男性側の離婚問題を解決するのに適した弁護士の選び方

今回は、男性側の離婚問題について、弁護士への依頼を検討している方に向けた解説です。

離婚問題は、男女いずれの立場でも身近に起こる法律問題ですが、男性側で対応するときは、女性側とは違って特に気をつけておかなければならない難しい法律問題が多くあります。親権問題など、ときには、男性側（夫側・父側）だというだけで不利な状況からのスタートとなってしまうケースも残念ながらあります。

このようなとき、男性側での解決実績が豊富な弁護士に対応を依頼することで、離婚問題をすみやかに、かつ有利に解決できることもあります。すでに離婚を決断されている方や、妻側（女性側）から離婚をせまられている方はもちろん、まだ離婚するかどうかを迷っている方も、将来のために、早めの相談が重要です。

今回は、男性側の離婚問題の解決を任せるべき弁護士と、最適な弁護士の選び方について、離婚問題にくわしい弁護士が解説します。

なお、男性側の離婚を進めるにあたって、知っておきたい法律知識は、次のまとめ解説をご覧ください。

まとめ 男性側の離婚で知っておきたい全知識

男性側の離婚問題が、女性側の離婚問題と異なる点

「男性側の離婚問題」に注力する弁護士がいるように、男性側では、女性側の離婚問題とは違う点が多くあります。

そのため、男性側でも有利な解決を得ようとするためには、男性側の離婚問題に特有のポイントを、常に意識しておかなければなりません。

子どもの問題で不利な判断を受けやすい

離婚問題が、男性側・女性側で最も大きく異なるのが離婚時の「子どもの問題」です。

家庭裁判所の実務では、子どもが幼いうちは「母性優先」が原則と考えられています。そのため、母親側の養育・監護に大きな問題がなければ、離婚後の親権・監護権は母親に持たせるべきだと判断されてしまいます。現実的にも、男性側が仕事をしていれば、父親1人で育児をするのは難しく、親権・監護権を勝ちとろうとすれば、男性側では相当な苦労がともないます。

男性側の多くは、日中は仕事で家におらず女性側（妻側）が育児を中心的におこなっています。そのため妻側が離婚に向けた別居をするとき、子どもを連れて出ていってしまうのを防げず、ただでさえ「母性優先」の上、子連れ別居をされては、男性側で親権・監護権を取得するのはますます難しくなります。

なお、女性側の養育に問題があったり虐待があったりするケースのように、男性側が親権・監護権を取得するほうが子どもの福祉にとって良いと考えられるとき、男性側だからという理由で子どもの問題についてあきらめるのは早計です。

お金を支払う側となることが多い

男性側の離婚が、女性側の離婚と比べて不利といわれやすいもう1つの理由は、離婚時に、男性側が女性側に対してお金を払わなければならなくなることが多いという点です。

多くの家庭では、夫のほうが妻よりも収入が高い、もしくは、妻が専業主婦であり収入がないため、離婚が成立するまでに発生する生活費の分担（婚姻費用）は、夫から妻へ支払うこととなります。そのため、女性側（妻側）が離婚に応じなかったり、求める離婚条件に大きな差があるとき、離婚成立まで長期間かかると、婚姻費用がかさんでしまい、男性側（夫側）のほうが交渉上不利な立場になってしまいます。

また、このような家庭の多くでは、夫名義の自宅を購入していたり、夫の給料を貯金していたりなど、夫名義の財産のほうが多いことから、離婚時に発生する財産分与についても、夫側から妻側へと支払うこととなります。

有責配偶者となることが多い

夫婦関係の破綻について責任のある配偶者を「有責配偶者」といいます。不貞行為をして離婚原因をつくってしまった人がその典型例です。

最近では女性側の不倫もまったく珍しくありませんが、それでもなお、不倫が発覚して離婚問題において不利な立場に立たされることは、男性側に多い傾向があります。有責配偶者となると、離婚訴訟で法的に離婚を認めてもらうのが難しくなり、交渉、離婚調停においても不利な立場からのスタートとなります。

このような男性側にありがちな不利な交渉においても、離婚を最優先に考えるとき、離婚が絶対にできないわけではありません。他の金銭的な離婚条件について適切に把握し、効果的に譲歩を行うことによって、離婚という目的を実現することが可能なケースも少なくありません。

そのため、男性側の離婚問題のなかでも、特に有責配偶者による離婚請求では、次の点をよく検討した上で、適切な方針を選択する必要があります。

男性側の離婚問題を解決するのに適した弁護士とは

男性側は、「子ども」、「お金」という離婚にまつわる重要な2つの点で、女性側より不利にならざるを得ないケースが多いです。ただし、これはあくまでも一般論であり、すべてのケースが男性側に不利というわけではありません。むしろ、収入が安定し、十分な経済力がある男性側が一定の譲歩をすることで、離婚問題の早期解決につながることもあります。

男性側の離婚問題を有利に、かつ、早期に解決するためには、個々の離婚問題のケースごとに、男性側にとって有利になる点がないかを検討し、依頼者となる男性の方針・目的ごとに戦略を考えておかなければならず、弁護士選びが重要です。

男性側の離婚問題の解決実績が豊富

男性側の離婚問題を解決するためには、多くの男性側からの離婚相談を聞き、解決に導いた実績が豊富にある弁護士に依頼するのがおすすめです。

離婚問題を男性側で解決するとき、親権・監護権、面会交流、養育費といった子どもの問題について不利な立場からのスタートとなりやすく、また、財産分与、婚姻費用といったお金の問題について支払う側となることが多いです。そのため、男性側でどのような悩みがあり、有利に解決するためにどのような証拠を収集したらよいかといった点について、経験に基づいたアドバイスが重要となります。

男性側の離婚問題では、法律論としての有利・不利はもちろんのこと、気持ち的な面、感情的な対立をときほぐしながら、粘り強く戦略的に進めて行かなければなりません。このような進め方は、必ずしも法律のルールだけに従うのではなく、経験と実績に基づいて行う必要があります。

当事務所では、相談内容と類似の過去の実績について、（守秘義務に反しない限りで）できる限りご紹介したり、例をあげたりしながら、予想される見通しについて丁寧に説明します。

弁護士費用を明確に説明してくれる

離婚問題を解決するときに支払う弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」と、解決時に支払う「報酬金」があります。一般的に、お金をもらうことの多い女性側では、報酬金について「獲得した金額の○％」と定め、相手から獲得したお金の中なら払うことが通常です。

これに対して、婚姻費用や財産分与などのお金を支払う側となることの多い男性側の離婚問題では、このような定め方が難しい面があります。「（相手の請求額から）減額した金額の○％」を定めることも多いですが、依頼時にはまだ相手の請求額が明らかとなっていなかったり、相手の請求額が不当に高額であったりすることもあります。

当事務所では、このように費用がわかりづらくなりやすい男性側の離婚について、依頼時に弁護士費用を丁寧に説明します。

また、解決に進むにつれて、事情が変わったり、相手の請求額が明らかになったりするタイミングでは、弁護士費用について、依頼者に納得いただけるまで、わかりやすく説明をします。

相談体制が整っている

男性側の多くは、日中は仕事をしていて家にいないことが多いのではないでしょうか。女性側だと、専業主婦などの場合には、家事・育児に専念していて、離婚問題を中心に予定を考えることができる場合も多いですが、男性側だと現実的に、仕事をしなければなりません。

そのため、離婚問題について弁護士に相談しようとすると、仕事終わりの遅い時間や土日に相談をすることが必要となります。依頼した後も、日中しか連絡がとれない弁護士では、相談や打ち合わせが不十分となってしまい、納得行く結果を得ることはできません。

当事務所では、男性側の離婚問題を相談していただきやすいよう、事前予約をいただける方には、夜遅くの相談でも問題なく対応させていただけます。また、土曜日も休まず営業しており、多くのご相談をいただいています。

あきらめず親身に相談に乗ってくれる

男性側の離婚問題は、かならずしも法律問題だけでは片付かない問題なことが多くあります。特に、女性側が有利になりがちな親権・監護権の問題など、法律論だけで検討すると、はじめからあきらめざるをえないことにもなりかねません。

当事務所では、法律論だけにこだわってあきらめてしまうことなく、まずは親身に事実をお聴きし、一緒に解決策を考えるようにしています。依頼者の希望を、法律論だけで頭ごなしに否定することはありません。

もちろん、法的に不可能なことについて、依頼者に過度な期待をもたせることはいいことではありません。しかし、法的に必ず実現することは難しい目標だったとしても、交渉の結果実現できる可能性があるのであれば、粘り強く交渉する方針をおすすめすることもあります。

男性側の離婚問題について、最適な弁護士の選び方

最後に、男性側の離婚問題を任せるための弁護士の選び方について解説します。

なお、離婚するかどうかまだお迷いの方でも、早めに弁護士に法律相談しておくことには大きな意味があります。

現時点で、将来の見通しを聞き、どのような準備をしておくべきかを知っていただくことが、方針の決定に役立つと考えられます。弁護士に話を聞き、できること、できないことのアドバイスを受けながら一緒に方針を決定していくこともできます。

目的を明確にして相談する

離婚問題は、早急に離婚することを優先するのか、それともこだわる離婚条件があるのか、逆に離婚を拒否して復縁したいのかなど、目的によって解決のしかたが異なります。特に、男性側の離婚では、求める条件に優先順位をつけて交渉するほうが、どうしてもゆずれない離婚条件を実現するためには有効です。

そのため、弁護士に依頼するときには目的を明確に定め、その目的を実現するためのアドバイスを求めることで、より事案に合った的確なアドバイスが得られます。

このとき、交渉、離婚調停、離婚訴訟といった一般論のアドバイスだけにとどまることなく、相談者の話をきちんと理解してくれ、目的に沿って今やるべきこと、準備を正確に伝えてくれる弁護士こそ、男性側の離婚問題を依頼するにふさわしい弁護士といえます。

必ず対面で法律相談する

離婚に関する法律問題は、インターネットや書籍などでもある程度の知識を得ることができます。しかし、特に男性側の離婚問題では、インターネットや書籍で得られるような基本的な知識では解決できないことがほとんどです。

むしろ、インターネットや書籍では、女性側を中心とした解説が多く自分の状況にあてはまらなかったり、明らかに不利な状況であることが判明してしまったりといったケースもあることでしょう。

この場合でも、個別の具体的な事情を経験豊富な弁護士に伝え、一緒に知恵をしぼることによって、必ずしも法的知識だけではなく、経験に基づいたノウハウを活用し、希望の解決に少しでも近づけていけるケースもあります。男性側の離婚問題では、単なる法的知識だけでなく、生の事実を丁寧に聞きとって方針を検討する必要があることから、依頼する弁護士を選ぶときには、必ず、対面で法律相談することが大切です。

まとめ

今回は、男性側の離婚問題の特殊性と、依頼すべき弁護士の選び方について解説しました。

男性側の離婚問題では、一般的にいって不利な流れになりがちな傾向にはありますが、個別の事案を丁寧に検討して進めていくことにより、希望を実現できることも大いにあります。そのため、男性側だからといってあきらめてはいけません。

単に法律論として不利だというだけでドライに切り捨ててしまうのではなく、個別の事情に沿って親身になって話を聞いてくれる弁護士から、戦略的なアドバイスをもらうようにしてください。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、男性側の離婚問題について、豊富な知識・経験があります。

たとえ男性側でも、粘り強く交渉を進めていけますので、ぜひ、お早めにご相談ください。