離婚後の同居は可能？メリット・デメリットと世帯分離の手続きを解説

離婚後も、元配偶者と同居をすることは可能です。

生活の安定や子供のケアを優先し、元配偶者との同居を希望する人は一定数います。戸籍上の夫婦でなくても同居することに法的な問題はなく、いわばルームシェアや同棲と同じ形になります。当事務所の法律相談でも、次のような悩みを聞くことがあります。

• 「離婚したのに別居しないのはおかしいのでしょうか」
• 「子供のために離婚後も同居したいのですが問題ありますか？」
• 「関係は悪くないので、同居人として過ごすことができますか？」

しかし、離婚後の同居では、生活費や家事の分担などのトラブルが起きやすい傾向があります。また、同居していると、児童扶養手当や寡婦控除など、一部の公的支援が利用できないケースがあります。同居を続けることで新たな人生のスタートが切りづらいリスクもあります。

今回は、離婚後も同居を続けるメリット・デメリット、その方法や注意点について、弁護士が解説します。

離婚後の同居は可能？

離婚の成立後でも、双方の合意があれば同居を続けることに問題はありません。離婚後も同居を継続する理由には、例えば次のものがあります。

経済的な事情

経済的な理由から、離婚してもすぐに別居できない夫婦がいます。

住宅費や生活費の負担が大きい場合や、離婚により収入が減った場合、生活を立て直せるまで同居を続ける家庭は少なくありません。また、共有名義の自宅や住宅ローンの処理、財産分与の方法などが決まらず、当面は同居を選択せざるを得ないケースもあります。

ただし、離婚後は婚姻費用を分担する義務はなくなるため、家賃や住宅ローン、食費、光熱費などについてどのように負担するかを事前に決めておかなければトラブルになります。

子供の生活を優先するため

子供の生活環境を変えたくないという理由で、離婚後も同居を続ける夫婦もいます。転校・転園を避け、子供が安心して生活できる環境を維持することが主な目的です。なお、未成年の子がいる場合、離婚後は養育費を負担する義務があり、これは同居していても当てはまります。生活費との区別を踏まえて負担を明確にしておくことが重要です。

対外的な事情や生活上の都合

親族や近隣、勤務先などに離婚したことを知られたくないといった理由で、一時的な同居を希望する方もいます。この場合、周囲には夫婦として生活しているように見えます。ただし、法律上の婚姻関係は解消しているため、共同生活のルールを明確化しておかなければなりません。

良好な関係を維持しているため

信頼関係がある場合、友人や共同生活のパートナーとして一緒に暮らすことを選ぶケースもあります。ただし、夫婦と変わらない実態があると、内縁や事実婚と評価されます。その場合、法律婚に準じた法的保護が認められ、婚姻費用の分担義務や貞操義務が生じる可能性があります。

なお、一方が離婚に積極的ではなかった場合などでは、将来の復縁を目指して同居を続ける元夫婦もいます。

離婚後も同居するメリット・デメリット

次に、離婚後も同居を続けるメリットとデメリットについて解説します。

離婚後の同居のメリット

まず、離婚後の同居のメリットは、次の通りです。

婚姻中の生活を大きく変えたくない場合や一方が復縁を求めていた場合、以下のメリットを重視して離婚後も同居するケースが一定数あります。

離婚後の同居のデメリット

金銭や子育ての面でメリットがある一方、離婚後の同居にはデメリットもあります。

注意して進めなければトラブルになるおそれがあります。離婚後も同居するのは、あくまで例外なので、判断を誤らないために懸念点をよく理解してください。

離婚後の同居中に他の異性と恋愛・交際すると不貞行為になる？

離婚後の同居中、他の異性と恋愛・交際しても「不貞」にはならないのが原則です。

不貞行為とは、婚姻期間中に、配偶者以外の者と性的関係を持つことを指します。離婚が成立すれば、たとえ同居していても不貞にはなりません。ただし、離婚後も同居していると、次のような誤解やトラブルを招くおそれがあります。

これらのリスクを回避するには、互いに今後の恋愛や交際は自由である旨の合意書を交わすのが有効です。書面で証拠を残せば、相手からの責任追及を防ぐことができます。離婚後は自由恋愛が原則ですが、同居している場合にはトラブルを避けるために注意してください。

離婚後の同居を続ける際の注意点

次に、離婚後に同居を続ける際に注意すべきポイントを解説します。

離婚後も同居するなら、生活費や養育費などの金銭面への配慮は欠かせません。特に、内縁や事実婚と評価される場合、単なる同居人を超えた法的な義務や責任を伴います。将来の争いを防ぐために、同居中のルールや費用負担について事前に話し合い、書面化するのがおすすめです。

生活費や養育費の負担を取り決める

離婚後も同じ家に住む場合、生活費や養育費の分担を明確に決めておくべきです。

内縁や事実婚と評価されると、法律上の夫婦と同じく協力扶助義務を負い、生活費の分担が必要となります。そうでなくても一緒に住むなら生活費を一方のみが負担するのは不公平です。元夫婦とはいえ、法的に婚姻関係を解消しているからこそ、ルールを明確化しなければ「言った・言わない」の問題がトラブルに発展します。特に、収入差がある場合には負担が偏らないようにしましょう。

したがって、離婚後に同居を続けるなら、生活費や養育費について、具体的な金額や支払方法、期限を取り決め、書面に残しておくべきです。公正証書にしておけば、未払いが生じた際に裁判を経ずに強制執行をすることができます。

社会保険の新規加入が必要になる

婚姻関係を解消すると、元配偶者の扶養に入ることはできなくなり、新たな保険に入り直す必要があります。具体的には、就労している場合は勤務先を通じて健康保険や厚生年金に、自営業者や専業主婦（主夫）の場合は国民健康保険、国民年金に加入する手続きが必要です。

離婚届を提出したら、まだ同居が続いていても、速やかに保険の切り替えを行いましょう。なお、内縁や事実婚の状態であり、生計を同一にしているなど、生活実態によっては扶養の認定を受けられる可能性があります。

子供がいる離婚後の同居は特に注意

離婚後の同居の中でも、子供がいる場合は特有の注意点があります。子供への影響を考えて同居を選択する家庭もありますが、必ずしもメリットばかりではありません。

離婚後の同居時にすべき手続き

次に、離婚後に同居を継続する際に必要となる手続きを解説します。

同居していると、一見すると離婚したようには見えない元夫婦もいます。そのため、法律上、行政上の扱いを適切に整理しておく必要があります。

世帯分離

世帯分離とは、同じ場所に住んでいても、住民票上は別世帯とする手続きです。

世帯分離の意義は、同一世帯でないことを行政に示し、税金や社会保険料、各種支援制度などについて実態に即した判断をしてもらうことにあります。これによって、例えば、児童扶養手当などが受給される可能性を高めることができます。

ただし、形式的に世帯分離をしても、実態として生計が同一である、内縁や事実婚の関係にあると行政が判断するおそれもある点に注意が必要です。

財産分与の請求

財産分与は、離婚に伴って夫婦の共有財産を公平に分ける制度です。

離婚後でも、5年以内であれば財産分与の請求が可能です（民法768条）。同居が続いていると後回しにしがちですが、期限を過ぎると権利が消滅し、財産分与の請求ができなくなります。

一方で、離婚後も内縁や事実婚の関係にある場合、財産分与のタイミングが「離婚時」よりも後の時点と評価される可能性もあります。実態として共同生活を続けていた場合、財産分与による資産の移動が、贈与税を免れることを目的としたものと評価されるおそれもあります。

離婚協議書の作成

離婚協議書は、親権や財産分与、養育費、面会交流など、離婚時の条件について記録した書面です。「言った・言わない」の争いを防ぐためにも、離婚時には必ず書面化しておくべきです。

離婚協議書を公正証書にしておけば、相手方に違反があったとき、裁判を経ずに給与などの財産を差し押さえることができます。離婚後に同居を続ける場合でも、養育費など、必ず支払ってもらうべき金銭の約束を証拠に残すため、離婚協議書を作成するようにしてください。

同居時のルール作り

離婚後も同居を続ける場合、お金や家事、子供に関する役割分担が必要です。

離婚した元夫婦という関係では、責任の所在が曖昧になり、衝突も起こりやすいものです。そのため、離婚条件とともに、今後同居する際のルールも取り決めておく必要があります。

例えば、以下の項目を事前に話し合い、覚書などにまとめておきましょう。

曖昧なままだと不満が蓄積し、関係が悪化する原因になります。特に、再出発のための一時的な同居の場合、互いに納得できるルール作りを心がけましょう。

離婚後も同居する際のよくある質問

最後に、離婚後も同居を継続することを検討する人の疑問に回答しておきます。

【まとめ】離婚後の同居

今回は、離婚後も同居を続けるケースについて詳しく解説しました。

離婚後も同居すれば、生活費や家事を分担し、子供の生活環境を変えずに済むといったメリットがあります。しかし一方で、内縁関係と認められれば法的な義務が生じます。同居していることで、児童扶養手当をはじめとした公的支援が利用できないおそれもあります。

こうしたデメリットを避けるため、離婚後の同居は、金銭面だけでなく、家族関係や公的支援への影響も含めて慎重に判断する必要があります。また、離婚後は、婚姻中ほどの信頼関係が築けないと予想されるため、ルールを取り決めて証拠化することでトラブルを防ぐべきです。

離婚後も同居を希望する元夫婦は実際に存在しますが、事前にリスクを把握しておく必要があります。家庭の状況に応じたアドバイスを受けるため、ぜひ弁護士に相談してください。