離婚調停の流れと手続きの進め方は？有利に進めるための当日の注意点も解説

離婚調停は、家庭裁判所で行われる話し合いの場で、夫婦間の問題について冷静に解決するための手続きです。感情的になって当事者間の話し合いが困難なとき、離婚調停は有用な手段です。しかし、手続きの進め方や当日の流れを知らないと、不利な状況に陥る危険もあります。

このような離婚調停についての疑問や不安は、調停の流れや手続きの進め方を知ることで解消できます。離婚調停は、話し合いで納得のいく解決が難しいほど、夫婦間の隔たりが大きいときに利用する裁判手続きなので、慎重に進めないと更に問題を拡大させてしまいます。

今回は、離婚調停をスムーズに進め、有利な離婚を実現するために、知っておくべき手続きの進め方について弁護士が解説します。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間の離婚問題について、裁判所における話し合いで解決するために、家庭裁判所で行われる調停手続きであり、正式名称を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼びます。そして、離婚調停によって離婚することを「調停離婚」と呼びます。

離婚調停の基本

離婚の問題は、感情的な対立が大きく、夫婦だけでは冷静な話し合いが難しいケースもあります。離婚調停では、男女1名ずつの調停委員が間に入り、双方の意見を調整します。また、必要に応じて、裁判官も加わり、法的な視点から見解を述べることもあります。

調停員2名と裁判官1名の合計3名が「調停委員会」を構成し、中立的な立場で話し合いに関わりながら、解決の方針を一緒に検討していきます。これにより、夫婦が直接話し合うよりも、落ち着いて離婚問題の解決に取り組める仕組みとなっています。

離婚調停は、家庭裁判所において非公開で進められるので、プライバシーが保たれた環境で行うことができます。調停で合意すると調停調書が作成され、裁判所の判決と同じ効力を持つため、法的にも強制力があります。ただし、調停はあくまでも話し合いを重視した手続きなので、双方の調整が困難な場合は決裂し、不成立で終了してしまいます。

離婚調停が必要となるケース

離婚調停は、次のようなケースで特に有効な解決手段となります。

離婚の流れは、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟の順に進みます。

裁判は、時間と費用がかかる上に、精神的な負担も大きいため、まずは話し合いによる解決を試みるべきです。多少の調整でまとまるなら協議で解決できますが、夫婦の求める条件に大きな開きがあるとか、配偶者がDV・モラハラ気質で話を聞いてくれない、既に別居して連絡が取れないといったケースは、離婚調停が適しています。

離婚調停は裁判所で行うので「戦い」というイメージを抱く人も多く、「調停は避けたい」という考えを聞くこともあります。しかし、離婚調停は、冷静かつ平和的に、裁判所で話し合って解決するための手段であり、訴訟のような対立とは異なります。離婚訴訟に発展させないためにも、離婚調停を積極的に活用すべきです。

調停前置主義について

日本では、離婚訴訟の前に調整を経る必要があるという「調停前置主義」のルールがあります。離婚問題のように本人の気持ちが重要な事案は、訴訟で徹底して争う前に話し合いの機会を設け、合意による解決を優先すべきとする考え方に基づくものです。

裁判は時間と費用がかかる上、精神的な負担も大きく、調停を通じて解決を試みることにはメリットがあります。そのため、いきなり離婚訴訟を起こすことはできず、家庭裁判所での調停を先に行う必要があるとされているのです。なお、例外的に、配偶者からの暴力（DV）があるなど、緊急性の高いケースは、調整を経ずに訴訟に進むことも可能です。

離婚調停の流れ

次に、離婚調停の流れについて具体的に解説します。

離婚調停を申し立ててから、調停期日の当日の対応、そして、調停離婚に至るまでの流れを知ることで、手続きをスムーズに進め、冷静に対応することができます。疑問や不安があるときは、弁護士に相談したり、同行を依頼したりするのがお勧めです。

離婚調停の流れを有利に進めるための準備

次に、離婚調停の流れを有利に進めるために、すべき準備について解説します。

調停での主張を整理する

離婚調停の流れを有利に進めるには、説得的な主張が重要であり、事前に伝えるべき内容を準備しておくのが有益です。主張を整理するには、自分の希望を明確にし、次に、相手の反論を予想して対策を立てる、という順序で進めるのがよいでしょう。

主張の根拠となる証拠を準備する

離婚調停では、自身の主張を説得的にするために、根拠となる証拠や資料を示しながら話す必要があります。調停手続きの流れを有利に進めるために、証拠の整理を進めましょう。証拠や資料が十分でないと、説得力を欠き、調停委員会に理解してもらえないおそれがあります。

例えば、養育費を話し合うときは、双方の収入状況が重要な判断材料となるため、給与明細や確定申告書、源泉徴収票などの収入を示す書類が大切です。財産分与について話し合うときは、分割の対象となる共有財産の有無や金額を示す資料を集めなければなりません。

弁護士に相談する

離婚調停の流れを有利に進めるには、弁護士によるサポートが非常に有効です。

離婚調停は自分で行うこともできますが、弁護士に任せることで、申立書を書いてもらったり証拠を集めたりと、手続きを代理してもらえます。調停の進行を熟知しているため、調停当日の同席を依頼すれば、争点の理解が進み、主張の伝え方について適切なアドバイスを受けながら対応できます。期日前に入念に準備し、弁護士にリハーサルをしてもらえるのも、依頼するメリットの一つです。

弁護士は、調停だけでなく、その後に裁判に進む場合にも対応できるため、早期の段階で相談しておくことで一貫したサポートを受けることができます。

離婚調停当日の流れと進め方の注意点

次に、離婚調停当日の進め方と、期日における振る舞いの注意点を解説します。

離婚調停は、人生に何度もあることではなく、緊張するのも仕方ありません。しかし、調停当日は、冷静な態度で臨むのが成功のポイントです。そのためには徹底して準備し、不安な場合は弁護士の助けを借りることが重要です。

冷静な態度を心がける

調停当日は、冷静さを保つことが最も重要です。離婚問題は感情的になりやすいものですが、調停委員に当たってはいけません。感情が高ぶっていると主張がわかりやすく伝わらず、強い語調で伝えるほどに調停委員の心証が悪くなり、逆に不利な状況を招くこともあります。

調停は、第三者を交えた冷静な話し合いが前提なので、相手の発言に過剰反応するのではなく、落ち着いて反論することを心がけましょう。少なくとも、調停委員には丁寧な言葉遣いで話し、発言を遮らないなど、誠実な態度で接してください。

自分の意思を明確に伝える

次に、離婚調停の場では、自分の意思を明確に伝えることが必要です。この点は、たとえイメージが悪くなることが懸念されても、正直に話さなければなりません。準備段階から自分の意思を明確にしておけば、その場の雰囲気に流されて不利な条件を受け入れずに済みます。

一方で、調停をスムーズに進めるには、どこまで妥協できるかを曖昧にしてはいけません。例えば「養育費は◯万円以上」「親権を得る代わりに財産分与は一部でよい」など、交渉の基準については具体的に伝えるべきです。

なお、調停はあくまで合意による解決を目指す場なので、納得できないのに無理に同意する必要はありません。その場合、調停を継続するか、最終的に離婚訴訟に移行するかは、状況に応じてメリット・デメリットを比較して判断する必要があります。

不利になる発言は避ける

調停委員は、離婚調停における調整役ですが、その心証は、結果的に調停を大きく左右します。そのため、調停委員の心証が悪くなったり、不利になってしまったりする発言は避けるべきです。

離婚調停は、離婚やその条件について話し合う場であり、相手に嫌がらせしたり、恨みを晴らしたりする場ではありません。そのため、相手の悪口や誹謗中傷は控えるべきです。夫婦生活の問題点を延々と語って相手のイメージを下げるつもりが、かえって自身の評価を下げることにならないよう注意して対応してください。

特に「DVやモラハラの加害者である」と指摘されているケースでは、調停の場での発言や振る舞いに気をつけなければ、調停委員が相手の指摘に納得し、あらぬ疑いをかけられてしまいます。

離婚調停に関するよくある質問

最後に、離婚調停についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、離婚調停の流れと、有利に進めるための注意点について解説しました。

離婚調停は、夫婦だけでは解決が難しい争点を話し合うための大切な場です。有効活用すれば、スムーズかつ有利に進められる一方で、手続きの進め方を誤ると、不利な離婚を受け入れざるを得なくなったり、最悪は離婚が遠のいたりする危険もあります。

離婚調停を有利に進めるには、手続きの流れをよく理解し、自身の主張を整理して必要な証拠を揃えることが大切です。調停委員との当日のやり取りでは、感情的にならず、理性的に、簡潔に自分の意見を伝える姿勢が望ましいです。不利な条件を受け入れ過ぎないためにも、事前に妥協点を決めておくと安心です。

離婚調停は、長期にわたる場合も多く、精神的負担が大きいため、弁護士のサポートを受けるのが有効です。専門家の助けを借りれば、離婚問題について法的な観点からアドバイスを受け、有利な解決とすることが期待できます。