「子供のために離婚しない」は正しい？判断基準と家庭への影響を解説

「子供のために離婚しない方がいいのでは？」という相談をよく聞きます。

夫婦関係に悩みながらも、離婚という選択をためらう人がよく抱える疑問です。家庭内の不和やすれ違いが続いていても、「両親が離婚することは子供にとって不幸なのではないか」と考えると、なかなか決断がつかないことでしょう。

しかし一方で、頻繁に喧嘩をするくらいなら「別れた方が子供のためだ」という意見もあります。夫婦喧嘩が激化すると、虐待やDVにつながる危険すらあります。

今回は、「子供のために離婚しない」という選択が本当に正しいのか、弁護士が解説します。子供への影響や判断基準、そして実際の家庭の例も紹介します。

「子供のために離婚しない」という選択

まず、「子供のために離婚しない」という選択の裏側を解説します。

「子供のために離婚しない」という選択は、一見すると、親の責任や愛情の表れに思えるかもしれません。しかし現実は、裏側にある夫婦関係の根本的な問題が放置され、感情のすれ違いや我慢が蓄積しているケースも少なくありません。

厚生労働省の統計によれば、令和6年（2024年）の離婚件数は18万5,895組にのぼり、2年連続で増加しています（厚生労働省「令和6年（2024）　人口動態統計月報年計（概数）の概況」）。

既に破綻していても、同居を続ける夫婦は珍しくなく、背景には、経済的な不安や周囲の目、子供への影響に対する懸念など、複合的な要因があります。

「子供」を言い訳にして、親自身が精神的な負担を抱え続けるような家庭環境は、本当に子供にとって良いものでしょうか。一見は平穏でも、一方の親が感情を押し殺し、夫婦の対話が失われた状況では、子供の心身に悪影響が及ぶおそれも大いにあります。「離婚しない」選択が、家庭全体にどう作用するか、冷静かつ客観的に見つめ直す必要があります。

子供の幸せと親の幸せ

離婚を思いとどまる理由によく挙げられるのが「子供のため」という言葉です。

しかし、本当に子供を第一に考えてのものか、それとも親自身の罪悪感や不安で決断を先延ばしにしているだけではないか、冷静な見極めが必要です。過度な自己犠牲が、結果的に子供の精神的な負担を増大させるリスクもあります。

一方で、親の幸福や心の余裕は、子供の心の安定に直結します。親が前向きに自分の人生を歩み、精神的に安定した日々を過ごしていれば、その姿は子供にとっても励みになります。

「親が我慢すれば子供が幸せになれる」というのは美徳にみえますが、実際は共倒れを招く危険があります。「子供のために離婚しない」と判断するにしても、親自身が前向きで、精神的に余裕を持てることが前提です。笑顔のある家庭こそ、子供が安心して育つ環境であることを忘れないでください。

実際に離婚を踏みとどまるケース

離婚を思いとどまる理由として多く挙げられるのは、以下の3点です。

夫婦関係が破綻しても、表面上の平穏を保つために仮面夫婦を演じたり、家庭内別居をしたりする家庭もあります。

これらの場合、表面的には安定していても、実態は日々ストレスを溜め込みながら暮らしている人も少なくありません。精神的に疲弊すれば、家庭内の空気は重くなり、その影響は子供にも及びます。表面上は幸せな家庭でも、内心では孤独や不安を抱える子供もいます。

一方で、離婚を踏みとどまった結果、夫婦関係が改善した例も存在します。例えば、別居期間を設けることで互いの大切さに気づいたり、家計や育児の分担を見直したりすることで、関係が再構築されたケースです。

重要なのは、「離婚しない」という選択が、「問題の先送り」ではないかを見極めることです。夫婦関係に正面から向き合い、歩み寄る努力ができるかどうか、そして、その選択が本当に子供にプラスになるかを、冷静に判断すべきです。

離婚する場合、しない場合の子供への影響

次に、離婚をする場合、しない場合のそれぞれで、子供に与える影響を解説します。

一般に、離婚は子供にとって「つらい出来事」と捉えられがちです。しかし、家庭内に常に緊張や争いがあると、離婚せず同居を続けることが、かえって子供のストレスとなるケースもあります。重要なのは、離婚をするかしないかではなく、「その家庭環境の中で、子供が安心して過ごせているかどうか」という点にあります。

離婚後も子供にとっての両親である

日本の法律では、離婚後はどちらか一方が親権を有します。

しかし、たとえ親権を持たなくても、親子関係は消えません。親権がない親も、法律上は子供の「父親」「母親」に変わりなく、養育費の支払いなど、親としての責任は続きます。また、離婚後も、面会交流を通じて親子の絆を維持することができます。面会交流は、子供にとっても「両方の親から愛されている」と感じるための重要な手段です。

近年は、離婚後も共同養育を選ぶ家庭も増えています。例えば、学校行事や誕生日に両親が協力して参加することで、子供は「両親から大切にされている」という実感を得られます。離れて暮らしていても、アプリやSNS（LINEなど）を通じて子供の様子を共有し合うこともできます。

大切なのは、離婚後の生活においても、子供への愛情や育児の責任を、親として継続的に果たしていこうとする姿勢を示すことです。たとえ生活の拠点が別々でも、一貫して愛情を持ち続け、「両親としての責任をどう果たすか」を真剣に考えることが、子供を守ることに繋がります。

養育費などの経済的な影響

離婚後、子供と同居する親にとって最大の不安は「経済的な負担」でしょう。住宅費、食費、学費、習い事など、子育てにかかる費用は少なくありません。

養育費は、家庭裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて定めるのが基本です（例：年収500万円の父親が、子供1人（小学生）を育てる母親に支払う養育費は、月額4〜8万円程度が目安）。

しかし、養育費が約束通り払われ続けるとは限りません。「最初は振り込まれていたが途中で途絶えた」「連絡が取れず請求できない」といった家庭は残念ながら存在します。そのため、離婚の際は、金銭的な取り決めを文書化しておくことが重要です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、支払いが滞ったらすぐに強制執行を申し立てることも可能です。

経済的な自立に不安があると、「子供のためにも離婚すべきでない」と考える気持ちは理解できます。しかし、金銭を理由に無理をすると、親自身の心に余裕がなくなり、その影響が家庭内の雰囲気や子供の心理状態に直結します。「自分のせいで苦労させている」と感じる子供も少なくありません。

なお、行政の支援制度（児童扶養手当や住居支援、就労支援制度など）を活用し、一定の経済的安定を図ることが可能です。一人で悩まず、自治体や支援団体への相談も検討しましょう。

離婚しない選択が子供の精神に与える影響

両親が不仲のまま同居する家庭では、子供にも見えないストレスが蓄積されます。日常的な口論や無言の時間が続くと、子供は「自分のせいで親がケンカをしているのでは」と悩むようになります。思春期の子供は、大人の事情を理解できるがゆえ、自分を傷つける傾向があります。

子供が「離婚しないで」と親に訴える場面もあるかもしれません。その背後には「環境の変化へのおそれ」や「家庭が壊れることへの不安」といった感情があることが多く、本心では「不仲な両親と一緒にいること」に強いストレスを感じているかもしれません。

このような状況が続けば、子供は本音を言えないまま、常に緊張状態で生活することになります。不安な感情が増大すると、不登校、摂食障害、自傷行為などの深刻な問題に発展するリスクも否定できません。子供が「パパもママも自分のことが好きではないのかも」と感じてしまう環境では、自己肯定感が損なわれるおそれもあります。

表面的な安定を保つことよりも、子供が心理的に安心できる家庭環境を整えることが、その子の成長や将来にとって大きな意味を持つといえるでしょう。

子供のために離婚すべきか、踏みとどまるべきかの判断基準

では、現実問題として、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。

子供のために離婚を選ぶかどうか、この判断に「正解」はなく、家庭の状況、子供の年齢や性格、経済状況、親の心身の状態など、多くの要素を総合的に考慮して決めるべきです。一時的な感情に流されずに冷静に整理することが、後悔のない選択に繋がります。

子供の健全な育成環境はあるか

最優先すべきは「子供の健全な育成環境が整っているか」です。

家庭が安心できる場所であることは、子供にとって極めて重要です。親同士の関係が悪化し、頻繁に怒鳴り合ったり、無視が続いたりすると、子供がストレスを抱えることとなります。更に、身体的な暴力（DV）や精神的虐待（モラハラ）がある場合、同居は難しいでしょう。たとえ子供自身が直接被害を受けていなくても、親の苦しむ姿を目前で見たり、家庭内の緊張を肌で感じたりすることで、情緒面に深刻な影響を受けます。

子供の成長段階に応じて、次のようなサインに注意してください。

ストレスが表出しているサインを見つけたら、学校の先生や医師、カウンセラー、弁護士といった外部の客観的な視点を取り入れながら、子供にとって必要な環境を考えるべきです。

夫婦関係は修復可能か

関係修復の余地があるかどうかも検討しましょう。

感情をぶつけ合う状態から一歩引き、「なぜすれ違ったのか」「どうすれば改善できるか」といった課題に目を向けられるなら、関係修復の可能性があります。話し合いの際、互いの意見を冷静に受け止め、感情をぶつけずに現状を変える方法を模索する姿勢が大切です。

互いに早期離婚を求めていないなら、夫婦カウンセリングを活用することで、信頼を再構築するケースも見られます。もっとも、一方だけが努力し、他方に改善の意思が全くない場合、復縁は困難でしょう。また、以下のケースでは、修復を目的とした努力よりも、安全や健康を優先して判断した方がよい場面もあります。

このような行為は一時的な問題ではなく、相手を支配し、傷つけることを目的とした行動であることが多いため、子供の情緒や安全を守るためにも慎重な判断が求められます。

離婚後の経済的自立は可能か

離婚を検討する際、現実問題として「経済的自立」がハードルとなることがあります。特に、子供を養育しながら生活する側にとっては深刻です。

近年はシングルマザー・シングルファザーを支援する制度が各自治体で整備されています。例えば、以下の公的制度を活用することで、生活の基盤を安定させることが可能です。

また、保育施設や学童保育の利用、在宅ワークや時短勤務制度などを活用することで、育児と就労の両立を図ることもできます。生活設計を見通し、将来に向けた家計や就労の計画を立てておくことが、離婚後の不安を軽減する一助となります。

経済的な自立にあたっては、実家や親戚の支援も重要です。一人で抱え込まず、使える制度や人脈を積極的に活用することで、安定した生活への道を切り開いていくことができます。

後悔しない選択をするための注意点

最後に、離婚について正しい選択をし、後悔しないための注意点を解説します。

離婚を選んだとしても、思いとどまったとしても、その選択がすぐに「これで良かった」と思えるとは限りません。しかし、自身の人生や子供の将来と真摯に向き合って選んだ道なら、将来的にはいずれ納得できることでしょう。

親自身が決断し、子供のせいにしない

親自身の決断なのに、子供のせいにするのは逆に迷惑ともいえます。

「あなたのために離婚しなかった」という言葉は、子供にとって負担となり、傷つけかねません。たとえ苦渋の決断でも、親が「これは自分の意思で選んだ」と自信を持てる状態でないと、離婚という選択がかえって子供に悪影響となります。

たとえ親の内心は「子供のため」と思っても、その判断の責任を子供に転嫁すべきではありません。親としての最終的な決断は、自身の意思に基づくものである必要があります。

どのような選択をするにせよ、「自分で選んだ道を生きる」という親の姿勢は、子供に信頼と安心をもたらします。親が迷いや不安を抱えて過ごしていることは、子供にも伝わってしまうのです。

不仲な両親を持つ子供の心情を考える

両親の関係が冷え切った家庭で育つ子供は、生活の中で強い葛藤を抱えています。

「なぜ親は仲良くできないのか」と悩み、感情を押し殺してしまいます。「どうして自分には両親の喧嘩を止められないのか」と、無力感や自己否定に陥る子供もいます。将来、人間関係の構築に不安を抱く子供も少なくありません。例えば、「感情を出すとトラブルになる」「信頼すると裏切られる」「異性が怖い」といった、歪んだ人間関係のイメージを植え付ける危険もあるのです。

だからこそ、子供にとって必要なのは「心理的に安全な家庭環境」です。物質的に整っているだけでなく、安心して感情を表現できる関係性の中でこそ、生き生きと育つことができます。

夫婦関係に変化（離婚・別居など）がある場合、子供の気持ちに耳を傾けることが大切です。年齢に応じた説明、気持ちを受け止める姿勢は、家庭の変化に対する不安を和らげる支えになります。

まとめ

今回は、「子供のために離婚しない」という決断について、詳しく解説しました。

一見すると、子供に対する愛情に見える選択も、一方の親が我慢を重ねるだけだと、必ずしも子供にとって最良とは限らないのが現実です。大切なのは、「離婚する・しない」という結論だけでなく、「子供が安心して育つ環境をどう築くか」という視点で考えることです。そして、親自身も無理をせず、自分の幸せも考えなければなりません。

もし判断に迷うなら、一人で抱え込まず、離婚事件を多く取り扱っている弁護士のアドバイスを聞くのが有益です。子供のためにも、納得できる選択をする助けになるでしょう。

将来、親子ともに「この選択でよかった」と思えるよう、冷静かつ丁寧に検討してください。