学資保険は財産分与の対象になる？離婚時に名義変更する方法も解説

離婚時の財産分与において、学資保険の扱いが問題になります。

子供の未来のために、教育資金に充当しようと掛け続けてきた学資保険も、両親の離婚時には「この先どうしていくのか」について意見が食い違うことがあります。

学資保険は、「子供の教育費や学費のため」という目的が明らか、夫婦が明確に同意していれば争いにはなりません。しかし、離婚の段階になると、「夫婦の共有財産ではないか」と主張して分与を求める人もいます。名目は学資保険でも、実質的に夫婦の財産から貯めていた場合、財産分与の対象となるケースもあります。

今回は、学資保険の財産分与における扱いについて、実際の解決策を踏まえ、弁護士が詳しく解説します。

学資保険と財産分与の関係

はじめに、財産分与における学資保険の位置付けを解説します。

財産分与は、婚姻中に形成した夫婦共有の財産を、離婚時に公平に分配する手続きです。預貯金や不動産、株式や退職金などのほか、保険契約も対象となり得ます。離婚時の夫婦の公平のために行われますが、学資保険の特徴からして、その資金の出所や保険契約の目的によっては特殊な考慮が必要となります。

学資保険の種類と特徴

学資保険とは、子供の教育資金を確保するために契約される生命保険の一種です。将来の進学を見据え、必要な学費をはじめとした教育費を準備するための積み立てのことです。一般には両親が契約者となり、被保険者を子供とする例が多く、保険金の受取人は子供本人とする例もあれば親とする例もあります。

学資保険は、主に「貯蓄型」と「保障型」の2つの性質があります。

貯蓄型は、教育費用に充当するための資産形成に有利である一方で、契約期間途中に解約すると返戻率が低下するリスクがあります。保障型だと、万一のリスクに備えた保障が得られる反面、満期時の支払いに大きな期待はしづらい側面があります。

財産分与における学資保険の位置付け

学資保険の目的は「教育資金」であり、「子供のため」なのは明らかです。

しかし一方で、貯蓄や投資としての性質を合わせ持つので、他の預貯金や金融商品と同じく、財産分与の際に夫婦間で取り合いとなることがあります。学資保険の原資は夫婦の収入から捻出されるのが通常なので、離婚後に一方のみが利益を得ようとするとトラブルになります。

特に、貯蓄型の学資保険は、満期前に解約すると返戻率が低下してしまう契約内容が多く、離婚後に親権者となる側が「親権者なのだから保険契約を引き継ぎたい」「名義変更してほしい」などと強く主張するケースも珍しくありません。

次章「学資保険は財産分与の対象になる？」の通り、学資保険は、財産分与の対象となる場合と、ならない場合があります。

学資保険は財産分与の対象になる？

次に、学資保険が財産分与の対象となる場合と、ならない場合について解説します。両者の区別や判断基準を知ることは、離婚時の争いをできるだけ円滑に解決する助けとなります。

学資保険の名義は子供本人とされる例も多いですが、財産分与の対象となるかどうかは「名義」ではなく「実質」で判断します。その実質が、夫婦の協力によって築いた財産と評価できる場合は、分与の対象とするのが公平だからです。

学資保険が分与の対象となる場合

財産分与の対象となるものを「共有財産」と呼びます。

共有財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成・維持された財産のことで、民法762条によれば、婚姻中に取得した財産は、共有財産であると推定されます。したがって、結婚後に契約された学資保険は、共有財産として財産分与の対象となるのが基本です。

財産分与は、離婚時の夫婦の公平を目的とするところ、学資保険の保険料の支払いや積み立てについて、次のような事情があれば夫婦共同の努力によるものと考えられます。

このような夫婦の協力があれば、学資保険の名義が夫や妻の一方のみだったり、子供名義だったりしても、実質的には夫婦の共有財産であるとして財産分与の対象とすべきです。また、子供を学資保険の受取人とする例が見られますが、積み立てた財産が分与の対象となるかの判断で重要な事情は「資金の出所」であり、「受取人の指定が誰であるか」で大きな影響はありません。

学資保険が分与の対象とならない場合

一方で、婚姻前から一方が有した財産や、個人の相続・贈与によって得た財産は「特有財産」として分与の対象とはなりません。この観点から、例えば、夫や妻の片方が、自身の親から相続した遺産を原資として学資保険を積み立てた場合は、その人の特有財産として分与の対象から除かれます。

「子供のための保険」であることに夫婦が合意していれば、財産分与の対象とはせず、離婚後に親権者となる側が取得する方が公平に適うケースもあります。満期前の解約だと返戻率が下がるリスクもあるので、夫婦の合意が可能なら、離婚後も子を監護する親が契約を引き継ぐのが合理的です。ただ、感情的な対立が大きく話し合いがうまくいかないと、このような解決は困難です。

学資保険を財産分与する具体的な方法

次に、学資保険を財産分与する際の具体的な方法について解説します。

学資保険には、単なる「保険」とも「貯蓄」とも異なる特殊性があります。子供の将来の学費のために保険料を支払い、積み立てられた学資保険は、そのまま契約を維持する方が有利な場合も多く、この点を考慮した解決策を模索すべきです。

解約して返戻金を財産分与する

学資保険の財産分与で、最も単純な分け方は、解約して返戻金を分与する方法です。

学資保険は生命保険の一種なので、途中解約も選択できます。このときに受け取れる返戻金を、夫婦で2分の1ずつに分けるのです。

この方法なら、解約時に現金が手元に残り、公平に分割できるメリットがあります。実際に返戻金が確定するので、評価も明瞭で争いになりづらいです。一方で、本来なら「子供のため」に契約した学資保険なのに、解約することで保障を失ったり、途中解約によって返戻率が低くなってしまったりするデメリットがあります。

契約を維持して親権者が引き継ぐ

次に、離婚後も学資保険の契約は継続し、親権者となる側が引き継ぐ方法です。

この方法なら、契約は維持されるので保障が続き、かつ、満期まで積立をすることができるので将来の返礼額も減りません。

夫婦が共に、子供への愛情を失わず、将来に向けた資金の確保を重視するなら、話し合いの結果としてこのような解決策が可能です。離婚時の夫婦の公平を維持するために、離婚後の保険料は、親権者となる側が引き継いで払い、「仮に離婚時に解約したら生じる返戻金の半額」を「代償金」として他方に支払うことを約束するケースもあります。

ただし、この方法のデメリットは、代償金を算出するにあたり、引き継がれる保険契約をどのように評価するか、夫婦間に争いが生じるおそれのある点です。また、あくまで話し合いによる解決策に過ぎないので、離婚に伴う感情的対立が深いと実現は困難でしょう。

子供固有の財産とする

学資保険を、子供の固有の財産として位置付けるケースもあります。

保険契約の受取人を子供本人に指定して、財産分与の対象にはせず、子供の財産として扱う方法です。この場合も前章と同じく、実際の運用・管理は親権者となる親が行うケースが多いです。

学資保険を子供の財産として扱う方法は、最も子供の利益を優先した結果となるメリットがあります。当然ながら親の共有財産とは区別され、離婚時の分与の対象から除外されます。一方で、子供が未成年であり幼いとき、結局は親権者が管理・運用することとなり、生活費に流用される懸念があるなどで一方の同意が得づらいデメリットがあります。

保険料を養育費の一部として払う

最後に、学資保険そのものを財産分与の対象とするのではなく、保険料を養育費の一環として位置づけ、相手に払ってもらう方法もあります。この場合、保険契約は継続できる上に、親権者となる側にとっては保険料の負担を軽減できるメリットがあります。

ただし、保険料として払われるお金が養育費にどのように反映されるのか、具体的な金額について夫婦双方の調整が必要です。後になって保険料が未払いとなってしまわないよう、離婚協議書などで合意内容を明確化し、証拠に残しておくべきです。

離婚時の学資保険の名義変更について

次に、離婚時の学資保険の名義変更について解説します。

財産分与の結果として、学資保険の名義変更が必要なことがあります。例えば、夫名義で契約した学資保険を、離婚後の親権者となる妻名義に移すケースが典型例です。

名義変更の手続きは保険会社によって異なるので、会社や担当者に問い合わせて確認しましょう。一般には、離婚に関する取り決め（離婚協議書や調停調書など）、本人確認書類を提出します。ただし、相手の同意や金融機関の手続きが必要なので、話し合いで協力が得られないときは離婚調停や裁判に進んで争うこととなります。

離婚後の学資保険のトラブルを防ぐ対策

最後に、離婚後の学資保険のトラブルを防ぐ対策について解説します。離婚後にトラブルを残さないためには、離婚時の取り決めが非常に重要です。

離婚協議書に明記する

夫婦の話し合いで離婚（協議離婚）するときは、離婚協議書を作成します。

この際、離婚協議書には、学資保険を離婚後にどのようにするか、その扱いを明記してください。例えば、次の事項を具体的に定めておきましょう。

口頭の取り決めでは、双方の認識に食い違いが生じやすいので、必ず書面化しておいてください。離婚協議書を公正証書にすれば、裁判でも強力な証拠となるほか、約束した金銭に未払いが生じたときは、裁判を経ずに強制執行することができます。

養育費と学資保険の関係を明らかにする

離婚後の学資保険の扱いは、財産分与だけでなく、養育費に関わることもあります。

学資保険は、主に子供の将来の教育資金を確保する目的がある点が、養育費と共通します。そのため、養育費との関係を明らかにしておかないと、追加の請求をすることができるのかどうかが不明確となり、子供の未来の選択を狭めるおそれがあります。

例えば、「学資保険の保険料の支払いについて、養育費の一部と考える」という解決策とする場合、養育費の額がその分だけ減額されることとなります。一方で、「学資保険はあくまで、進学などの特別な支出に充当し、養育費は相場通りに支払う」と約束する家庭もあります。

まとめ

今回は、財産分与における学資保険の扱いのポイントを解説しました。

学資保険は、財産分与の対象となることがありますが、預貯金や株式など、他の財産とは異なり、「子供のため」「将来の学費のため」に貯蓄されているという特殊性があります。子供の将来の資金を守るためにも、慎重な対応しなければなりません。

財産分与の対象となるかどうかは、資金の出所や保険料の支払い状況などによっても変わります。ただ、夫婦の話し合いが可能なら、財産分与の中で処理するのではなく、離婚後に親権者となる側が取得する（場合によっては、他方に「代償金」を払う）のがお勧めです。

学資保険を巡る夫婦の争いは、子供の利益を守ることを最優先に考えましょう。万が一のときは、専門家である弁護士のアドバイスを受けるのがお勧めです。