な損害は、治療費だけにとどまらず、通院交通費、破損した物の修理費、休業損害などのほか、精神的ダメージを負った場合には慰謝料も請求することができます。 そこ ...

日本の刑事裁判は、「三審制」といって、3回の裁判を受ける機会が保証されています。つまり、地方裁判所で行われる第一審、高等裁判所で行われる控訴審、最高裁判所で行われる上告審の3度です。 そのため、刑事事件について上告した後になされる上告審と、その結果下される最高裁判決は、司法機関の最終判断を意味しています。 しかし、裁判官も人間であるため完璧ではなく、ケースによっては、最高裁判所の判決が出た後であっても、これに対して訂正申立、異議申立といった方法による不服の申立てをすることが出来る場合があります。 新聞やテ ...

露出行為は、刑法上の「公然わいせつ罪」という犯罪にあたる可能性があります。「公然わいせつ罪」は、刑法に定められた犯罪の中では軽微な部類ですが、しかし、れっきとした犯罪です。 露出行為が趣味になってしまっていたり、病的に露出行為を繰り返してしまっている人の中には、次のような不安を抱え、弁護士に法律相談に来られる方がいます。 酔っぱらって、人前で下半身を露出してしまったが、後日逮捕される可能性があるのでしょうか。 下半身を露出して逮捕されてしまったが、報道されてしまうリスクがあるのでしょうか。 家族が、人前で ...

男性であれば、満員電車に乗ったとき、「痴漢をしたと疑われてしまうのではないか」「痴漢の冤罪被害にあったらどうしよう」と不安、疑問を感じたことがある方は多いのではないでしょうか。 女性が近くに来たり、満員電車で偶然に女性の後ろになってしまったりしたときなど、「このままでは痴漢と言われてしまうのではないか」と感じることがあります。 実際、女性に近づき、鼻息荒く「フンフン」とにおいをかぐ行為が「新型痴漢」としてニュースでもとりあげられました。中には、このような変態行為の同志をインターネット上で募り、集団痴漢に及 ...