離婚協議書が無効になる場合とは？離婚後に無効にする方法と変更時の注意点

• 詐欺による取消し
  事実と異なる情報に基づいてだまして離婚させられたとき、詐欺を理由に取り消すことができます。例えば、虚偽の情報を示して財産分与の合意を取り付けた場合、離婚協議において詐欺が行われたといえます。
• 強迫による取消し
  心理的または身体的な圧力によって自由な意思を妨げられた離婚は、強迫を理由に取り消せます。例えば、「離婚に同意しないと暴力を振るう」などと脅された場合、離婚協議において強迫があったといえます。

養育費を請求しない合意

離婚協議書で養育費の請求を放棄する条項を定めても無効です。例えば「妻は夫に対して、将来一切の養育費を請求しない」などと定める例です。

養育費は、親が子供を養育する義務を果たすための金銭であり、子供の扶養請求権の一部なので、親同士で合意しても放棄はできません（民法881条）。したがって、協議書に養育費を放棄すると定めても、子供が将来請求することは妨げられません。

同様に「将来養育費を一切変更しない」という合意も無効となります。

面会交流権を放棄する条項

離婚協議書に面会交流権を放棄する条項を定めるのも無効です。例えば「離婚後に面会を求めない」「会おうとしない」などと定める例です。

面会交流は、親の権利であると共に子供の権利でもあるので、子供の利益を最優先に決めるべきだからです（民法766条）。このことは「養育費が滞ったら面会交流させない」といった条件付きでも同じことです。

親権者の変更をしない旨の合意

親権者の変更について、民法819条6項は「子の利益のため必要があると認めるとき」に家庭裁判所が判断できると定めます。したがって、子供の利益を守るために、離婚協議書で「親権者変更を申し立てない」という条項を設けても、法的な効力を有しません。

婚姻時の氏を使用しない旨の合意

離婚協議書で婚氏続称を制限する合意をしても無効です。

離婚すると旧姓に戻るのが原則ですが、離婚後3ヶ月以内に届け出ることで婚姻時の氏を継続して使用できます（婚氏続称）。婚氏続称は、結婚時に姓を変更した側（妻など）にとって、離婚の影響を最小限に抑える重要なものです。感情的になり「自分の姓を名乗ってほしくない」と要求する人もいますが、協議書では制限できません。

公序良俗に反する約束

公序良俗に反する法律行為は無効です（民法90条）。離婚協議書でも、法律に違反する行為を強制する条項や、著しく常識外れな内容は、無効となるおそれがあります。

なお、金利の上限を定める「利息制限法」は離婚協議書には適用されませんが、法定金利が年3%であることから、あまりに高金利だと公序良俗違反と評価されるおそれがあります。例えば、不貞慰謝料を分割払いにするケースなどは注意が必要です。

具体的な条件が曖昧な記載

離婚協議書の記載が曖昧だと、後から解釈をめぐる争いが生じます。

例えば「養育費は適宜払う」として額を書かなかったり、「毎月払う」として支払日を定めなかったりすると、具体性に欠ける条項をもとに請求することは難しいです。

協議書は、夫婦間の合意内容を第三者に証明するための文書です。相手が約束に従わなければ裁判所に証拠として提出しますが、内容が不明確だと、何をどのように履行すべきか、協議書上では判断できません。

署名押印がない

離婚協議書には、双方の署名と押印が必要です。これがないと、作成者が不明確となり、夫婦双方の合意を証明できません。署名押印のない協議書では、「自分の意思で作成したものではない」「文案を見ただけで合意はしていない」といった反論を許してしまいます。

相手が変更に同意した場合

離婚協議書を作成後でも、相手が変更に同意するなら、記載された離婚条件を変更できます。将来の事情変更が起きやすい子供の問題については、離婚協議書の段階では具体的に決めず、「別途協議する」といった定めを置く例もあります。

したがって、離婚協議書の変更を希望するなら、話し合いを試みましょう。協議の結果、相手が変更に同意するときは、当初の書面が無効であることを確認すると共に、新たな合意を書面に残すようにしてください。

事情変更があった場合

例外的に、前提となる事情に大きな変更があったとき、離婚協議書を変更できるケースがあります。ただし、協議書の作成時には予測できなかった大きな変化でなければならず、些細な事情変更や、作成時から予想できていたものは、変更する理由にはなりません。

なお、離婚協議書の作成時に、将来的な事情変更の可能性が分かれば、どのような場合に離婚条件を変更するのか話し合い、協議書に書いておく例もあります。例えば「一方の収入が◯割以上増減額した場合、養育費を再協議する」といった条項です。

親権・監護権の変更

未成年者の子がいる夫婦の離婚では、親権を必ず決める必要があります。民法819条6項は、「子の利益のため必要があると認めるとき」は、子の親族の請求によって家庭裁判所が親権を変更できることを定めており、例えば、離婚後に次の事情変更のあるときは、変更を検討しておきましょう。

子供が幼いうちに離婚するほど、将来長期にわたって問題が続き、事情変更が起こる可能性も高まります。事情変更のあるときは、それを理由に親権者変更を家庭裁判所に申し立て、調停・審判で審理を受けることができます。

なお、親権者となった親に虐待などの問題があるなら、親権制限制度（親権喪失の審判・親権停止の審判）を活用して親権を失わせる方法も有効です。ただし、親権を失わせたとしても、他方の親が必ず親権を得られるとは限りません。

面会交流のルールを変更する

面会交流は、親権を有しない親が子供と交流する重要な権利です。

離婚時に面会交流を定めなかったときはもちろん、一旦離婚協議書で定めた後も、事後的な事情変更を理由に、より適切な方法、回数などを再度話し合うことができます。話し合いで解決しないときは、調停を申し立てることができ、それでも合意できないときは家庭裁判所の審判で決めてもらうことができます。

ただし、面会交流もまた、親権・監護権と同じく子供の利益を優先して決めるので、必ずしも親の希望に沿うとは限りません。

養育費の増減額請求

離婚協議書に定めた養育費も、事情の変更を理由に増減額を請求できます。この場合も、話し合いで解決しないときは調停を申し立て、調停での合意に達しないときは審判に移行し、家庭裁判所の判断を受けます。

家庭裁判所での判断は「養育費・婚姻費用算定表」を参考に決めるため、一度取り決めた養育費を変更できるかどうかは、この表を左右するほどの事情があるかを検討する必要があります。例えば、次のような事情について確認してください。

離婚後に財産分与を請求する場合

財産分与は、離婚時に取り決める家庭が多いですが、離婚後も2年以内なら財産分与を請求することができます（民法768条2項但書）。

そのため、離婚協議書で財産分与を決めなかったとき、離婚後に改めて調停を申し立て、財産分与を請求できます。一方で、財産分与を定めて離婚したときは、相手が離婚協議書に違反したとしても、財産分与をやり直すことはできません。

なお、前提となる財産の価値に錯誤がある場合や、意思表示に瑕疵のある場合に、離婚協議書が無効となり、財産分与をやり直すことを認めた裁判例があります（東京地裁平成18年10月16日判決・対象となった株式の価値に錯誤があるとして財産分与の合意を無効と判断した事例）。

「離婚後の財産分与請求」の解説

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離婚後に慰謝料を請求する場合

不法行為の慰謝料の時効は「損害及び加害者を知った時から3年間」とされます（生命・身体の侵害の場合は5年）。そのため、離婚に伴う慰謝料も、時効が経過する前なら、離婚後に請求することもできます。

離婚時に慰謝料を受け取っていない場合はもちろん、離婚協議書に清算条項があっても、新たな不貞が発覚した際にはその分の慰謝料を追加で請求できます。