慰謝料的財産分与とは？他の種類の財産分与や慰謝料との違い

離婚では、金銭トラブルだけでなく、精神的なストレスも生じます。

財産分与は、婚姻中に夫婦が築いた財産の分配が基本ですが、離婚原因が相手にあるとき、責任追及のために「慰謝料的財産分与」を請求するケースもあります。慰謝料的財産分与は、「慰謝料」と「財産分与」の2つの側面を併せ持つものの、いずれとも異なり、離婚時の金銭的な条件について柔軟に解決するために利用されます。

基本的な「清算的財産分与」だけでは納得がいかないとき、相手に非があるなら、慰謝料的財産分与の請求を検討しましょう。また、不貞行為の疑いがあって慰謝料を請求したいが証拠が必ずしも十分でないときも、慰謝料的財産分与で調整するケースがあります。

いずれの場合も、財産分与を約束するなら、「どのような性質の分与か」を夫婦間で話し合い、明確にしておくことが大切です。

今回は、慰謝料的財産分与の考え方と、有利に進める方法について弁護士が解説します。

慰謝料的財産分与とは

慰謝料的財産分与とは、離婚時の財産分与の中で、慰謝料的意味合いを持つものです。

財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分配する手続きですが、それだけでなく、離婚原因となった配偶者の有責行為（不倫や浮気、DVなど）で生じた精神的苦痛を補償する意味合いを含むことがあります。つまり、通常の財産分与（清算的財産分与）が夫婦の寄与や貢献に基づいて「共有財産」を2分の1ずつ分けるのに対し、慰謝料的財産分与は、精神的苦痛という無形の損害を補償するために金銭支払いをさせる点が特徴です。

慰謝料的財産分与にも、財産分与について定めた民法768条が適用されます。

民法768条（財産分与）

1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる

2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

民法（e-Gov法令検索）

この条文の通り、家庭裁判所は、「協力によって得た財産の額その他一切の事情」を考慮して分与の額や方法を決めます。この「一切の事情」の中に、離婚原因や各自の経済状況、精神的被害の程度などを考慮するのが、慰謝料的財産分与です。

したがって、不貞行為（不倫や浮気）、DVといった配偶者の有責行為が明確なケースでは、共有財産の清算に加えて、相手の責任追及や被害の補償といった意味で、慰謝料的要素を含めた財産分与を請求することができます。

なお、慰謝料的財産分与の相場は、責任や被害の程度にもよりますが、不貞慰謝料の相場が100万円〜300万円程度が目安とされる点を参考にすることができます。

慰謝料的財産分与の法的な位置付け

次に、慰謝料的財産分与について、法的な位置付けを解説します。

「慰謝料」や「財産分与（その他の種類のもの）との区別を知ることが、慰謝料的財産分与がどのようなものかを詳しく理解する助けになります。

そもそも慰謝料と財産分与の違いは？

そもそも財産分与と慰謝料は別物で、性質が全く異なることを理解してください。

以上の基本に対し、慰謝料的財産分与は、財産分与の中に「慰謝料」として精神的苦痛への補償の側面も盛り込んだものという特殊性があります。

慰謝料的財産分与と純粋な慰謝料の違い

純粋な慰謝料は、不貞などの有責行為や離婚そのものに際し、受けた精神的苦痛を賠償する金銭です。これに対し、慰謝料的財産分与は、そのような意味を、財産分与の一環として組み込んでおり、「財産分与」という枠組みの中で一括して解決を目指す点が異なります。

慰謝料を請求するには、有責行為を立証するのに十分な証拠を準備しなければなりません。例えば、不貞行為があったことを立証して不貞慰謝料を請求するケースが典型例です。これに対し、離婚原因となっていることは明らかでも、慰謝料を認めるほどの証拠はないケースで、「慰謝料的な意味合いで、財産分与を少し増額する」という解決策を取るのが、慰謝料的財産分与の典型例です。

慰謝料的財産分与とその他の種類の財産分与の違い

財産分与には、「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3種類があり、最もよく見られるのが「清算的財産分与」です。

実務的には、財産分与のほとんどは清算的財産分与の意味を持っています。慰謝料的財産分与との違いは、相手の責任を追及するという意味合いを含んでいるかどうか、という点です。その意味では、慰謝料的財産分与は、あくまで例外的なケースで認められるものです。

慰謝料的財産分与を請求すべきケースとその理由

次に、慰謝料的財産分与を請求すべきケースと、その理由を解説します。

慰謝料的財産分与は、責任追及という意味合いがあるため、不倫や浮気といった相手の有責行為が前提となります。ただ、純粋な慰謝料との違いを意識し、どのような場合に財産分与の中で一括して解決するメリットがあるのかを理解してください。

一括して効率的に解決すべき場合

原則として、慰謝料と財産分与は全くの別物です。しかし、離婚原因について明確に一方の責任があるとき、慰謝料的財産分与の考え方を用いれば、慰謝料と財産分与を一括して議論することができ、効率的な解決が可能です。

重要なのは、「慰謝料として」「財産分与として」という名目ではなく、「離婚時に結局いくら受け取れるのか（払わなければならないのか）」といった点でしょう。そのため、離婚の責任が一方にあることに争いがないなら、一括して議論し、いくらの支払いが必要なのかを話し合う方が簡便です。

証拠が不足していても公平な補償が必要と考えられる場合

不倫などの被害者側の精神的な損失の補償のために用いられることもあります。

不貞行為（不倫や浮気）について慰謝料を請求しようとしても、必ずしも十分な証拠があるケースばかりではありません。一方の責任で離婚することが明らかなのに、証拠不足などが理由で十分な慰謝料を見込めない場合、財産分与の一部に組み込んで解決することで、全体として離婚時の公平な補償を実現する方法が考えられます。

慰謝料的財産分与を考慮することによって妥当な額を支払わせれば、迅速に、実情に即した解決を実現することができます。

早期の離婚を希望する場合

不倫をされた側が早期離婚を希望する場合、「慰謝料について徹底的に争う」という方針を取りづらいことがあります。このようなケースでも、慰謝料的要素を財産分与に組み込んで解決すれば、責任追及をすることができる一方で、争いを長期化させずに速やかに離婚できます。

請求される側にとっても、明示的に「慰謝料」として払うのでなく財産分与の一環とすれば、「自分の非を認めた」という色彩を薄めることができ、合意しやすいメリットがあります。

慰謝料的財産分与を請求する方法

最後に、慰謝料的財産分与を請求する方法と、有利に進めるための注意点を解説します。

慰謝料的財産分与の請求の流れ

まず、慰謝料的財産分与を請求する流れについて解説します。

財産分与は、離婚後も2年の間は請求できますが、離婚に関する責任を追及する「慰謝料」の意味合いを含むならば、通常は離婚の争いと共に、離婚時に請求します。

慰謝料的財産分与の時効や期限

慰謝料的財産分与の請求には、期限が存在します。

民法768条2項但書によって、財産分与の請求は、離婚後2年経過すると行うことができません。この期間は「時効」ではなく「除斥期間」とされるので、請求によっても中断されず、期間が経過すると自動的に権利が消滅します。

一方、純粋な慰謝料には不法行為の時効が適用され、「損害及び加害者を知った時から3年間（生命又は身体の侵害の場合は5年）」「不法行為の時から20年」となります（民法724条）。

まとめ

今回は、慰謝料的財産分与のポイントについて解説しました。

離婚時に問題となる財産分与は、「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3種類の性質があり、そのほとんどが清算的な分与です。財産の金額にもよりますが、一般に、離婚時の財産分与が相当高額となるケースもあるので、その中に様々な意味合いを含めることで夫婦間の離婚トラブルを一括して解決することができます。

中でも、慰謝料的財産分与は、相手の有責性について言及しながら、その一方で純粋な慰謝料を請求するよりは円滑に解決できる可能性があります。財産分与で損をしないためにも、どのような性質の請求であるかを理解して交渉することが大切です。