離婚調停で復縁するための注意点と離婚調停から復縁する方法

復縁したいと考えるなら、相手に離婚調停を申し立てられたとしても、まだあきらめないでください。離婚調停は裁判所の手続きですが、あくまで話し合いが中心なので、強制的に離婚を成立させる制度ではありません。調停の対応を適切に進めれば、復縁に成功できる可能性は残っています。

今回は、離婚調停において復縁するためのポイントと、調停への対応方法について弁護士が解説します。実際の相談例でも、離婚調停を申し立てられた後で復縁を果たしたケースもあるので、希望を捨ててはいけません。

離婚調停でも復縁が可能なケースとは

実際に離婚調停で復縁できた事例や体験談をもとに、「どのようなケースで復縁が可能なのか」について解説します。

離婚調停に進むケースは、相手の離婚への思いが相当強いと予想されますが、それでも復縁できた例はあります。離婚調停から復縁したケースの中には、夫婦間の話し合いでは解決しなかった問題が、むしろ離婚調停を通じて解消され、結果的に復縁につながるものもあります。

離婚調停で本音がわかった事例

離婚調停では、夫婦生活で直接伝えづらかった本音や不満を引き出すことができます。これによって復縁を求める側も改善すべき点を把握し、将来に向けた建設的な提案をしやすくなります。復縁を目指すには、過去の行いを反省し、改善を図ることが大切ですが、そのためには「相手がどの部分に不満を抱いているのか」を正確に理解しなければなりません。

例えば、必死に復縁の意思を伝えても相手の意思が変わらず、「なぜ離婚したいのかわからない」「自分はうまくいっているつもりだった」という状況なら、離婚調停の場で相手の本音をしっかりと聞いて、誠意をもって対応することが解決につながります。

離婚調停で現実を直視した事例

離婚調停では、離婚に伴う様々な条件について話し合います。具体的には、以下の離婚条件が争点となることが多いです。

調停前の話し合いで離婚条件をきちんと整理していなかったなら、離婚調停が、初めて法的に考え、現実と向き合う機会となる家庭もあります。

例えば、漠然と調停まで進めてきた相手が、調停委員の説明を通じて法律の考え方に直面し、「思ったほど離婚後の生活は楽ではない」「期待したほどお金が得られず不安だ」などと気付くことがあります。これらの疑問や不安から、感情にまかせて離婚を求めていた相手が冷静になれば、離婚の意思が揺らいで復縁のチャンスが広がります。

感情的な衝突が収まったケース

夫婦間で感情的な衝突が続き、相手が離婚を強く望んでいたケースでも、中立的な第三者が間に入ることで復縁が実現することがあります。離婚調停では、調停委員が双方の意見を冷静に整理し、感情的な要素を排除した状態で、夫婦の将来について再考することができます。

調停の過程で感情をクールダウンさせることが、復縁のきっかけになる場合も少なくありません。また、調停委員からの適切な助言や提案が、相手に新たな気付きを与え、結果として離婚の意思を撤回することに成功したケースもあります。

復縁するための離婚調停のポイント

次に、どうしても復縁したい方に向けて、復縁するための離婚調停のポイントを解説します。なお、復縁を目指す方が、調停をうまく進めるには、離婚調停の流れを知っておく必要があります。

離婚調停には必ず出席する

離婚調停は、夫婦の本音をぶつけ合う大切な機会です。「離婚を前提とした手続き」なので気が進まないでしょうが、離婚を拒否して復縁を望むなら、調停の欠席は避けるべきです。

調停を申し立てた側は、欠席されたからといってあきらめることはありません。それどころか、調停の欠席が原因で、離婚訴訟に進むのが早まる危険もあります。また、欠席したことで「不誠実だ」といった印象を抱かれ、不信感が高まるデメリットもあります。

むしろ、調停に参加して誠意を見せれば、見直してもらえる可能性があります。離婚調停は、相手の気持ちを知る貴重な機会です。復縁の意思をしっかり伝えると共に、相手の言い分を聞き、受け入れて譲歩する姿勢を見せることが、復縁を成功させる鍵となります。

調停は、本人の言い分を重視する手続きなので、弁護士を依頼しても、当事者も出席するのが基本です。この点は、書面審理が中心で、弁護士のみが出席することの多い訴訟との違いです。

調停委員を味方に付ける

離婚調停では、調停委員が夫婦の話し合いを仲介するので、夫婦が直接会話できる機会はありません。調停委員が、双方の考えを代わりに伝える重要な役割を担います。そのため、離婚調停で復縁を成功させるには、調停委員を味方につけることが非常に重要です。

調停委員は中立の立場であり、夫婦どちらの味方でもないのが原則です。しかし、1人の人間であるため、悪い印象を与えたり、敵に回したりすれば、相手に対しても、あなたに不利な発言をされるおそれがあります。調停委員に好意を持ってもらえるよう、たとえ不利な状況だとしても、暴言を吐いたり失礼な態度を取ったりしてはいけません。場合によっては、法的な主張だけでなく、離婚したくない理由を熱心に伝え、情に訴えかける方法が功を奏することもあります。

陳述書を効果的に活用する

離婚調停では、夫婦が面と向かって直接話し合うことはなく、調停委員を介した間接的なやり取りが基本です。そのため、口頭だけでは誤解が生じたり、真意が十分に伝わらないおそれがあります。この際、復縁に向けた強い思いを正確に伝えるには、陳述書を活用する方法が有効です。

陳述書には、あなたの意見や考え、復縁への強い思いを率直に記載してください。陳述書を調停委員に提出することで、自分の気持ちを素直にそのまま伝えることができます。

陳述書を効果的なものにするため、以下の内容を記載しておくとよいでしょう。

自分が変わるしかない

復縁したいのであれば、まずは自分が変わるしかありません。

復縁を目指す側でも、相手に不満があることはわかります。しかし、相手は離婚を求めているわけですから、相手の問題点を指摘したり、改善を求めたりしても、もはや変わることは期待できません。むしろ、強く指摘するほど、かえって反発を招き、離婚への思いが強くなってしまいます。モラハラ的な印象を与え、離婚意思を更に固めてしまうデメリットもあります。

一方で、相手から問題点を指摘された場合は、冷静さを保ちながら、受け入れて速やかに対応することが重要です。次のポイントを押さえ、「自分から」改善の努力をすることが、離婚調停を通じて復縁につなげるために有効です。

弁護士への依頼はマイナスではない

「離婚調停を弁護士に依頼すると、復縁を妨げるのではないか」と不安を抱く方もいます。確かに、弁護士への依頼が相手を刺激し、離婚への態度をより強固にし、復縁を遠ざけてしまうケースもあります。しかし、そのような例の多くは、弁護士が復縁を前提とした対応を経験しておらず、不適切な対応をしている可能性があります。

復縁の事例に精通し、当事者間の関係改善に向けたサポートできる弁護士なら、依頼することは復縁にとってもマイナスではありません。適切に対処することで弁護士を付けるデメリットを最小限に抑え、離婚を求める相手の心情を理解し、復縁の可能性を高めるサポートをすることも可能です。

離婚を勧めてくる調停委員への対応方法

最後に、離婚を勧めてくる調停委員の真意と、対応方法について解説します。

復縁を求めて離婚調停に参加したのに、調停委員から「相手の離婚の意思は固いようです。あなたも離婚を前向きに考えてみては？」「もし離婚する場合には、どのような条件が良いですか？」といった発言で離婚を勧められることがあります。

調停委員の発言には法的な拘束力や強制力はないので、復縁をあきらめる理由にはなりませんが、このような発言には、適切に対応する必要があります。

調停委員の役割を理解する

調停委員からしきりに離婚を勧められると、「相手の味方をしている」「自分の意見は聞いてもらえないのか」と疑問を持つ人も少なくありません。しかし、調停委員に敵意を持ったり反発したりすると、あなたの印象は悪化し、調停を有利に進めることが難しくなります。

調停委員の役割はあくまでも中立的な立場から、夫婦それぞれの意見を伝える「メッセンジャー」に過ぎません。調停委員は、原則として男女1名ずつ配置されますが、それぞれが同性の味方（異性の敵）というわけでもありません。調停委員の目的は、調停を成立させることにあります。そのため、離婚を求める相手の意見を伝える際は、あなたに厳しい指摘をするのも当然であり、このような発言を冷静に受け止めて、理解しなければなりません。

相手を否定しない

調停委員から「相手の離婚意思は固い」と伝えられても、復縁をあきらめる必要はありません。ただし、相手や調停委員を強く否定する態度は避けましょう。そもそも調停委員の発言に拘束力はないため、落ち着いて対応することが重要です。

動揺してすぐに回答できない場合、無理に即答しようとせず「持ち帰って次回の調停期日までに回答する」と伝えるのが適切です。むしろ、相手の指摘や不満を真摯に受け止め、改善する態度を示すことで、調停委員の共感を得られる場合もあるからです。

あなたが受け入れ、「問題点を明らかにしたい」という姿勢を示せば、調停委員も相手を説得し、不満を聞き出してくれます。調停委員の協力を得て相手の本音を聞き出し、それに合わせた改善を積み重ねていくことが、離婚調停からの復縁を成功させるためのポイントです。

円満調停を申し立てる

調停委員が、離婚を求める相手の意見ばかり尊重し、あなたの復縁の意思を十分に汲み取ってくれないとき、円満調停を申し立てる方法が有効です。円満調停は、夫婦の円満な同居や関係修復に向けた話し合いの場です。これを申し立てることで、復縁の意思を明確に示すことができます。

家庭裁判所で行われる調停の多くは、離婚を求める側によって申し立てられます。そのため、調停委員も「離婚に向けた話し合いをする場」と考えている人が多いのも確かです。円満調停を追加で申し立てることで、復縁の話し合いに転じるきっかけを作ることができます。

円満調停は原則として、離婚調停と同じ期日で、同じ調停委員に審理されます。

調停を不成立にさせるべきか判断する

どうしても調停委員があなたの復縁の意向を理解してくれず、調停を続けても復縁は難しいと思われるときは、調停を不成立で終わらせる選択肢も検討すべきです。

離婚調停は、双方の話し合いの場であるため、解決が難しいときには、不成立で終了となります。不成立となった場合、離婚を求める相手が、離婚訴訟を行うか、それとも、復縁を考え直すかの選択を迫られます。「訴訟に進んでも勝ち目が薄い」と相手が思いとどまってくれれば、復縁に向けた努力をする時間を確保できます。

特に、相手に不貞行為などの有責性がある場合、訴訟ではあなたが有利になる可能性が高いため、調停を不成立にして復縁の機会を狙うのも一つの戦略です。裁判実務では、有責配偶者が離婚を認めてもらうには、少なくとも8年～10年以上の別居期間を要するので、相手は訴訟を躊躇する可能性があり、この期間を利用して関係改善を目指すことができます。

まとめ

今回は、離婚調停から復縁する方法と注意点について解説しました。

どうしても復縁したいと考えるなら、離婚調停を申し立てられたからといってあきらめてはいけません。むしろ、離婚調停は、夫婦が冷静に話し合う貴重な機会であり、復縁を希望している場合でも有効に活用することができます。調停を通じてお互いの本音や問題点を整理し、改善を提案すれば、関係を修復できる可能性は大いにあります。

離婚調停まで発展していると、調停の場では相手の強い離婚意思を聞かされることが多いため、動揺してしまうでしょう。重要なことは、調停委員を味方につけ、相手の意見を受け入れる姿勢を見せながら、自分の改善点を具体的に示すことです。

冷静に対応し、復縁の可能性を高めるために、復縁を希望する場合でも、離婚調停について弁護士に相談するのが有益です。