離婚調停の不成立とは？不成立になったらその後の流れと離婚訴訟までの進め方

離婚調停で合意に至らないとき、調停不成立となって終了します。離婚調停が不成立になったら、その後の流れをよく理解しましょう。不成立後も適切に対応しないと、離婚が遅れてしまいます。

調停の話し合いが平行線をたどり、解決に至らないと分かると、不安が募るでしょう。多くの夫婦は、協議・調停までの段階で離婚しますが、調停はあくまで話し合いの手続きなので、不成立となることも決して珍しくありません。離婚調停が不成立で終了したとき、離婚したい側が、離婚訴訟（離婚裁判）を起こすかどうかを検討するタイミングとなります。

今回は、離婚調停が不成立となる流れや原因、不成立後に取るべき対応、離婚訴訟に進む際の具体的な手順について弁護士が解説します。

離婚調停の不成立とは

離婚調停の不成立とは、調停を成立させることができないまま手続きが終了することです。つまり、離婚調停の過程では、離婚問題が解決できなかったことを意味します。

離婚調停は、家庭裁判所の関与する法的な手続きですが、夫婦間の話し合いを重視した制度です。当事者間で合意がまとまらなければ、調停を成立させることはできず、一方が離婚を強く拒絶している場合など、大きな対立があるときは、調停だけでは離婚できません。

調停不成立までの流れ

離婚調停は、調停委員が解決をサポートし、公平な立場で夫婦の言い分を調整します。感情的な対立を避けつつ合意を模索しますが、それでも調停が不成立に終わるケースもあります。

夫婦それぞれが一定の譲歩をできれば、調停離婚となり、調停調書が作成されます。合意の可能性がある限り、何度も期日を設けて調整を繰り返します。しかし、条件の隔たりが大きい場合や離婚の合意が難しい場合があります。調停委員会が「これ以上続けても合意に至らない」と判断すると「不成立」となります。当事者が「合意が難しい」と考える場合も、調停を不成立とするよう家庭裁判所に求めることができます。

「調停前置主義」によって訴訟の提起前には調停を行う必要があるため、対立が深く、不成立が見込まれるとしても、まずは調停を実施するのが原則です。

なお、離婚調停で解決できない場合には、次のパターンがあります。

調停不成立となる原因

調停不成立となる原因として、よくあるケースを解説します。

離婚調停が不成立となるのは、調停委員が「調停での解決は難しい」と判断するケースですが、多少のハードルなら、委員は合意に向けて説得したり、代替案を提案したりと尽力します。したがって、調停不成立となる典型例には「どうしても話し合いで合意できない」理由があります。

離婚調停が不成立になった場合のその後の流れ

離婚調停が不成立で終わった後の流れには、いくつかの選択肢があります。

最適な方針はケースによって異なりますが、離婚を希望する場合は「離婚裁判（離婚訴訟）」が原則です（この際、「裁判で勝訴することができるかどうか」が重要な判断基準となります）。

調停不成立の通知を受ける

離婚調停の不成立は、調停の席上で、調停委員から「不成立」である旨を宣告されます。

不成立後は、家庭裁判所で「調停不成立証明書」を入手できます。この証明書は「調停をしたが成立しなかった」ことを正式に証明するもので、離婚訴訟における必要書類となります。裁判所に訴訟を申し立てる際に添付する必要があるので、必ず保管しておきましょう。

不成立後に再交渉するか、離婚裁判を起こすかを選択する

離婚調停が不成立になったときは、調停以外の方法で解決するしかありません。主な選択肢は、再度話し合いを試みるか、離婚訴訟（離婚裁判）を開始するかの2つとなります。

各方法の詳細と、どちらが適切であるかの判断基準について解説します。

その他の離婚方法を模索する

以上の通り、調停不成立となったときは、再協議か離婚裁判か、という二択が基本ですが、例外的に、第三の選択肢を模索すべきケースもあります。

婚姻関係を維持する

離婚調停が不成立になったことをきっかけに、離婚について再度考え直し、婚姻関係を継続することを選択する家庭もあります。例えば、離婚調停で初めて知ることができた相手の気持ちをもとに考え直すといった積極的なケースや、有責配偶者であるなどの理由で裁判を起こしても勝てないため一旦離婚をあきらめるといった消極的なケースがあります。

経済的な理由や「子供のため」といったやむを得ない事情で、離婚をあきらめる人もいます。この場合、婚姻関係の維持を前提とする場合でも、婚姻費用、子の監護や面会交流といった問題については、決めておく必要があります。

調停不成立後に離婚裁判を起こす際の注意点

次に、離婚調停が不成立に終わった後、離婚裁判を有利に進めるために注意すべきポイントについて解説しておきます。

調停で解決できる争点は積み残さない

不成立はやむを得ないにせよ、調停で解決できる争点を積み残してはいけません。不成立が濃厚でも、可能な限りの調整を尽くしましょう。「裁判で争えばよい」「訴訟になったら切り札を出そう」などと出し惜しみせず、目前の離婚調停に全力を注いでください。

調停で解決済みの事項は、訴訟で再び争う必要はなく、争点を限定できれば離婚裁判にかかる期間を短縮できます。柔軟に譲歩しても不成立となる場合、調停委員も「不成立の原因は相手にある」と理解して、不成立前に、最後に強く説得してくれることも期待できます。

離婚訴訟の実績ある弁護士に相談する

離婚訴訟は、感情的な対立だけでなく、法的な主張が勝敗を左右します。協議・調停の段階とは性質が大きく異なるので、離婚訴訟の経験や実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

離婚問題に精通する弁護士に訴訟対応を依頼すれば、調停が不成立に終わった理由を洗い出し、訴訟で争うべきポイントを見極めて的確にアドバイスしてくれます。離婚問題全体からすると、訴訟に発展するケースは少ないので、成功事例の多い弁護士を選ぶようにしてください。

不成立後の訴訟のタイミングと期間

調停不成立後、離婚訴訟を起こすタイミングは慎重に検討すべきです。

裁判を起こすタイミングは、基本的には早い方がよく、2週間以内に申し立てれば調停の申立手数料が引き継がれます。逆に、1年以上かかるなど、訴訟までの期間が長すぎると、「調停前置主義」の観点から再度調停からやり直すよう指示されてしまう危険もあります。

ただ、訴訟に進む前に再交渉を試みることで、柔軟に解決し、裁判を避けられる可能性もあります。調停における相手の交渉態度を観察して、ケースに応じて決める必要があります。

有責配偶者でも離婚裁判を起こすべきケースが多い

不貞やDVなど離婚の原因を作った側を「有責配偶者」と呼びます。有責配偶者の離婚は、裁判でも認められづらいのが基本ですが、それでもなお、次の場合は、積極的に裁判すべきです。

有責だからといって絶対に離婚できないわけではないので、調停不成立になってもあきらめず裁判に進むべきケースが多いです。有責配偶者の離婚という難しい問題は、離婚問題に精通した経験豊富な弁護士に相談しましょう。

有利な調停の流れは訴訟にも反映させる

不成立で終了した調停でも、その手続き内で自身に有利な展開があれば、必ず訴訟に反映させることが重要です。調停で提出した証拠は、訴訟においても重要な証拠となります。また、訴状には、離婚調停での交渉内容や経緯を必ず記載しましょう。

「調停委員会」と訴訟を担当する「裁判官」は別の裁判体なので、調停記録は引き継がれません。しかし、夫婦それぞれが主張や証拠を訴訟に改めて提示することで、調停の流れや内容が事実上反映されることはあります。特に、調停が有利に進んでいたときは、各期日でのやりとりや指摘内容を整理し、書面にまとめて訴訟で提出するのがおすすめです。

相手側も同じ対応をしてくる可能性が高いため、こちらも必ず準備しておきましょう。

離婚調停が不成立となったときによくある質問

最後に、離婚調停が不成立となったときによくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、離婚調停が不成立となった後の適切な対応について解説しました。

離婚調停が不成立となった後の流れは、状況に応じて判断しなければならず、大きく分けると「再び協議を継続する」か、「離婚裁判（離婚訴訟）を提起するか」が主な方法です。夫婦の状況や手元の証拠などによって、いずれの方針がよいかを戦略的に考えるべきです。

調停不成立後の対応次第で、解決の行方は大きく変わります。離婚裁判に進むときは、法的な観点から主張を整理し、証拠を準備することが不可欠で、弁護士に相談して進めるのがよいでしょう。調停不成立となるケースには、親権や財産分与を巡る大きな対立があることも多く、法律に基づいた緻密な戦略が必要となります。