刑事事件

起訴前に弁護士ができる3つの起訴前弁護と、早期釈放のポイント

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起訴をされる前に弁護士が行う弁護活動を「起訴前弁護」といいます。刑事事件では、逮捕・勾留といった身柄拘束の後、起訴をされて裁判となります。そのため、起訴前弁護の最大の目的は、第一に「早期の釈放(身柄解放)」であり、次に「起訴の回避」です。

というのも、一旦起訴をされてしまうと、日本では「有罪率99.9%」ともいわれることからもわかる通り、起訴後に無罪を勝ち取ることは大変厳しくなります。また、逮捕・勾留によって身柄拘束をされていると、会社をクビになってしまったり学校や家族にバレてしまったりといった社会的な不利益を負うこととなります。

起訴前弁護をスピ―ディかつ適切に行うことによって、これらの刑事被疑者の不利益を回避し、事件化されずに済むケースも多くあります。起訴されなければ、前科もつきません。

そこで今回は、刑事事件において実は大きな意味を持つ「起訴前弁護」と、早期釈放のポイントについて弁護士が解説します。

「刑事事件」弁護士解説まとめ

起訴前弁護で弁護士が行う弁護活動

起訴前弁護とは、刑事事件において逮捕・勾留されて身柄拘束を受けてしまったときに、起訴されるまでの間に弁護士が行う弁護活動のことをいいます。

身柄拘束には時間制限があり、逮捕をされると72時間以内に勾留請求がされ、勾留請求から10日間(延長を含めて最大20日間)までを上限として身柄拘束をされることとなり、この期間内に起訴をされるかどうかが決まります。

合計で最大23日間にも及ぶ身柄拘束は、被疑者にとってとても長く感じることでしょうが、起訴前弁護にはやるべきことがとても多く、速やかに対応しなければ、起訴を回避するといった目的を達成することができません。

起訴前弁護は「速やかな接見」が重要!

起訴前弁護の段階においては、まず速やかに、弁護士と接見することが重要です。

逮捕され、勾留された被疑者にとっては、右も左もわからない状態に置かれることでしょう。このような状況で、取調べによって不利な証拠をとられたり、漫然と時間が経過してしまったりしないよう、弁護士から正しい法律知識を得る必要があるからです。

被疑者の権利は、憲法、刑事訴訟法といった法律に記載されていますが、いずれも、接見が非常に重要であることを前提として定められています。

逮捕直後の間もない時期に、犯罪の中核的部分についての取調べがなされ、取り返しのつかない調書が作成されてしまうことも多くあるため、初回接見にてできる限り弁護士と早く会って、助けを求めることが重要となります。

家族や友人が身柄拘束をされてしまった場合にも、刑事事件を得意とする弁護士による速やかな接見を実現し、適切に起訴前弁護を進めてもらうことが重要です。

被害者との示談交渉

暴行・傷害のケースや痴漢のケースなど、被害者のいる犯罪の場合には、起訴前弁護で最も重要となるのが、被害者との示談交渉です。というのも、起訴前の段階で示談が成立すれば、不起訴処分としてもらえる可能性が高くなるからです。

しかし、被害者と加害者という関係になっている以上、加害者やその家族が、自分達で被害者と会って示談交渉を行うことは困難です。無理に接触をしようとすれば、再犯の危険があるという印象を捜査機関や裁判所に与えてしまうことにもつながります。また、突発的な犯行の場合、そもそも被害者の連絡先を知らないということも少なくありません。

弁護士が、起訴前弁護の一環として示談交渉を行うことにより、捜査機関に被害者の連絡先を教えてもらい、被害感情を刺激しないよう、示談を進めることができます。

弁護士が示談交渉を行うことにより、被害者側からも、相場とかけはなれた大金をふっかけられる可能性が少なくなり、妥当な範囲の示談金でまとめられる可能性が高くなります。

身柄拘束からの解放

逮捕をされ、勾留をされると、最短でも、検察官による勾留請求日から数えて10日間は身柄拘束を受けることとなります。加えて、勾留は更に10日間を限度として延長されることがあります。

一旦勾留決定を受けてしまうと、勾留の取消などの例外的なケースを除いては、最短でも10日間外には出られなくなってしまうため、起訴前弁護の一環として、この身柄拘束を少しでも短くするような弁護活動を行うこととなります。

具体的には、法律に定められた勾留の要件(逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ)や勾留の必要性が存在しないことを主張し、勾留決定を行う裁判官を説得することのほか、勾留執行停止の申立て、勾留理由開示請求、勾留決定に対する準抗告、特別抗告、勾留取消請求といった制度を利用することにより、身柄拘束を目指します。

起訴前弁護を弁護士に依頼するメリット

起訴前弁護を弁護士に依頼し、逮捕・勾留段階で早めに弁護士のアドバイスを受けることのメリットについて解説します。

特に、自身が逮捕、勾留されてしまう可能性がある方だけでなく、「家族が逮捕されてしまった」という方におかれましては、よく理解いただき、速やかな接見を依頼いただくことが有益です。可能であれば、逮捕された当日に接見することが理想です。

逮捕期間中でも接見できる

逮捕・勾留によって身柄拘束をされている被疑者は、連日のように捜査機関(警察・検察)から厳しい取調べを受けることとなります。

先の見えない不安感におそわれ、やってもいないことを認めてしまったり、「話せば終わるから」といわれて、自分に不利益な供述をしてしまったりすることがあります。捜査機関による取調べは、捜査機関のつくったストーリーが正しいかどうかの確認であり、被疑者の言いたいことを聞き取る場ではありません。

自白を強要されたり、不利益な調書を作成されたりしてしまわないよう、逮捕直後から弁護士の接見によるサポートが重要です。

特に、逮捕期間中は、弁護士でなければ面会することができないのが通常であるため、捜査開始当初に事件の核心部分についての重要な証拠となる調書がとられてしまうことを防ぐ必要があります。また、接見禁止が付されていると、勾留後も家族と会うことすらできないため、弁護士が精神的支柱となり、不安を取り除くことが重要です。

不利な証拠を作成されない

逮捕・勾留によって身柄拘束を受け、取調べを受けた後には、調書が作成され署名・指印するよう求められます。調書の内容に全く問題がなければよいのですが、調書は、捜査機関が作文するものです。そのため、全く思い通りとはいかないのは当然、自分の供述した内容とはイメージが大きく異なる内容となっていることもあります。

弁護士は、起訴前弁護において、このような被疑者にとって不利な証拠を作成されてしまうことを防止する役を担います。

具体的には、初回接見時に、「調書に指印を押したら証拠になってしまう」という重要な事実を伝え、調書の内容に間違いがあった場合に、どのように訂正を申出、もしくは、指印を拒否するのかという方法をお伝えします。

残念ながら、起訴後に弁護活動を開始したとき、検事から裁判所に提出された証拠の中には、「なぜこのような供述をしたのだろうか」と驚いてしまうようなものも含まれます。当然ながらそれらは、裁判において被疑者、被告人側にとって不利な証拠となります。

何度も取調べを行い、百戦錬磨の検事に対して、身柄拘束を受けるのが初めての被疑者などの場合には、雰囲気にのまれ、捜査官に丸め込まれて、いつのまにか捜査機関のストーリーに沿った調書に指印してしまっていることもあります。

自白の強要を回避できる

弁護士が、接見時に差し入れをするものの中に「被疑者ノート」があります。

「被疑者ノート」は、刑事事件の被疑者として身柄拘束を受けてしまったとき、取調べ状況などを記録するためのノートです。被疑者ノートには、取調べ日や開始時刻・終了時刻、取調べ内容のほか、調書作成の有無、署名の有無、黙秘権告知の有無、暴行脅迫の有無などを記載することができます。

被疑者ノートを逐一記載することによって、強迫的、威圧的な取り調べを受けたり、自白を強要されたりしてしまったとき、後からその証拠能力を争う際の重要な証拠を用意しておくことができます。

既に身柄拘束を受けてしまった被疑者にとって、弁護士から差し入れてもらわなければ、被疑者ノートを入手することができません。

したがって、弁護士が速やかに接見をして起訴前弁護を実施することによって、自白の強要などの違法・不当な捜査を回避することができます。昔と比べてら暴力を伴う自白の強要といったケースは少なくなりましたが、それでもなお、怒鳴られたり馬鹿にされたりなど、脅迫まがいなのではないかと疑われる捜査がなされることがあります。

問題ある違法捜査が行われる場合には、弁護士から抗議の電話を入れたり、内容証明を送付したりすることで警告を送ることが重要です。

捜査機関の狙いを把握できる

弁護士は、起訴前弁護の段階から、捜査機関(警察・検察)に密に連絡をとり、捜査の進捗状況を確認します。

捜査上の秘密についてすべて開示されるわけではないものの、弁護士に対してであれば、事案の概要や捜査の概要、被害者の示談意思の有無、処分の見込みなどについて、現時点の捜査機関の意向がある程度は開示されることが実務では一般的です。

その他に、多くの刑事事件を担当した弁護士であれば、接見の際に被疑者から取調べ状況をくわしく聴き取ることによって、捜査機関の狙いをある程度把握することができます。

前科がつかない

起訴前弁護を適切に行うことによって、刑事事件を前科をつけずに解決することにつながります。日本の刑事裁判では99.9%以上の確率で有罪になるとされています。有罪になってしまうと、執行猶予がついていたとしても、略式裁判で罰金となったとしても、いずれも前科がつくこととなります。

前科は一生消えず、不利益が付きまとうこととなります。

したがって、前科をつけずに解決するためには、起訴前弁護を行うことによって不起訴処分を目指すことが重要です。不起訴処分を勝ち取れば、前科がつくことはありません。

起訴後の弁護活動との違い

起訴前弁護と起訴後弁護の最大の違いは、その目的にあります。起訴後弁護であっても、起訴前弁護と同様に、弁護士との接見が重要であることはかわりありませんが、起訴後弁護の場合には、刑事裁判において無罪、もしくは、執行猶予などのより軽い判決を勝ち取ることを目的としています。

起訴後弁護では、接見の重要性は当然のことではありながら、弁護士はそれ以外に、検察官請求証拠の検討をしたり、証拠意見を検討したり、被告人質問のリハーサルをしたり最終弁論を作成したりといった弁護活動を行います。

起訴をされると、検察官から証拠開示を受けたり、検察官に対して証拠開示請求をしたりして、起訴前の捜査段階に比べて、被告人側の入手できる情報も増えます。裁判所の心証を被告人に有利に導くため、これらの証拠を活用する弁護人の準備が重要となります。

また、起訴後は、保釈請求を行うことによって、相当額の保釈金を納めることなどを条件に身柄拘束を早めることができます。

「刑事事件」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、刑事弁護において、弁護士が起訴前に行うべき「起訴前弁護」について、早期釈放につながるポイントも含めて弁護士が解説しました。

弁護活動というと、裁判所の法廷で行うものを想像されるかもしれませんが、実際には、起訴されてしまう前に十分な弁護活動を行うことにより、逮捕・勾留という身柄拘束を受けてしまった被疑者のダメージを少しでも減らす手助けをすることができます。

刑事事件で、自分や大切な家族が、逮捕・勾留されてしまったときは、一刻も早く、当事務所の法律相談をご検討ください。

「刑事事件」弁護士解説まとめ

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