夫の介護をしたくないという理由で離婚できる？離婚の進め方と注意点

夫の介護が負担になって離婚を考える人は少なくありません。

長年連れ添った夫でも、介護による心身の負担が限界に達すれば、離婚を検討するのも無理はありません。少子高齢化によって介護の負担が増す中、当事務所にも次のような相談があります。

• 「このまま夫の介護を続けていく自信がない」
• 「夫の介護がつらくて離婚を考えるのは冷たいのだろうか」
• 「介護から逃げてしまいたいが、夫の親族から責められるのが怖い」

夫の介護をしたくないという気持ちだけでは離婚は認められません。離婚の可否は協議・調停・訴訟のいずれの段階かにより異なり、介護をめぐる経緯、婚姻関係の破綻の有無といった事情が考慮されます。また、介護放棄の法的責任や、離婚後の生活設計についても理解が必要です。

今回は、夫の介護を理由に離婚できるかについて法的な考え方を解説するとともに、離婚を進める方法や注意点について、弁護士が解説します。

夫の介護をしたくないという理由で離婚できる？

まず、夫の介護が離婚の理由になるかについて解説します。

結論として、夫の介護をしたくないというだけでは、法的に離婚は認められません。法的に離婚可能なのは、民法770条1項の定める「法定離婚事由」（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、婚姻を継続し難い重大な事由）に該当する事情がある場合です。

民法752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助する義務を定めています（協力扶助義務）。夫婦の共同生活は、精神的・肉体的・物質的に互いの協力のもとになされるべきで、配偶者の一方が老齢や疾病、精神疾患などで自立した生活を送れない場合、同義務の一環として他方が介護などを行う「身上監護の義務」を負うと考えられています。

一方、夫の介護が妻にとって大きな負担なのも事実です。自由な時間を奪われ、慢性的な疲労や睡眠不足に悩まされる人も少なくありません。限界に達すれば、離婚を求めるのも自然なことです。無理をすれば、介護うつや体調不良で「共倒れ」にもなりかねません。

介護が原因で、夫婦関係が修復困難な状態に陥った場合など、離婚可能なケースについては次章「介護をしたくないことが離婚理由になるケース」で解説します。

夫の介護をしたくないという理由で離婚できるケース

では、どのようなケースで、夫の介護を理由に離婚が認められるのでしょうか。

前述の通り、介護をしたくないという主観的な理由での離婚は認められないものの、以下のような場合、介護をきっかけとした離婚が可能なケースもあります。

夫が離婚に同意した場合

協議や調停の段階で夫が同意した場合には、離婚することができます。

協議離婚は、裁判所を介さず、夫婦で話し合って離婚届を提出することで成立します。また、調停離婚も、対話の形式による調停の結果として、相手の同意のもとに成立します。したがって、妻の気持ちが夫に伝わり、同意してもらうことができれば離婚は可能です。

ただし、介護が離婚の原因となる場面では、認知症などで意思疎通が困難な方もいます。離婚協議書を公正証書化することで、公証人や医師に夫の意思能力を確認してもらったり、成年後見制度の利用を検討したりといった対策が必要となります。

婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項4号）がある場合、法的に離婚が認められます。

これは、夫婦関係が破綻し、回復の見込みがない状態を指します。「介護をしたくない」という気持ちだけでは認められないものの、背景にある具体的な事情によっては認められる可能性があります。不貞などの他の原因と同程度に重大であり、関係修復が困難でなければならず、かつ、裁判所で認めてもらうにはそのような事情を基礎づける証拠が必要となります。

離婚が認められるケースには、例えば次のようなものがあります。

夫の介護をしたくないときの離婚の進め方

次に、夫の介護をしたくないときの離婚の進め方について解説します。

感情的になって行動すると不利になる危険があります。円滑に離婚を成立させるには、婚姻関係が客観的に見て破綻していることを証明することが重要です。

有責配偶者からの離婚請求は制限される（悪意の遺棄など）

有責配偶者とは、自ら婚姻破綻の原因を作った側のことを指します。

有責配偶者からの離婚請求は制限され、長期の別居を要するなどの厳しい要件が課されるのが裁判実務です。前述の通り、夫婦には協力扶助義務があるため、正当な理由なく同義務に違反し、要介護者を放置したり、置き去りにして別居したりすれば、有責と判断されます。介護を要する夫への扶助や支援を拒否することは、「悪意の遺棄」（民法770条1項2号）に該当するおそれがあります。

また、離婚原因が妻の介護放棄にあると判断される場合、これによって夫が負った精神的苦痛について、慰謝料を請求されるおそれもあります。

したがって、感情に任せて進めるのは危険であり、対応を誤れば、離婚の支障となってしまうおそれがあります。重要なのは、介護を放棄するのではなく、「できる限りの努力を尽くしたが、離婚しか選択肢がなかった」と説明できるようにすることです。

夫の介護をしたくないという理由での離婚に関するよくある質問

最後に、夫の介護をしたくないという理由での離婚を検討する方から、よくある質問について回答しておきます。

【まとめ】夫の介護をしたくないという理由で離婚できるか

今回は、夫の介護をしたくないという理由で離婚できるかについて解説しました。

夫の介護は、妻にとって心身の大きな負担となります。一人では抱えきれず、離婚したいと感じるのも無理はありません。一方で、法的には、介護をしたくないという理由だけで離婚が認められるわけではなく、夫婦関係の破綻や婚姻継続の困難といった事情が重視されます。

配偶者には、法律上の協力扶助義務があるため、「したくない」という主観的な理由で一方的に離婚するのは困難です。介護拒否や一方的な別居は「悪意の遺棄」となり、有責配偶者となって慰謝料請求をされたり、離婚が認められにくくなったりするリスクもあります

介護に限界を感じる場合、まずは協議や調停を通じて、生活環境の変化や価値観の相違を含めた話し合いを行うことが必要です。一人で抱え込まず、弁護士に相談してください。