別居を考えたとき、「住民票を移すべきだろうか？」と悩む方は多いでしょう。
離婚に向けた別居は、非常にデリケートな状況なので、慎重に対応しなければ、住民票を移動したことでかえって予期せぬトラブルを招くおそれもあります。居住地を変更する場合は住民票を移動することが法律上義務付けられているものの、夫婦の別居の中には一時的に距離を置くことを目的とするものもあります。別居に伴って住民票を移すべきかどうかは、離婚の決意の固さや、相手からのDV・モラハラの危険なども考慮しなければなりません。
今回は、別居時に住民票を移す必要性と、離婚前に勝手に住所を変更することのリスク、その手続きや注意点について、弁護士が解説します。
- 離婚に向けた決意が固いなら、別居と同時に住民票を移すのが基本
- 別居するときに住民票を移すメリットとデメリットを比較して決める
- 別居時に住民票を移すのに相手の許可は不要だが、DVやモラハラに注意する
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弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
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別居するとき住民票を移すべき？
はじめに、別居するとき住民票を移すべきかどうか、解説します。
住民票は、住所の移動に伴って速やかに変更の手続きをするのが基本ですが、離婚前後における夫婦の別居時は、ケースに応じた検討を要します。
居住地に住民票を登録する義務がある
住民票は、その場所に居住することを示す行政手続きです。実際に居住している場所に住民票を登録する義務があり、居住地が移動したなら14日以内に住民票を変更しなければなりません。この手続きを怠ると「5万円以下の過料」の制裁があります（住民基本台帳法22条、同法53条）。
住民票を移す手続きは、各市区町村役場で行います。同一の市区町村なら、その役場で転居届を提出することで手続きは完了します。一方、異なる市区町村間の移動の場合、別居前の市区町村役場に転出届を出した後、別居先で転入届を提出します。
住民票上の住所は、税金や選挙権の行使といった行政手続きや、子供の就学先の指定などに利用されるため、実際の居住地と異なる場所にあると、多くの問題が生じます。したがって、居住地が移動したら速やかに住民票を移動するのが基本ですが、離婚前後の夫婦の別居では、直ちに移動すべきケースと、移さなくてもよいケースがあります。
住民票の移動が必要かは、別居の目的や期間に応じて判断すべきです。離婚に向けた別居なら早めに移すべきですが、一時的な別居ではそうでないケースもあります。
「離婚前の別居の注意点」の解説
離婚に向けた別居なら住民票を移すべき
離婚に向けた別居であれば、住民票は速やかに移しておくべきです。離婚の決意が固い場合、住民票を移すことには次のメリットがあるからです。
- 別居期間を証明しやすい
離婚裁判では、長期間の別居が離婚理由となることがあります。別居を開始した直後に住民票を移しておくことで、別居期間を示す証拠とすることができます。 - 離婚の意思を明確に表示できる
住民票を移動することで、相手に対して別居の意思を明確に示すことができます。離婚に反対している相手に対し、覚悟の強さを見せることで復縁をあきらめさせ、離婚手続きを円滑に進める効果が期待できます。
相手が反対していたり、離婚条件に争いがあったりすると、別居してから離婚成立までには相当な期間がかかることもあります。そのため、住民票を移すタイミングとしては、離婚の意思が固まっているなら「別居直後」に行うのがお勧めです。
「離婚までの流れ」の解説
一時的な別居なら住民票は移さない
夫婦が別居するケースでも、次のような理由があるなら、住民票をすぐに移動しなくてもよいことがあります。
- 冷却期間のための一時的な別居
夫婦関係を修復することを目的として、一時的に距離を置くために別居するときは、住民票を移す必要はありません。なお、別居中の話し合いで離婚を決意したときは、前章と同じく、すぐに住民票を移すようにしてください。 - 単身赴任や転勤による別居
仕事による別居など、正当な理由がある一時的な別居の際は、住民票を移す必要はありません。夫婦関係を維持することを前提に、今後も協力して生活していくことを想定しているからです。
ただし、一時的な別居であっても、郵便物の受取や緊急時の連絡など、住民票上の住所に住んでいないことによるトラブルを防ぐ準備が重要です。離婚に向けた別居でない場合、実態を明らかにし、別居時の生活費（婚姻費用）を確保するため、別居の合意書を作成するのも有効です。
「別居中の生活費の相場」の解説
別居するとき住民票を移すメリット・デメリット
別居する際に住民票を移すことには、メリットとデメリットがあります。
離婚に向けた手段として別居する場合には速やかに住民票を移すのが原則ですが、一長一短であることを理解して、ケースに応じた対応をする必要があります。
以下の点を、「住民票を移動すべきかどうか」の判断基準として検討してください。
別居するとき住民票を移すメリット
住民票を移動しておくことには、別居中の生活の安定から離婚に向けた流れまで、多くのメリットがあります。離婚の決意が固いケースや、DV被害があって危険なケースは特に、早めに住民票を移動しておくことが重要です。
行政手続きがスムーズになる
行政手続きの多くは、住民票上の住所を基準に行われます。そのため、別居後速やかに住民票を移すことで、税金や健康保険、年金などの手続きがしやすくなるメリットがあります。逆に、住民票上の住所と実際の居住地が異なると、住民票が住所の証明として利用できず、手続きに遅れが生じるおそれがあります。
別居先に住民票を移せば、転入先の自治体における児童手当を受け取ることもできるので、特に子供のいるケースでは早めに移動しておくのがよいでしょう。
郵便物を確実に受け取れる
住民票を移動しておけば、郵便物を確実に、新しい住所で受け取れます。別居したのに住所変更をしていないと、役所からの通知や、銀行などからの重要書類が旧住所に届き、手続きが遅延したり重要な資料を紛失したりするリスクがあります。
子供の就学や保育園の手続きをしやすい
子供がいる場合、住民票上の住所は、学校区の割当や認可保育園の入園の基準ともなります。そのため、別居をしたらすぐ住民票を移すことで、転校や編入をスムーズに進めることができます。また、学区外からの通学の問題が発生することを防げます。
「子連れ別居の注意点」の解説
別居期間の証拠として利用できる
離婚に向けた別居の場合、住民票の移動は重要な証拠になります。
離婚調停や裁判では、別居期間の長さが、離婚の成立や慰謝料の額に影響します。特に、確たる法定離婚事由のないケースでは、別居期間を積み上げて離婚を認めてもらおうとするとき、通常は3年から5年、有責配偶者なら8年から10年の別居が必要とされます。
住民票を移動しておくことは、別居した事実を記録し、証拠として利用できます。また、別居の意思を明確に示すことができ、相手との無用なトラブルを回避できます。
「離婚成立に必要な別居期間」の解説
DV被害を避けられる
DVやモラハラの被害を受けている場合は特に、別居した後で住民票を移動させておく必要性の高いケースです。
転居先を知られないために「住民票を移さない」というのも一つの手ではあるものの、DV等支援措置を利用すれば、新しい住民票の閲覧制限を申し出ることで、居場所を特定されるリスクを低減することができます。
DV等支援措置は、DVなどによって「生命又は身体に危害を受けるおそれがある」といった要件を満たす場合に、戸籍や住民票の閲覧を制限する制度です。子供や親など、同一の住所に居住する者についても同様の措置を実施することができます。
「モラハラやDVから逃げるための別居」の解説
別居するとき住民票を移すデメリット
一方で、別居するとき、住民票を移すことにはデメリットもあります。
別居は夫婦関係を円満にしたり、離婚したりするための手段に過ぎないことを理解し、「住民票を移すかどうか」についても、目指す目標の妨げにならないようにすべきです。
親権や監護権の争いに影響する場合がある
別居時の住民票の移動は、親と子が同時に行うことが多いため、親権や監護権の争いに事実上影響する可能性があります。そのため、子供の住所変更を伴うケースは特に相手の反発を招きやすく、親権争いが激化するおそれがあることを認識して慎重に進めなければなりません。
親権や監護権は、子供の生活環境や監護実績を重視して決められます。同居中の育児を主に担当した親は、子供を連れて出て、住民票も同時に移すことが多いでしょう。一方で、主たる監護者でない親が子供を連れていくことは、問題ある「連れ去り別居」となるおそれがあります。
「監護権をとるためのポイント」の解説
住民票の移動手続きに手間がかかる
住民票を移動する手続きには、一定の手間がかかります。
前述の通り、同一の市区町村なら役所に転居届を出すのみですが、異なる市区町村間の移動は、現在の市区町村役場で転出届を出し、移動先で転入届を行う必要があります。平日しか対応していない窓口も多く、仕事の都合などで手続きが遅れてしまう人もいます。
住所の変更に伴い、運転免許証や銀行口座、健康保険や年金など、関連するその他の手続きも必要となるため、相当な負担となることは珍しくありません。
DVやモラハラを悪化させる危険がある
DVやモラハラを理由に別居するとき、住民票の移動が、かえって状況を悪化させるリスクもあります。DV気質の相手だと、住民票を移すことで怒りを招き、話し合いがうまく進まなくなることがあるからです。
前述の通り、DV等支援措置によって住民票の閲覧を制限できるとはいえ、保育園や職場で待ち伏せされるなど、何かしらのきっかけで居場所を知られるリスクを無くすことはできません。住民票の移動によってDV加害者を刺激すると、嫌がらせや暴力を加速させる危険があるため、注意が必要です。
最悪の場合は、DVシェルターへの避難も検討すべきです。
別居するとき住民票を移す際の注意点
以上の通り、別居時の住民票変更はメリットとデメリットがあるので、事前に準備し、慎重に判断することが不可欠です。住民票を移す際に注意すべきポイントは、次の通りです。
住民票を移す前に準備する
住民票を移す前に（つまり、別居前に）、入念に準備し、住民票移動によって不具合が生じないかをよく確認しておいてください。少なくとも、次の弊害が生じないよう、対策が必要です。
- 離婚までの流れに支障はないか
離婚の話し合いをし、決裂しらた調停、訴訟という順に進めていきます。夫や妻との話し合いや修復が可能な状況なのに勝手に住民票を変更してしまうと、相手に不信感を与え、関係が更に悪化するリスクがあります。 - 連絡を取ることができるか
離婚にせよ復縁にせよ、別居後も連絡を取る必要があるため、相手の連絡先（電話番号、メールアドレス、LINEなど）を把握しましょう。夫婦仲が悪化して直接の連絡できないなら、弁護士を窓口とすることも可能です。 - 緊急連絡先の変更が必要か
夫や妻が互いに緊急連絡先としているとき、関係性によっては変更が必要です。 - 親権や監護権に影響はないか
住民票変更によって子供の住所が変わる場合、親権や監護権の争いで「監護実績がない」と主張されるおそれがあります。このデメリットを避けるため、育児をしていたことを証拠に残しておいてください。 - 郵便物の受取に支障はないか
重要な郵便物が届く場合、必ず転送手続きをしましょう。保険証やマイナンバーカードなど、公的な証明書は住民票上の住所に送られるため、相手が非協力的であるなど支障のあるときは、「居所」を登録するなどの対策が必要です。
DVやモラハラ被害者の注意点
DVやモラハラの被害者は、別居して住民票を移すとき、特有の注意点があります。
まず、別居先を知られたくないなら、DV等支援措置を活用して、加害者である夫や妻からの追跡や干渉を防がなければなりません。DV等支援措置は、前述の通り、DVなどによって「生命又は身体に危害を受けるおそれがある」といった要件を満たす場合に、戸籍や住民票の閲覧を制限できます。警察や支援団体による証明が必要となるため、早めに相談することが重要です。
安全を確保することが難しい場合には、実家の家族の協力を得たり、DVシェルターを別居先としたりなどといった工夫も検討してください。場合によっては、弊害や不都合が生じることを覚悟で、「住民票を移さない」という選択をするしかないケースもあります。
住民票を移さない選択肢もある
前章の通り、DVが悪質であり、たとえDV等支援措置によって閲覧を制限できても、事実上の弊害が予想される場合、「住民票を移さない」という選択肢が適切な場面があります。例えば、モラハラ気質の夫から別居した妻が、住民票を移したことで強く反発され、実家や職場の会社に押しかけるといった問題行動をされるケースもあります。
住民票上の住所と現住所が違う場合、別居先を「居所」として登録することで、別居先でマイナンバーなどの通知を受け取る手続きが可能です。
危険があることを理解して住民票を移すか、それとも、弊害を覚悟して住民票を移さないかは、非常に困難な決断です。「移さないとどうなるか」を予測して対処しなければならず、特に、DVやモラハラに晒されていると、冷静に判断できないでしょう。お迷いの場合は、離婚問題に精通した弁護士に相談して、アドバイスを受けるのが賢明です。
「離婚に強い弁護士とは？」の解説
別居と住民票に関するよくある質問
最後に、別居と住民票に関するよくある質問に回答しておきます。
別居時の世帯主は誰になる？
1つの居所に居住する人の代表者が「世帯主」です。
離婚するために実家に別居する場合、親と同じ住民票に入る人が多く、この場合は親が世帯主になります。一方、別居後に一人暮らしをする場合、自分自身が世帯主です。
実家で同居する場合でも、独立の生計を立てるときは親と別の住民票を作ることもでき、この場合は自身が世帯主となり、実家の住所に二世帯が同居する形になります。
相手の許可なく勝手に住民票を移せる？
住民票を移すことに、配偶者の許可は不要です。離婚することについて争いのあるケースなどで、相手が同意しなかったとしても住民票を移し、住所を変更することが可能です。
なお、DVやモラハラがある事例のように、相手が別居に同意しないことが明らかなとき、事前に別居日や別居タイミングを伝えるべきではないため、注意が必要です。
無断で住民票を移すとバレる？
住民票を移しても他人には知られません。しかし、夫婦は結婚すると同じ戸籍に入り、一緒に住んでいる間は同じ住民票に記載されるのが通常なので、この状態でこっそりと住民票を移しても、相手にはバレてしまいます。
配偶者は、役所に申請をすることで戸籍の附票や住民票の除票を閲覧することができ、これらの書類には住民票の移動先が記載されているからです。また、弁護士による職務上請求によっても、同意なく住民票や戸籍などの公的資料を入手することが可能です。
なお、DV被害に遭している場合には、DV等支援措置により、閲覧制限を申請することができます。
住民票を移すと離婚に不利になることはある？
離婚の意思が固いときは、別居後速やかに住民票を移すのが原則であり、不利になるケースは稀です。ただ、正当な理由なく一方的に別居すると、「悪意の遺棄」（民法770条1項2号）という法定離婚事由に該当するおそれがあります。
法定離婚事由のある配偶者は、離婚をするのが難しくなるほか、悪質な場合には慰謝料を請求されるおそれもあります。ただ、それでもなお、別居することを決意したなら、住民票を速やかに移しておくに越したことはありません。
「勝手に別居すると不利？」の解説
まとめ
今回は、別居するときに住民票を移すべきかについて解説しました。
離婚に向けて別居を開始するには、大きな覚悟が必要です。したがって、離婚を決断して別居するなら、住民票は速やかに移すのがお勧めです。住民票を早めに移すことで、相手にも固い決意を伝え、離婚協議を有利に進めていくことができます。
ただし、子供の環境に支障が出る場合や、DV・モラハラがある事例では、被害を拡大させてしまわないためにも、ケースに応じて慎重に対応しなければなりません。夫婦の別居に伴う問題は複雑であり、誤った判断は、将来思わぬ不利益をもたらすリスクもあります。別居に不安を感じている方は、ぜひ一度、弁護士に相談してください。
- 離婚に向けた決意が固いなら、別居と同時に住民票を移すのが基本
- 別居するときに住民票を移すメリットとデメリットを比較して決める
- 別居時に住民票を移すのに相手の許可は不要だが、DVやモラハラに注意する
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別居は、夫婦の関係に大きく影響するため、慎重に進めなければなりません。別居をする前に、法的な観点から将来の計画を立て、準備することが重要です。
別居を考えている方や、具体的な方法、手続きについて悩むときは、「別居」に関する解説を参考にしてください。