刑事事件

持続化給付金詐欺で自首すべき理由と、弁護士による自首同行サポート

2020年11月4日

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持続化給付金詐欺と自首と弁護士による自首同行

新型コロナウイルス禍による経済の悪化にともなって、その回復策の一環として持続化給付金の制度が創設されました。新型コロナを理由として業績が悪化した法人や個人事業主に対して給付(法人の場合には200万円、個人事業主の場合には100万円を上限)を行う制度です。

しかし、新型コロナによる切迫した事態への対応であるため審査が緩くなることを見越して、この持続化給付金の不正受給を企てる、いわゆる「持続化給付金詐欺」が横行し、社会問題化しています。

持続化給付金詐欺は、「知人に勧められた」「新型コロナのせいで世の中がゴタついているから見逃してもらえると思った」といった軽い気持ちで手を染める人が後を絶ちませんが、持続化給付金詐欺への厳しい取り締まりは既に始まっており、実際に逮捕された例も報道されています。

甘い考えで持続化給付金詐欺に加担してしまった場合、放置しておけば逮捕されるリスクが十分にあります。少しでも逮捕されるリスクを少なくし、刑事罰を科されるおそれを小さくするためには、発覚する前に「自首」することがお勧めです。

そこで今回は、持続化給付金詐欺をしてしまった人に対して、自首すべき理由、自首のメリットと、弁護士が自首同行をするサポートについて解説します。

本解説は、新型コロナウイルス禍の影響を受け、「法律面」において企業や個人がどのようなリスクを負うか、また、どのように事前のリスク回避、事後対処をしたらよいかについて、「法律」の専門家である弁護士の立場から解説したものです。

そのため、医療情報を提供するものではなく、新型コロナウイルスに関する医学的な側面の知識を提供するものではありません。

新型コロナウイルスに関する「法律面」以外の情報については、内閣官房ホームページの最新情報などをご参照ください。

浅野総合法律事務所のアドバイス

「軽い気持ち」「甘い考え」「一時の誘惑」など、犯罪を起こしてしまう理由は日常的に潜んでいます。しかし、どのような理由であっても犯罪は許されず、逮捕され、刑事罰を科されてしまうおそれが十分にあり、放置したり逃げたりすることはお勧めできません。

刑事事件が、解雇・退学など社会生活に大きな影響を与えてしまう前に、迅速に対応が必要です。

「新型コロナウイルスに関する法律問題」弁護士解説まとめ

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給とは

持続化給付金詐欺と自首と弁護士による自首同行

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により大きな影響を受けた事業者に対して、業績悪化からの再起を図り、事業を守るための給付金制度です。

このような制度趣旨から、持続化給付金の支給を受けるためには、新型コロナウイルスの影響によって売上が前年度比で50%以上減少したなどの要件があります。要件を満たした場合には、法人であれば200万円、個人事業主であれば100万円を上限として、給付金の支給を受けることができます。

持続化給付金は要件を満たさなければ支給されないわけですが、要件を満たしていないにもかかわらず、書類を偽造、改ざんするなどして支給要件を満たしているかのように装って、給付金をだましとるのが、今回解説する持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給です。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給の手口

持続化給付金は、新型コロナウイルス禍という非常事態に直面し、経営が危機的状況に陥っている事業者を救うため、大至急支給する必要がありました。悠長に手続を進めていては、新型コロナの影響により今にも倒産しそうな企業を救うことが困難であったからです。

そのため、審査は緩くならざるを得ず、形式的な要件を満たしてさえいれば、持続化給付金の支給を受けられる状況でした。そのため、事業を行っていたかのように決算書などの書類を偽造、改ざんし、嘘をついて持続化給付金の支給を受けるという詐欺行為が横行しました。

更には、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給をコンサルティングして報酬を得るコンサルタントを装った詐欺師が、更に悪質な行為の拡大に一役買いました。

コンサルタントは、詐欺・不正受給の方法を指南することによって10万円から60万円程度の報酬が得られることから、詐欺・不正受給を行う人をSNSや友人の紹介などで積極的に探し、更に犯罪行為を拡大していきました。友人を紹介すると紹介料がもらえ、友人も給付金がもらえて得をする、ということで、紹介も続々と集まっていきました。

中には、税理士が加担して行われた持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給の事例もあることから、詐欺・不正受給の手口はますます巧妙化、悪質化しています。

詐欺罪とは

詐欺罪とは、刑法に定められた犯罪のうち、嘘をついて被害者をだまして、お金をとる行為のことです。詐欺罪にあたる場合には、刑法246条により「10年以下の懲役」の法定刑が科されます。

詐欺罪には罰金刑がなく、有罪判決となった場合には必ず懲役刑となる重大な犯罪です。

詐欺罪についての刑法の規定は、次のとおりです。

刑法246条(詐欺)

1. 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給は、本来であれば制度の適用対象ではないにもかかわらず、自分が適用対象であるかのように偽って、持続化給付金という財産的利益を得る行為であり、刑法の条文からしても詐欺罪にあたる行為であることが明らかです。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給はバレる?

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給をしてしまった人の中には、「そう簡単にはバレないだろう」「新型コロナで繁忙期となっていて、捜査まで手が回らないはず」という思いで犯罪行為を行ってしまった人も少なくないはずです。実際、新型コロナで見逃されてしまった犯罪行為があることは否定できません。

しかし、実際には、2020年7月22日、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給をした人の逮捕がはじめて報道され、その後も、逮捕者の報道は相次いでいます。

新型コロナで、給付金の審査をする行政や犯罪捜査をする警察が忙しくなっているのはその通りですが、そのような状況に便乗して行われた悪質な詐欺・不正受給について、厳しい追及が行われています。

以上のようなことから、今はまだ逮捕されていなかったとしても、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給を行ってしまった人は、将来いずれ逮捕されたり、刑事罰を科されたりするリスクが残り続けます。

詐欺罪にあたる行為を犯してしまった人が、少しでも罪を軽くするためには、発覚する前に自首をして、「自首減刑」を求めることがお勧めです。自首をした場合に、即座に逮捕されてしまうなどして社会生活に与える影響が少しでも拡大してしまわないよう、弁護士法人浅野総合法律事務所では、弁護士による自首同行サポートをお勧めしています。

「自分もだまされた被害者だ」という反論

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給を行ってしまった人の中には、次のような考えを抱いている人が多いのではないでしょうか。

  • 「コンサルタントの言うとおりに資料を提出しただけで、自分は詐欺・不正受給には加担していない」
  • 「紹介してくれた友人も詐欺・不正受給をしているから、特に重大なことにはならないはずだ」
  • 「コンサルタントに何度も質問したが、みんなやっているし大丈夫だと言われている」
  • 「詐欺・不正受給を見逃してしまうような緩い審査しかしない行政にも原因の一端がある」

特に、コンサルタントに勧誘されて詐欺・不正受給に手を染めた人の中には、「自分もだまされた被害者だ」という重いが強い人も少なくありません。本心では「違法行為なのでは」と不安を感じ、コンサルタントに何度も「大丈夫なんでしょうか」と確認をしても、コンサルタントからは「みんなやっているけど逮捕されていない」「新型コロナが大変で審査などほとんどされていない」「万が一捕まるケースなど交通事故にあったようなものだ」と説得され、お金ほしさの下心で了承してしまっています。

しかし、コンサルタントは、詐欺・不正受給の指南をすれば報酬がもらえるわけですから、「違法で危ない行為です」などとは絶対に言いません。

そして、上記のような反論が、詐欺罪を正当化するものではないことは明らかです。

たとえコンサルタントに巧妙にだまされたとしても、「自分が嘘をついて、(本来であればもらえないはずの)持続化給付金の支給を受けている」という認識があれば、「詐欺の故意」があると評価されるからです。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給で、自首をするメリット

持続化給付金詐欺と自首と弁護士による自首同行

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給をしてしまった方にとって、自首をすることにはたくさんのメリットがあります。

今後も捜査機関によって、詐欺・不正受給の立件が続くことが予想されるため、自首のメリットを生かすためには、早急な行動が必須となります。

自首とは

自首とは、犯罪の内容を捜査機関に告白し、その処分に服するという意思表示をすることをいいます。自首についてのルールを定めた刑法42条は次のとおりです。

刑法42条(自首等)

1. 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

2. 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

刑法で専門用語として使われる「自首」は、日常用語でいう「自首」とは異なることがあります。

特に大きな違いは、刑法上の自首は、犯罪行為や犯人が発覚する前に行わなければ自首にあたらないという点です。つまり、既に犯罪が発覚してしまっていたり、既にあなたが詐欺・不正受給を含む犯罪行為を行っていると突き止められてしまっている場合には、たとえ捜査機関に申し出ても、自首にはあたらず、減刑などのメリットを受けることもできません。

自首のタイミング 刑法上の「自首」にあたるか
犯罪も犯人も発覚していない 自首にあたる
犯罪は発覚しているが、犯人は不明 自首にあたる
犯罪も犯人も発覚しているが、まだ捕まっていない 自首にあたらない

そのため、「自首をしよう」という決断をした場合には、早急な行動が必須となります。自首の動機や理由はどのようなものであってもよく、反省、謝罪、後悔といったものはもちろんのこと、「逮捕されるのはどうしても避けたい」という理由での自首も認められています。

なお、刑法上の自首にあたらなくても、捜査機関に自ら犯罪を告白したことは有利な情状として考慮されることがありますので、全くの無意味なわけではありません。

【メリット1】逮捕される可能性が低くなる

自首するメリットの1つ目は、逮捕される可能性が低くなることです。

法律上、逮捕をするための要件は、「逮捕の理由(罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由)」と「逮捕の必要性」とされています(刑事訴訟法199条1項、2項)。このうち、「逮捕の必要性」とは、「被疑者が逃亡するおそれ」と「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」の2つです(刑事訴訟規則143条の3)。

つまり、捜査機関から見て、逃げる可能性があったり、証拠隠滅をするおそれがあったりする場合には、逮捕される可能性が高くなるわけです。

この点で、一度は詐欺・不正受給を行ってしまったとしても、自首して素直に過去の犯罪行為について自白をする人は、逃亡をしたり証拠隠滅したりする危険は低いと考えられますから、自首することで逮捕される可能性を低くすることができるというメリットがあります。

逮捕されなかった場合でも、それだけで許されるわけではありませんが、「在宅事件」といって自宅にいるままで捜査を受け、取調べの際などだけ出頭を要請されるという扱いになることで、会社や学校、親にバレてしまうといった社会的な影響を少なくすることができます。

【メリット2】不起訴処分となる

自首するメリットの2つ目は、不起訴処分となる可能性が高くなることです。

起訴・不起訴を決めるのは検察官の役割ですが、この際、自首をはじめとした有利な情状がどれだけあるかが影響してきます。自首をして自ら犯罪事実を告白しているなどの有利な情状がある場合には、不起訴処分となる可能性が高まります。

ご存知のとおり、日本では起訴後の有罪率が99.9%ともいわれるように、起訴をされてしまうと刑罰が科される可能性が非常に高くなっています。特に、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正が該当する詐欺罪は、法定刑が「10年以下の懲役」と定められている重大な犯罪であり、起訴後の弁護活動を行って執行猶予を獲得することができたとしても、前科となってしまうことに変わりはありません。

そのため、自首をすることによって、起訴をされる可能性を少しでも下げることが大きなメリットとなります。

【メリット3】報道される可能性が低くなる

自首するメリットの3つ目は、報道される可能性が低くなることです。

逮捕をされたり起訴されたりすると、マスコミに報道されてしまう可能性があります。テレビのニュースや新聞で実名報道されてしまうと、職場に発覚して解雇されてしまったり、インターネットで拡散され、今後の社会生活に悪影響が出てしまうおそれがあります。

犯罪報道は、犯罪を行った当事者だけでなく、自分の親や妻、子などの家族にも肩身の狭い思いをさせることとなります。

特に、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正は、新型コロナウイルスが社会的不安を招いていることに便乗している点で悪質さが際立っており、話題性もあるため、ニュース報道をされやすいという性質があります。

そのため、自首をすることによって逮捕を回避したり、不起訴処分としてもらったりすることは、あわせて報道される可能性を下げることにもつながり、大きなデメリットを回避することができます。

【メリット4】刑罰が軽くなる

自首するメリットの4つ目は、万が一起訴されてしまった場合にも、刑事罰を軽くすることができることです。

先ほど解説したとおり、刑法42条には自首をしたことによって刑が減刑される可能性があることが定められています。ただし「刑を減軽することができる」とされていることからもわかるとおり、必ず減軽されるわけではありません。

持続化給付金不正受給・持続化給付金詐欺に加担してしまった人が、詐欺罪という重大な犯罪行為を行ってしまったことに違いはありませんが、何より悪いのは、その詐欺・不正受給の指南を行ったコンサルタントです。「みんなやってるから捕まりはしない」「新型コロナでみんな困っているから、行政からの恩恵は受けて当然」などと甘いことばで誘われたのではないでしょうか。そして、実際には、このような悪質なコンサルタントが報酬を得ることによって一番得をしているのです。

自首をして反省の態度を示し、犯罪行為を認めて自白することによって、有利な情状として考慮してもらうことができます。あわせて、捜査機関に、コンサルタントの連絡先などの情報を積極的に伝えることにより、反省の態度をより強く示すことができます。

詐欺罪は重大な犯罪であり、法定刑が「10年以下の懲役」とされているとおり、罰金刑で終わることはありません。起訴をされて有罪となれば、懲役刑となることが確実です。そのため、起訴をされる可能性が高い場合には「あらかじめ自首をして執行猶予の獲得を目指す」という弁護方針が有効です。

【メリット5】精神的不安が軽減される

自首することのメリットの5つ目は、精神的な不安が軽減されることです。

軽い気持ちで詐欺・不正受給に加担してしまった方の多くは、過去の自分の軽率な行為について大いに反省しています。いつ捕まるかと不安で夜も眠れないという方もいます。「こんなに後悔するならやらなければよかった」「100万円が軽くみえるほどの不安を感じている」とご相談に来る方も少なくありません。

このような方にとって、自首をすることで、きちんと反省をし、過去にけりをつけて立ち直ることができます。

自首をすることによって、自身の軽率さを悔い改め、今後間違った行為を起こさないようにできることはもちろん、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給という犯罪類型について自首する人が増えることによって、新型コロナウイルス禍に便乗した悪質な犯罪を、社会から根絶することにもつながる有意義な行いです。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給の相談窓口

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給には、逮捕をされてしまったり刑事罰を科せられてしまったりする大きなリスクがあることを理解していただいたとしても、過去に犯してしまったあやまちについて、どこに相談したらよいかがわからないという方が少なくありません。

この点について、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給といった、詐欺罪という重大な犯罪行為にあたる法律問題について相談するのであれば、刑事事件についての豊富な経験を有する弁護士ないし法律事務所に相談することがお勧めです。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正受給を行ってしまった人に向けて、事案にあった適切な方針を提案しています。

過去に軽い気持ちで行ってしまった詐欺・不正受給について、いつ見つかるのだろうとご不安を抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度法律相談をご依頼ください。ここでは、相談の方法から、相談から自首に至るまでの流れなどについてわかりやすく解説していきます。

相談方法と弁護士の選び方

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正のケースで、自首同行をはじめとした刑事弁護活動を相談するときには、刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶことがお勧めです。

弁護士には専門分野・得意分野があり、民事事件や商事事件(企業法務)を得意としている弁護士の中には、刑事事件をほとんど扱っていない弁護士もいます。

更には、悪質な弁護士の中には、必ずしも事件化する可能性が高くないものについても「明日逮捕される可能性もある」などと不安をあおり、高額の弁護士費用を請求するケースもあるようです。法律相談を聞いた結果、立件される可能性が低かったり、無罪を主張すべきであったりといったケースでは、相談者がどれほど反省し後悔していたとしても、自首をしないという選択肢もありえます。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、これまで数多くの刑事事件を取り扱った経験に基づいて、自首をする場合のメリット・デメリットをきちんと検討し、自首同行サポートを提案する場合には、その理由をわかりやすく説明します。

相談する弁護士を決めたら、電話やお問い合わせフォームから法律相談を予約して相談をするようにしてください。当事務所への相談は、下記を参考にしてください。

相談から自首までの流れ

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正をしてしまった場合に、自首をしたほうがよいとは理解していても、実際に自首をしようという決断を決めるには相当な勇気が必要なことは理解できます。

明るい未来に向かって歩き出す第一歩として、自首を決断する助けとなるよう、相談から自首までの具体的な流れについて解説します。

①法律相談

まず、自首同行が必要であるかどうかを検討するため、法律相談を実施します。法律相談では、詐欺・不正受給を行ってしまった経緯、日時や、相談者の家庭の状況、仕事の状況などについて詳しく事情聴取を行います。

「詐欺・不正受給を行ってしまっているのではないか」と不安を抱いている方の中には、実際には犯罪にはあたらず、自首は不要だという場合もあり、このような場合には法律相談のみで終了となります。

また、仮に犯罪に該当する行為であったとしても、必ずしも自首が最良の選択であるわけではありません。

事情聴取をし、相談者に対する捜査が現段階でどの程度進んでいる可能性があるか、逮捕される可能性がどの程度あるか、その場合に相談者の家庭や仕事にどの程度の悪影響が出るかといった事情を総合的に考慮して、即座に自首するメリット・デメリットを検討する必要があります。当事務所では、相談者のお気持ちを最大限に理解した上で進めますので、方針を強要することはありません。

「恥ずかしい」「こんなことを言ったら弁護士に馬鹿にされるのではないか」と言ったお気持ちから、弁護士に対しても真実を隠してしまう方がいます。

しかし、真実を全て聞かなければ、最適な方針を選択することができなくなってしまいます。

当事務所では、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正のご相談を多くお聞きしており、様々なお話を聞いていますから「恥ずかしい」ということはありません。また、弁護士には守秘義務があり、相談内容を第三者に漏らすことは絶対にありませんから、安心してご相談ください。

②必要書類の作成

法律相談の結果、自首をすべきであるという方針となった場合には、自首をする際に必要となる書類の作成を行います。

必要書類の中でも特に上申書は、犯罪の内容を告白し、反省の態度を示して謝罪し、減刑を求めるという自首の根幹となる重要な書類です。上申書をはじめとした必要書類は、弁護士が相談者の事情を詳しく伺った上で、弁護士が丁寧にサポートしながら作成を行います。

自首について最大限の効果を発揮するためには、犯罪行為の内容や相談者に有利な情状について、刑法をはじめとした法律の知識、裁判例の知識に照らして正確に記載する必要があり、専門的な知識・経験が必要となります。

③自首同行サポート

自首の準備が完了したら、自首をする日程を調整し、弁護士が同行して自首を実行します。

自首をする際には、事件を管轄する警察署に出頭して行うこととなります。具体的には、弁護士から事前に警察署へ連絡を入れて、自首をしたい旨を伝えた上で、約束の時間に警察署に出頭します。

警察署では、まずは作成した上申書などの書類を捜査機関に提出し、読んでもらいます。弁護士が自首に同行する場合には、犯罪の内容や謝罪の言葉など本人の口から直接伝えたほうがよい内容以外については、弁護士が説明のサポートをすることができます。

④自首後のフォロー

自首の後、捜査が進むような場合には、刑事弁護活動が必要となる場合があります。

自首することにより、自分の犯罪事実が捜査機関に発覚することとなりますから、自首後の対応も適切に行わなければ、かえって自首のデメリットが大きくなってしまうおそれがあります。そのため、当事務所でも、自首後のアフターフォローを重視しています。

たとえ自首をした際にすぐ逮捕されなかったとしても、自首によって捜査や刑事処罰の可能性が必ずなくなるとは限りません。弁護士法人浅野総合法律事務所では、自首同行サポートをご依頼いただいた方に対して、取調べ対応へのアドバイスや示談交渉など、刑事弁護活動も合わせてご提供しています。

無罪を主張するケース

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正のケースの中には、法律相談を行った結果、自首をしないほうがよいという結論に至るケースもあります。

その典型例は、無罪を主張すべきケースです。自分が嘘をついていることや、相手をだましていることを全く認識もせずに給付金申請を行っていたという例では、詐欺の故意がなく、詐欺罪にはあたりません。

ただし、「詐欺の故意があるかどうか」という判断は、法律の専門的な判断であり、安易に考えて放置をしておくことはお勧めできません。少なくとも、「詐欺・不正受給は自分の意思ではなく、コンサルタントの言いなりになって行った」「どのような資料を作成するかはコンサルタントに任せていたので自分は知らなかった」といった言い訳は通らないと考えた方がよいでしょう。

弁護士による自首同行サポートのご案内

持続化給付金詐欺と自首と弁護士による自首同行

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正を行ってしまって後ろめたい気持ちのある方には、悩み、苦しみ続けるようりも、自首することをお勧めするケースがあります。

詐欺・不正受給は、刑法に定められた詐欺罪という重大な犯罪にあたることから、家族や友人などの近しい人にもなかなか相談できず、一人で抱え込んでしまっている方も多くいます。自分が悪いことをしてしまったという気持ちはありながら、今の生活が壊れてしまうことを考えると、「何とかして逃げられるのではないか」「このまま誰にもとがめられないのではないか」と期待してしまう気持ちもわかります。

このようなお悩みを解消し、明るい未来に向かって歩き出すための第一歩の手助けが、弁護士による自首同行サポートです。

弁護士に自首同行を依頼するメリット

「弁護士に刑事事件の相談をする」というと、「それほど重大な犯罪を犯したわけではない」とか、「実際に詐欺・不正受給をしてしまったのは事実なのだから、弁護士に依頼しても無駄だ」と思う方もいるかもしれません。

しかし、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正について、罪を認めて自首をするという場合にも、弁護士に自首同行を依頼する大きなメリットがあります。

さきほど解説した通り、自首をすることには、逮捕される可能性がある、不起訴処分となる、刑罰が軽くなる、再発が防げるといったメリットがありますが、一方で、適切な準備をせず自首をしては、逮捕される可能性を逆に高めてしまうおそれもあります。

そこで、弁護士の自首同行サポートを依頼し、身元引受書、上申書、弁護士の意見書といった適切な書面を作成し、弁護士をともなって自首を行うことによって、逮捕されるリスクをできる限り減らしながら自首を行うことができます。

自首同行サポートの弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正が多発し、社会問題化していることを受け、ご相談から自首同行に向けた弁護士によるサポートプランをご用意しています。

一事の過ち、判断ミスによって一生を台無しにすることのないよう、弁護士があなたのサポートに全力を尽くします。自首を思い立った場合には、捜査に着手されてしまう前に、スピーディな対応が必要となります。当事務所では、刑事事件について常にスピード対応を心掛けています。

弁護士法人浅野総合法律事務所の、持続化給付金詐欺・持続化給付金不正に関する弁護士サポートの内容と弁護士費用は、次のとおりです(なお、費用はいずれも税別です。)。

①法律相談

まずは法律相談であなたのお話をじっくりとお聞きし、最適なプランをご提案します。ケースによっては、自首同行ではなく、無罪を主張したり、給付金の返金手続きを先行させたりしたほうがよいケースもあります。

以上の持続化給付金詐欺・持続化給付金不正に関する法律相談にかかる費用は以下のとおりです。

相談料(初回) 1時間1万円
相談料(3回目以降) 1時間3万円

  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見書作成については、別途のご費用をいただいております。
  • 原則として弁護士の指名は承っておりませんが、全弁護士が問題解決に十分な実力を備えております。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします)。
  • 相談2回目までは、上記費用にてご案内させていただけます。事件についてご依頼いただかない場合、相談3回目以降のご費用につきましては、別途お見積りさせていただきます。

②自首同行サポート

法律相談の結果、自首をすることが効果的でメリットがあると判断する場合には、自首同行サポートをご提案します。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正を行ってしまった人の自首に弁護士が同行し、逮捕を防ぎ、減刑を求めるためにかかる弁護士費用は、以下のとおりです。

自首同行サポート
(東京23区内)
15万円
自首同行サポート
(東京23区外、神奈川県、埼玉県、千葉県)
20万円
自首同行サポート
(その他の地域)
当事務所からの距離に応じて個別にお見積り致します。

③書類作成サポート

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正の自首について、弁護士の同行まで依頼する経済的余裕のない方や、遠方であり当事務所に自首同行サポートを依頼することが困難な方には、上申書その他の書類の作成のみを依頼いただくプランをご用意しております。

弁護士の作成した上申書、身元引受書その他の書類を持参することで、自首の効果をより高めることができます。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正の事案について、上申書などの書類作成の依頼にかかる弁護士費用は、以下のとおりです。なお、自首同行サポートをご依頼いただいた場合には、書類の作成には別途費用はかかりません。

書類作成費用 1時間3万円

④刑事弁護活動

自首同行をした結果、捜査機関が既に立件して捜査を開始していることが判明した場合など、自首後に刑事弁護活動が必要となる場合があります。

持続化給付金詐欺・持続化給付金不正についての刑事弁護活動は、一般の刑事事件と同様、反省文・謝罪文などを作成して悔悟の情を示したり、身元保証人による身元引受書を作成することによって再発防止の環境を整えたりといった準備を進め、捜査機関、裁判所との折衝を行います。

刑事弁護にかかる詳しい弁護士費用は、こちらの解説を参考にしてください。

「新型コロナウイルスに関する法律問題」弁護士解説まとめ

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