離婚・男女問題

別居後に自宅へ立入るときの法的な注意点と、残した荷物の引き取り方

2021年6月10日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

別居後自宅へ立ち入り荷物を引き取る方法

夫婦関係がうまくいかず、離婚を決意して別居を開始した後であっても、「同居していた自宅に少しだけ戻りたい」というときがあります。これが「別居後の自宅への立ち入り」あるいは「別居後の荷物の引き取り」という問題です。

「別居した後すぐに家を売却してしまう」という例外的なケースを除き、あなたが家を出る形で別居をした場合には、同居した家にはまだ配偶者(パートナー)が住み続けています。そのため「少しだけ」という気持ちであっても、自宅に戻れば残してきた相手と鉢合わせしてしまう危険があります。

「別居後の自宅への立入り」を回避できればそれに越したことはないのですが、着の身着のままで別居を急いだり、DV・モラハラから大至急逃げて来たりといったケースでは、大切な荷物を残したまま別居を開始してしまっている方も少なくありません。実際、当事務所に寄せられる法律相談の中でも、「別居後の荷物についての不安」はとても多いです。

そこで今回は、別居生活から離婚へと円滑に進めるためにも、

  • 別居後に自宅に立ち入るとき、注意しておくべきポイント
  • 残した荷物を穏便に引き取る方法
  • 別居後の立入り、荷物の引き取りを拒絶されたときの正しい対応方法

といった、別居後の夫婦間の諸問題について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

まとめ解説
離婚前の別居について知っておきたい全知識【弁護士解説】

続きを見る

別居後の自宅への無断立ち入りについて

別居後自宅へ立ち入り荷物を引き取る方法

「離婚に向けて別居を開始する」ということは、当然ながら夫婦関係はうまくいっているとはいえません。そのため、別居のために話し合いをしたり、十分な準備時間を確保したりすることが難しいことも多いものです。

特に、夫婦間でDV(家庭内暴力)やモラハラの問題が発生しているときや、子どもへの虐待があるときには、急いで別居をする必要があります。そのため、本来であれば別居時にきちんと対策しておくべき荷物の搬出が不十分なまま別居を開始してしまっていることがよくあります。

このように夫婦関係が破綻の危機に瀕しており、更には、既に離婚協議、離婚調停などを開始してしまっているという夫婦の場合には、別居後の自宅への立入について「相手の許可」をとることが難しいです。

そこでまず初めに、別居後の自宅へ「無断で」立ち入ることの法的問題点について解説します。

【別居をした側】別居後に無断で立ち入ってよい?

第一に、の方に向けて、「別居後の自宅に『無断で』立ち入ってもよいのかどうか」という問題について解説します。

家から出て行った側としては、取り急ぎ貴重品や着替えだけを持って出てきてしまっており、後日「生活必需品や身分証、思い出の品などの荷物の引き取りのために、自宅に立ち入りたい」という希望が生まれることが多いです。「もともと自分の家だったのだから、自由に立ち入ってもよいはずではないか」という要求は理解できなくもありません。

しかし、別居後の無断立ち入りは、次のとおり、刑法に定められた犯罪行為(住居侵入罪、器物損壊罪、窃盗罪)にあたるおそれがあります。

  • 住居侵入罪(刑法130条)
    :一旦は別居をしており、配偶者(パートナー)が単独で管理をするようになった自宅に無断で立ち入る行為は、住居侵入罪にあたるおそれがあります。
  • 器物損壊罪(刑法261条)
    :鍵を変えられてしまったとき、鍵を壊したり窓を割ったりする行為は、器物損壊罪にあたるおそれがあります。
  • 窃盗罪(刑法235条)
    :荷物の引き取りについて、自分の物か相手の物かについて争いがある荷物を持ち出す行為は、窃盗罪にあたるおそれがあります。

夫婦間の窃盗については「親族相盗例」というルールによって刑事的な処罰は受けないこととなっていますが、無断で立ち入り、許可を得ずに荷物を勝手に引き取ったことが、感情的対立を悪化させて離婚協議を長期化させてしまったり、配偶者(パートナー)からの損害賠償請求を受ける原因となったりすることがあります。

それぞれの犯罪について、その行為態様と刑事罰は、刑法に次のように定められています。

刑法130条(住居侵入等)

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

刑法235条(窃盗)

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法244条(親族間の犯罪に関する特例)

1. 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。

2. 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

3. 前2項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

刑法261条(器物損壊等)

前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

【別居された側】別居後の無断立入りを拒否できる?

第二に、の方に向けて、「別居後の自宅に勝手に立ち入られないよう、無断立ち入りを拒否してもよいのかどうか」という問題について解説します。

さきほどとは逆に、「別居をされた側」の立場からすれば、別居されて自宅に残されたときには「もう別居を開始したのだから帰ってきてほしくない」と考える気持ちはよく理解できます。しかし、実際には共同生活中は生活の拠点となっていたのであり、そこには相手方の荷物も多く置かれているはずです。そのため、一律に立ち入りを拒否することもまた、問題のある対応といえます。

少なくとも、相手方である夫ないし妻のものであることが明らかな荷物の引き取りには協力しておいたほうがよいでしょう。

別居を開始した経緯によっては、「追い出して別居をした」という事例で、かつ、追い出された配偶者(パートナー)に行き場がないようなとき、自宅への立ち入りを一律に拒否することは「悪意の遺棄」という法定離婚原因にあたり責任追及をされたり、離婚協議に悪影響を及ぼしたりするおそれもあります。

例外的に、別居を開始した経緯が相手方(別居をした側)のDV・モラハラや子どもへの虐待にあるようなケースでは、無断立ち入りを拒否することに正当な理由があるという場合があります。

ただし、このような特殊なケースでは、加害者側が別居を開始した後に、相手にも知られている自宅にとどまり続けることはとても危険な対応です。加害者側が別居を開始したら即座に、自身も別居をして逃げることをおすすめします。

重要なのは「離婚」であることを忘れない

「別居後の無断立ち入り」の問題や「別居後の荷物の引き取り」の問題について法律相談を受けるとき、「重要なのは離婚ないし離婚条件であり、優先順位を誤らないようにしなければならない」というアドバイスをすることが多くあります。

確かに、別居後にどのような荷物を引き取ることができるか、別居後にこっそり立ち入ることができるかどうかは、別居後の生活の快適さに関わるため、その重要性は理解できます。思い出の品、思い入れの強い物を残して別居してしまった場合には、なおさらでしょう。従来の生活拠点に立ち入れないことで、とても不便な思いをするかと思います。

しかし、「別居は、離婚という最終目的のための手段に過ぎない」ということを理解しなければなりません。

別居を開始した後、離婚協議による話し合いにより、有利な離婚条件を勝ち取って離婚したいと思うのであれば、離婚条件の話し合いに悪影響の出てしまうような態様での立入りや荷物の引き取りは、避けなければなりません。

最終的に、離婚条件のなかで決められる「財産分与」の問題として、財産についての金銭的解決が有利に進めば、残してきた荷物の引き取りは些少な問題に過ぎないという場合も少なくありません。

特に、離婚が成立するまでには相当な期間がかかる場合もあるため、優先準備を間違えずに、離婚に向けて最短距離で進めていきましょう。

参考解説

別居後の立ち入り、荷物の引き取り問題を解決する5つの方法

別居後自宅へ立ち入り荷物を引き取る方法

「『無断立ち入り』は問題が大きい」ということを理解していただいた上で、別居後の立ち入りや、自宅に残してきてしまった荷物の引き取りに関する問題を解決するために、どのような方法をとるのが適切なのかについて解説します。

解決策は複数ありますが、ケースに応じて最適な方法を選択する必要があります。お困りの場合には、強硬手段をとる前に、一度弁護士にご相談ください。

別居後に、自宅へ立ち入るための交渉をする

前章で説明したとおり、別居開始後は、「別居をした側が、無断で自宅に立ち入ること」も「別居をされて自宅に残った側が立ち入りを一律に拒否すること」も、いずれも適切な対応とはいえません。

そのため、「別居後の自宅への立ち入り」という難しい問題を解決するために、まずは、別居後に自宅へ立ち入ってもよいかについて交渉を行うことがおすすめです。

このとき、別居をした側の立場で重要なポイントは、別居をされた側の立場のことを理解し、「荷物の引き取り」という必要性の高い目的に限定して協力を求めることです。そのほか、紛争の火種となりそうな次のような点については、自宅への立ち入り前に、あらかじめ話し合いで決めておくことがおすすめです。

  • 自宅への立ち入りの日時・時間帯
    :相手の感情的な反発を招かないよう、余裕をもって設定してください。残された配偶者が同席を希望する場合には、夜間や土日に設定するなど、相手の仕事への配慮が必要となります。
  • 立ち入りから搬出までにかかる時間
    :「必要性の高い荷物を引き取る」という重要な目的に限定し、できるだけ短時間で済ませるようにすることが重要です。
  • 自宅への立ち入りに、残された配偶者が同席するかどうか
    :別居の原因がDV・モラハラや虐待にあると主張する事例では、「相手が怖くて立ち入れない」という場合があります。このような場合、残された配偶者が偶然鉢合わせしてしまわないよう、搬出時間帯を留守にしておいてもらうための事前交渉が必須です。
  • 自宅への立ち入りの目的
    :「荷物の引き取り」以外の目的がある場合には、あらかじめ明示しておくことが重要です。
  • 引き取ってもよい荷物
    :残された配偶者が立会いを希望する場合はもちろん、立会いをしなかった場合でも、持ち出す必要性の高い荷物以外のものを持ち出すと、後々のトラブルのもととなります。
  • (荷物の引き取りに引越し業者などを使う場合には)担当する搬出業者

以上のような点について、話し合いを行い、事前に合意して進めることがスムーズです。夫婦間の対立が大きく、後からトラブルになる可能性がある場合には、合意した内容について書面化しておくこともおすすめです。

合意内容に違反して、持ち出すべきではない荷物を持ち出してしまったり、日時を勝手に変更してしまったりすることは、最低限の信頼関係すら喪失することとなり、今後の離婚に向けた話し合いの障害となるおそれがあります。

残してきた荷物を郵送で送ってもらう

どうしても顔をあわせたくない場合や、自宅へ立ち入ってしまうと荷物の引き取り以外の不都合があるといったケースでは、「残してきた荷物を郵送で送ってもらう」という解決策をとることがあります。

例えば、DV(家庭内暴力)やモラハラ、虐待が争点となるようなケースでは、(お互いの主張に争いがあるとしても)できる限り顔を合わせないほうが、無用なトラブルを回避できるメリットがあります。

なお、荷物の送付に必要となる郵便代、宅配便の送料などについて、いずれが負担するかはケースバイケースです。経験上、自宅に立ち入って荷物を持ち出すことにいずれかの当事者が反対をするケースでは、その反対する側がせめても送料の負担を申し出ることが多いです。

いずれにせよ、郵便代や送料は少額であり、離婚時の財産に関する問題からすれば些末な問題ですので、あまり対立を激化させないことがおすすめです。

弁護士を介して荷物を受け取る

離婚問題について弁護士を依頼している場合には、弁護士を介して、残してきた荷物の引き取りをおこなう方法が最適です。

離婚原因に争いのあるケースなど、当事者間では感情的になり円滑に進まないケースでも、代理人弁護士間であれば、少なくとも荷物の引き取りについてはそれほどトラブルなく進められることも多いです。

別居をされた側も、弁護士が責任をもつことを確約することによって、「勝手に自分の荷物も荒らされてしまうのではないか」、「荷物を引き取るついでに自宅に嫌がらせをされるのではないか」という不安を払しょくすることができます。

実務上、弁護士が荷物の引き取りに立ち会うという方法のほか、弁護士の所属する法律事務所を荷物の送付先としてもらうという方法をとることもあります。

残してきた荷物を処分してもらう

別居した側にとって、残してきた荷物が不要なものばかりであるときには、「残してきた荷物を処分してもらう」という解決策をとることがあります。

別居後に離婚協議を開始するような事例では、荷物トラブルを長引かせるよりも、離婚条件についての話し合いなど、より重要な争点に注力するほうが有意義だからです。逆に、交渉材料として荷物トラブルが引き合いに出されるとしたら、その交渉を有利に進めることに固執するよりも、荷物は処分してもらい、離婚協議に注力するほうが良い解決であると考えます。

なお、このような場合にも、荷物を処分するのに費用がかかる場合に、その費用をいずれが負担するかについて決まったルールはなく、話し合いが必要となります。

ごく少額な処分費用しかかからない場合にはいずれが負担してもよいでしょうが、大きな物で費用がかなり高額となるケースや、むしろ売却したら値がつくような物のケースでは、財産分与の話し合いの中で調整することが実務的です。

金銭の授受によって解決する

夫婦が共同生活をしていた期間中に購入した動産は、夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。

そのため、交渉が決裂してどうしても自宅への立ち入り、荷物の引き取りが難しい場合など、離婚条件の中の財産分与として、金銭的な調整を行うことで解決するというケースもあります。

ただし、家具、家電などの購入額の大きい動産であっても、売却する際には中古となってしまうため、よほど高価なものでもない限り値が付かないことがほとんどです。そのため、分与額への影響は小さいことも少なくありません。なお、別居時に持ち出した財産についても同様に、財産分与にて調整するのが実務です。

参考解説

別居後に引き取るべき荷物とは

別居後自宅へ立ち入り荷物を引き取る方法

別居後に自宅への立ち入りが許可された場合にも、引き取ってもよい荷物は、原則として、自分の特有財産に限られます。

特有財産とは、主に次の2つのもののことです。

  • 夫婦になる前からあなたが所有していた財産
  • 夫婦になった後であっても、あなたが自己の名義で得た財産
    :例えば、親から贈与を受けた財産、相続によって所有することとなった財産など

その他、衣類や化粧品など、明らかにあなたしか利用できない物についても、引き取っても争いは起こりません。

これに対して、夫婦の共有財産まで引き取ってしまうと、後に離婚条件として争われる「財産分与」において、あなたにとって不利な主張をされるそれがあります。なお、夫婦共有財産についても、配偶者(パートナー)の許可がある場合には引き取っても構いません。

以上のことから、夫婦の共同生活が長期間続いていた場合など、特有財産と共有財産が混ざり合っており、ある物についてどちらの所有に帰属すべきかが争いとなるような場合には、「何を引き取ってもよいか」について事前に話し合いをし、決めておくことがおすすめです。

当事者間での話し合いでは、議論が紛糾して解決が難しいような場合には、弁護士に依頼し、代理人として相手方と調整をしてもらうことができます。

「別居時に持ち出してもよい荷物、持ち出してはいけない荷物」に関しては、下記の解説も参考にしてください。

参考解説

残してきた荷物を捨てられたり、壊されたりした場合の対応

別居をしたことによって監視の目を解かれ、相手方への恨みつらみから、残していった荷物を捨ててしまったり、壊してしまったりする人がいます。

このように勝手に処分されたり破壊されたりしてしまった場合には、残しておいた荷物が、特に大きな争いの火種となります。暴力をふるったりモラハラをしたりといった暴力的な人であるほど、残しておいた荷物は安全とはいえません。

しかし、残念ながら、どの荷物を捨てられたか、どの荷物を壊されたかを、事後的に証明することは相当困難であるといえます。責任追及をしても「勝手に出て行ったほうが悪い」「残していった荷物はいらないという意味だと思った」などと理不尽な反論をされてしまうこともあります。

以上のような問題を避けるためにも、別居をする際には、別居のしばらく前から(配偶者に隠れて)しっかりと準備をして、万全の態勢で別居を開始することがおすすめです。

そのためにも、将来的に別居が予想される場合、DV(家庭内暴力)やモラハラに耐えきれず限界になってしまう前に、早めに弁護士にご相談ください。

離婚と別居に関する問題は浅野総合法律事務所にお任せください!

別居後自宅へ立ち入り荷物を引き取る方法

今回は、別居後の方からよく相談のある、別居後の自宅への立ち入りと、荷物の引き取りに関する法律問題について解説しました。

これらの法律問題は、別居して家を出た側、別居をされて家を出ていかれた側の双方にとっても、生活の安定に関わる重要な問題です。そのため、いずれの立場からも感情的対立を招きやすく、解決がとても難しいです。

しかし「別居は、離婚に向けた手段に過ぎない」という優先順位を理解していただければ、これらの法律問題についての交渉が紛糾し、感情的対立が激化してしまうことは、離婚協議に悪影響であり、避けなければなりません。

別居後の荷物に関する問題は、誰しもに起こりうる身近な問題である反面、「財産分与の対象となる夫婦共有財産か、それとも特有財産か」、「無断立ち入りが可能か、拒否できるか」といった法律の専門的な判断が必要となります。

離婚や別居をはじめ、ご夫婦間の法律問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

まとめ解説
離婚前の別居について知っておきたい全知識【弁護士解説】

続きを見る

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

ご相談予約受付中!

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

ご相談予約

法律問題にお悩みのすべての方へ。

弁護士法人浅野総合法律事務所まで、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

法律相談のご予約は、
24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

-離婚・男女問題
-

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2021 弁護士法人浅野総合法律事務所