刑事事件の被害者が利用できる「損害賠償命令制度」とは?

犯罪の被害者になってしまったとき、精神的、心理的に大きなダメージを負うことは当然ですが、何よりも納得いかないことは、金銭的な負担を負ってしまう点ではないでしょうか。

例えば、暴行事件の被害者となってしまったときに、「なぜ犯罪の被害者なのに治療費を自分で払わなければならないのだろうか。」、「加害者に請求をしたい。」と考えるのは当然です。

犯罪の被害者が負う金銭的な損害は、治療費だけにとどまらず、通院交通費、破損した物の修理費、休業損害などのほか、精神的ダメージを負った場合には慰謝料も請求することができます。

そこで今回は、刑事事件の被害者となってしまった方が利用することのできる「損害賠償命令制度」の基礎知識と、その利用方法について、刑事事件を多く取り扱う弁護士が解説します。

1. 損害賠償命令制度とは?

損害賠償命令制度とは、特定の犯罪の被害者となった方が、刑事事件の審理をする裁判所に対して、損害賠償請求(民事事件)の審理を求めることができる制度のことです。

損害賠償命令制度は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」という法律で、特別に認められた制度です。

本来、損害賠償請求は民事事件の問題であって、刑事事件の問題とは異なります。裁判所でも、民事事件は「民事部」で担当し、刑事事件は「刑事部」で担当するのが原則です。

しかし、刑事事件の被害者となってしまったのに、更に民事事件をしなければ被害回復ができず、そのためには費用や時間がかかるとなれば、踏んだり蹴ったりと言わざるを得ません。

犯罪の被害者となってしまった方が、できるだけ早く、安く、かつ有利に被害回復を図ることを目的として、被害者救済のために用意されたのが、損害賠償命令制度なのです。

2. 損害賠償命令制度のメリット

損害賠償命令制度は、被害者救済のために設けられた制度であるため、刑事事件の被害者となってしまった方にとって、メリットが多くあります。

損害賠償命令制度を積極的に活用していただけるよう、制度を利用することによるメリットについて、弁護士が解説します。

2.1. 損害賠償請求にかかる費用が安く済む

損害賠償命令制度のメリットの1つ目は、損害賠償請求にかかる費用が安く済む点です。損害賠償命令制度では、請求する損害額にかかわらず、申立費用は1訴因あたり2000円とされています。

これに対して、損害賠償命令制度を利用せずに民事事件として損害賠償請求を行う場合、請求額が高額になればなるほど、必要となる印紙額も多額となります。

被害者が死亡し、遺族が損害賠償請求をするケースなどでは、損害額を億単位となり、何十万円もの印紙代がかかるケースもあります。このような場合、印紙代の負担が多額となることを理由として訴訟を躊躇してしまうこともあります。

しかし、犯罪の被害者であるにもかかわらず、「印紙代が払いきれない」という理由で訴訟を諦めざるを得ず、泣き寝入りしなければならないのは妥当とはいえません。そのため、申立費用の安く済む損害賠償命令制度を利用するメリットがあるのです。

注意

ただし、損害賠償命令制度における決定に対して異議申立てを行い、民事訴訟に移行する場合には、通常の民事訴訟の際に必要となる印紙額との差額を支払う必要があります。

したがって、損害賠償命令制度を利用した後、その結果に納得がいかない場合に、「異議申立てを行うかどうか。」を判断する際には、その際にかかる印紙額を計算に入れておく必要があります。

2.2. 民事訴訟よりも早期解決できる

損害賠償命令制度のメリットの2つ目は、通常の民事訴訟による損害賠償請求訴訟よりも早く解決することができるという点です。

損害賠償命令制度は、原則として4回以内の期日で終了することとされているからです。

これに対して、通常の民事事件で損害賠償請求訴訟を行うと、争点整理、証拠調べから判決までに、半年以上、長い場合には1年以上かかることも少なくありません。民事事件では、期日の回数に上限が設けられていないため、複雑な事件であったり、当事者の対応が遅かったりすると、更に時間がかかることも珍しくありません。

犯罪の被害者となってしまい、本来であれば負わなくてもよかった金銭的負担を負わされてしまったにもかかわらず、その回復に年単位の時間を要することは妥当ではなく、損害賠償命令制度を利用することに大きなメリットがあります。

2.3. 損害賠償請求を有利に解決できる

損害賠償命令制度は、刑事事件の審理の「続き」で行われます。その意味は、刑事事件の判決を下した裁判所(裁判官)が、刑事事件で有罪とするために提出された証拠を用いて判断をするということです。

そのため、刑事事件で有罪との判決が下れば、その続きで行われる損害賠償命令制度においても、被害者にとって有利な判断が下されることが期待されます。

裁判官が、証拠を見て抱く判断の根拠を「心証」といいますが、損害賠償命令制度では、はじめから有利な心証を引き継いで審理を開始することが出来るというわけです。

これに対して、民事事件をあらためて起こすこととなれば、刑事事件で有罪との判断が下っていたとしても、一旦心証はリセットされ、証拠も新たに出し直さなければなりません。

3. 損害賠償賠償命令制度のデメリット・注意点

以上の通り、刑事事件の被害者にとってメリットの多い損害賠償命令制度ですが、利用する際には、注意しなければならないデメリットもあります。

それは、損害賠償命令制度は、すべての犯罪において利用することができるわけではないという点です。

損害賠償命令制度を利用することのできる対象犯罪は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に次の通り定められています。

犯罪被害者保護法23条1項

次に掲げる罪に係る刑事被告事件(刑事訴訟法第四百五十一条第一項の規定により更に審判をすることとされたものを除く。)の被害者又はその一般承継人は、当該被告事件の係属する裁判所(地方裁判所に限る。)に対し、その弁論の終結までに、損害賠償命令(当該被告事件に係る訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求(これに附帯する損害賠償の請求を含む。)について、その賠償を被告人に命ずることをいう。以下同じ。)の申立てをすることができる。
一 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪
二 次に掲げる罪又はその未遂罪
イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条から第百七十九条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等)の罪
ロ 刑法第二百二十条(逮捕及び監禁)の罪
ハ 刑法第二百二十四条から第二百二十七条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等)の罪
ニ イからハまでに掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪(前号に掲げる罪を除く。)

この損害賠償命令制度の対象犯罪は、被害者参加制度の対象犯罪とおおむね同じです(ただし、過失犯を除きます。)。

一定の重大な犯罪であり、有罪判決が下れば被害者に損害が発生することが明らかな犯罪が、損害賠償命令制度の対象犯罪に指定されています。

これに対して、過失犯の場合には、過失の態様や程度といった審理が長期化し、4回までの期日では責任を適切に判断することができない場合があるため、損害賠償命令制度の対象犯罪からは除外されています。

4. 損害賠償命令の申立てから解決までの流れ

実際に、損害賠償命令を利用するとき、どのような手続きとなるのかについて、弁護士が解説します。

損害賠償命令制度は、刑事裁判の「続き」として行われるものです。刑事裁判自体は、警察が捜査をし、検察が起訴をすることによって行われるものですので、その刑事事件の被害者といえども、刑事裁判自体を自分から行えるわけではありません。

損害賠償命令制度を利用するときは、次の手順にしたがって、刑事裁判の公訴提起後に、損害賠償命令の申立てを行います。

4.1. 損害賠償命令の申立て

損害賠償命令制度は、対象となる犯罪の刑事事件において、公訴提起時から弁論の終結時までの間に申立てを行わなければなりません。この申立期間を過ぎてしまうと、損害賠償命令制度は利用できなくなってしまいますので、注意が必要です。

論告求刑(検察官側の最終意見)、最終弁論(弁護側の最終意見)が行われる期日に弁論は終結されますので、その日までには申立書を提出しておかなければなりません。

損害賠償命令の申立は、弁護士を代理人として行うことができます。弁護士に依頼して申立てを行ってもらうことによって、申立書の記載漏れなく、証拠、資料などの漏れなく十分な準備をしてもらうことができます。

4.2. 予断排除

損害賠償命令の申立ては、刑事事件の判決が出される前に行われます。そのため、「予断排除」が重要となります。

「予断排除」とは、つまり、刑事事件の判決において、刑事事件とは関係のない損害賠償に関する事情が裁判官に知れることによって、刑事事件の判決に影響することがあってはならない、ということです。

そのため、損害賠償命令の申立書には、損害の費目しか書いてはならず、損害の具体的内容、損害の証拠などを載せてはならないこととなっています。これらの具体的な主張や証拠は、損害賠償命令制度が開始されてから、申立人があらためて追加主張、提出します。

4.3. 裁判地の指定

損害賠償命令制度は、不服のある当事者から異議申し立てがされると通常の民事裁判に移行します。

損害賠償命令を申し立てるときには、申立人は、民事裁判に移行した場合の裁判地を指定することができます。

申立人が裁判地を指定しないと、民事裁判に移行した後は、被告人の普通裁判籍で行うものとされています。つまり、被告人の便宜にしたがって行われるわけです。

通常の民事裁判であれば、訴えられた側に不利益のないよう、被告側の便宜に沿って決められるわけですが、損害賠償命令の場合には申立人側が「被害者」のため、裁判をする場所にも配慮がされているということです。

4.4. 審尋手続

損害賠償命令制度の審理は、多くの場合、非公開で行われます。

損害賠償命令を申し立てたとき、第1回期日は、刑事裁判の判決が言い渡された法廷で、そのまま継続して行われることが一般的です。刑事裁判は公開の法廷で行われ、傍聴人がいる場合がありますが、損害賠償命令の審理に移行すると、傍聴人には退廷が命じられます。

損害賠償命令の審尋手続は、原則として4回までのsンりで行われます。

この際は、通常の民事訴訟と同様の進行となることが多く、裁判官から、和解が提案されることもあります。

4.5. 決定

損害賠償命令制度の審理が終了すると、裁判所は、申立てに対して「決定」を行います。

損害賠償命令の決定は、決定書の交付によって行われるほか、口頭告知によって行うこともできるものとされています。

決定に対して不服のある当事者が、決定から2週間以内に異議申立てを行うと、民事訴訟へと移行します。

5. 損害賠償命令への異議申立てと民事訴訟への移行

損害賠償命令申立てに対する裁判に不服がある当事者が、2週間以内に異議申立てをすると、決定は確定せず、民事訴訟に移行します。

損害賠償命令から移行した民事訴訟では、被害者の負担を減らすため、あらためて証拠を提出しなくても、刑事裁判で提出された証拠から特定することで証拠提出に代えることができるものとされています。

ただし、刑事事件と民事事件とで証拠が共有されてしまうと、被害者や関係者のプライバシーが過度に侵害されてしまうことがあるため、注意が必要です。

このことは、刑事事件やそれに引き続いて行われる損害賠償命令手続では、当事者または利害関係人しか資料の閲覧謄写ができませんが、民事事件では原則として誰でも記録閲覧ができてしまうためです。

特に、性犯罪など、プライバシーに深くかかわる事件内容の場合には、民事事件にした際に記録が見られてしまうという二次被害が発生するおそれがあります。この点は、民事事件における閲覧制限の申立てを行うことが解決策となります。

6. まとめ

今回は、刑事事件の被害者が、被害回復のために積極的に利用すべき「損害賠償命令制度」について、弁護士が解説しました。

損害賠償命令制度は、通常の損害賠償請求訴訟に比べて、被害者にとって有利な点が数多くあるため、損害賠償を請求することを検討している方は、積極的に利用することをお勧めします。

とはいえ、損害賠償命令制度は、裁判手続きの一環であり、申立書の作成や証拠提出など、裁判に関する知識、経験の豊富な弁護士にお任せいただくことが有益です。

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