離婚調停の流れと手続きの進め方は？有利に進めるための当日の注意点も解説

離婚調停は、家庭裁判所で行われる話し合いの場で、夫婦間の問題を冷静に解決するための手続きです。

感情的になって当事者間の話し合いが困難なとき、離婚調停は有用な手段です。しかし、手続きの進め方や当日の流れを知らないと、不利な状況に陥る危険もあります。

このような離婚調停についての疑問や不安は、調停の流れや手続きの進め方を知ることで解消できます。

離婚調停は、話し合いで納得のいく解決が難しいほど、夫婦間の隔たりが大きいときに利用されます。裁判所の手続きなので、慎重に進めないと更に問題を拡大させてしまいます。

今回は、離婚調停をスムーズに進め、有利な離婚を実現するために、知っておくべき手続きの進め方について弁護士が解説します。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間の離婚問題について、裁判所における話し合いで解決するために、家庭裁判所で行われる調停手続きであり、正式名称を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼びます。

そして、離婚調停によって離婚することを「調停離婚」と呼びます。

離婚調停の基本

離婚の問題は、感情的な対立が大きく、夫婦だけでは冷静な話し合いが難しいケースもあります。

離婚調停では、男女1名ずつの調停委員が間に入り、双方の意見を調整します。また、必要に応じて、裁判官も加わり、法的な視点からの見解を聞くこともできます。

調停委員2名と裁判官1名の合計3名が「調停委員会」を構成し、中立的な立場で話し合いに関わりながら、解決の方針を一緒に検討していきます。これにより、夫婦が直接話し合うよりも、落ち着いて離婚問題の解決に取り組める仕組みとなっています。

離婚調停は、家庭裁判所において非公開で進められるので、プライバシーが保たれた環境で行うことができます。調停で合意すると調停調書が作成され、裁判所の判決と同じ効力を持つため、法的な強制力を持たせることができます。

ただし、調停はあくまでも話し合いを重視した手続きなので、双方の調整が困難な場合は決裂し、不成立で終了してしまいます。

離婚調停が必要となるケース

離婚調停は、次のようなケースで特に有効な解決手段となります。

離婚の流れは、離婚協議・離婚調停・離婚裁判（離婚訴訟）の順に進みます。

調停や裁判は、時間と費用がかかり、精神的な負担も大きいため、まずは協議（話し合い）で解決を試みるべきです。多少の調整でまとまるなら協議で解決できますが、夫婦の求める条件に大きな開きがある場合や、配偶者がDV・モラハラ気質で話を聞いてくれない、既に別居して連絡が取れないといったケースは、法的な手続きが適しています。

離婚調停は裁判所で行うので「戦い」というイメージを抱く人も多く、「調停は避けたい」と相談されるケースもあります。

しかし、離婚調停は、冷静かつ平和的に、裁判所で話し合って解決するための手段であり、訴訟のような対立とは異なります。離婚裁判に発展させないためにも、離婚調停を積極的に活用すべきです。

以上のことから、離婚調停は「協議が難しいが、いきなり裁判に進むほどではない場合」に用いるべき手続きといえます。当事者同士で合意を目指す協議と、裁判所が結論を下す裁判の中間に位置づけられ、第三者の関与のもとで話し合いによる解決を図れる点が、離婚調停の大きな特徴です。

調停前置主義について

日本では、離婚裁判（離婚訴訟）の前に調停を経る必要があるという「調停前置主義」のルールが採用されています。

離婚問題のように本人の気持ちが重要な事案は、訴訟で徹底して争う前に話し合いの機会を設け、合意による解決を優先すべきとする考え方に基づくものです。

裁判は時間と費用がかかる上、精神的な負担も大きいため、先に調停を通じて解決を試みるメリットがあります。そのため、直ちに離婚裁判を起こすことはできず、家庭裁判所での調停を先に行う仕組みになっているのです。なお、例外的に、配偶者からの暴力（DV）があるなど、緊急性の高いケースは、調停を経ずに訴訟に進むことも可能です。

離婚調停の流れは？申立てから成立まで

次に、離婚調停の流れについて具体的に解説します。

離婚調停を申し立ててから、調停期日当日の対応、そして、調停成立（離婚）に至るまでの流れを知れば、手続きをスムーズに進め、冷静に対応することができます。疑問や不安があるときは、弁護士に相談したり、同行を依頼したりするのがお勧めです。

離婚調停を有利に進めるための準備

次に、離婚調停の流れを有利に進めるために、すべき準備について解説します。

調停での希望や条件を整理する

離婚調停の流れを有利に進めるには、説得的な主張が重要であり、事前に伝えるべき内容を準備しておくのが有益です。

主張を整理するには、自分が離婚したい理由、希望する条件を明確にし、次に、相手の反論を予想して対策を立てる、という順序で進めるのがよいでしょう。

主張の根拠となる証拠を準備する

調停を有利に進めるために、証拠の整理を進めましょう。証拠や資料が十分でないと、説得力を欠き、調停委員会に理解してもらえないおそれがあります。

離婚調停では、自身の主張に説得力を持たせるために、根拠となる証拠や資料を示しながら話す必要があります。

例えば、養育費を話し合うときは、双方の収入状況が重要な判断材料となるため、給与明細や確定申告書、源泉徴収票などの収入を示す書類が大切です。財産分与について話し合うケースでは、分割の対象となる共有財産の有無や金額を示す資料を集めなければなりません。

調停委員に好印象を与える話し方や態度を心がける

離婚調停では、調停委員が当事者の話を聞いて、相手方や裁判官に伝える重要な役割を担います。そのため、調停委員の印象が、調停の進み方を大きく左右します。

一方的に相手を非難するのではなく、事実関係を簡潔に伝え、委員の質問に素直に答えるという姿勢は印象が良いです。落ち着いた口調で丁寧に話すことで、「話し合いが可能な当事者」という評価につながり、要望も正確に汲み取ってもらいやすくなります。

感情的に反論することは避ける

離婚調停では、夫婦間の過去の争いが話題となるため、気持ちが高ぶる場面も少なくありません。しかし、感情的な発言や態度は、自身の主張の説得力を弱めるおそれがあります。

感情が高ぶっていると主張がわかりやすく伝わらず、強い語調で伝えるほどに調停委員の心証が悪くなり、逆に不利な状況を招くこともあります。

調停委員から伝え聞いた相手の主張が納得できなくても、委員に感情的に反論することには意味がなく、むしろ逆効果です。冷静に対応すれば、調停委員や裁判官からの信頼が得られ、結果として調停も良い流れになります。

有利に進めるために弁護士に相談する

離婚調停の流れを有利に進めるには、弁護士のサポートが非常に有効です。

離婚調停は自分で行うこともできますが、弁護士に任せることで、申立書を書いてもらったり証拠を集めたりと、手続きを代理してもらえます。調停の進行を熟知しているため、調停当日の同席を依頼すれば、争点の理解が進み、主張の伝え方について適切なアドバイスを受けながら対応できます。期日前に入念に準備し、弁護士にリハーサルをしてもらえるのも、依頼するメリットの一つです。

弁護士は、調停だけでなく、その後に裁判に進む場合にも対応できるため、早期の段階で相談しておくことで一貫したサポートを受けることができます。

離婚調停当日の流れと進め方の注意点

次に、離婚調停当日の進め方と、期日での振る舞いの注意点を解説します。

離婚調停は、人生に何度もあることではなく、緊張するのも仕方ありません。しかし、調停当日は、冷静な態度で臨むのが成功のポイントです。そのためには徹底して準備し、不安な場合は弁護士の助けを借りることが重要です。

冷静な態度を心がける

調停当日は、発言内容だけでなく、態度や振る舞いも含めて全体がみられているという意識を持つことが大切です。

調停委員は、当事者がどの程度冷静に話し合いに臨めるかを判断しながら、今後の進行方法を検討しています。そのため、相手の主張に違和感を覚えた場合でも、その場で感情的に反応せず、「事実と異なる点」「補足したい点」を整理して伝えることが求められます。必要であれば一度持ち帰る姿勢を示すことも、調停を円滑に進めるために有効です。

調停は勝ち負けを争う場ではなく、合意点を探る手続きであることを理解して、落ち着いた対応を心がけてください。

自分の意思を明確に伝える

次に、離婚調停の場では、自分の意思を明確に伝えることが必要です。この点は、たとえイメージが悪くなることが懸念されても、正直に話さなければなりません。準備段階から自分の意思を明確にしておけば、その場の雰囲気に流されて不利な条件を受け入れずに済みます。

一方で、調停をスムーズに進めるには、どこまで妥協できるかを曖昧にしてはいけません。例えば「養育費は◯万円以上」「親権を得る代わりに財産分与は一部でよい」など、交渉の基準については具体的に伝えるべきです。

なお、調停はあくまで合意による解決を目指す場なので、納得できないのに無理に同意する必要はありません。その場合、調停を継続するか、最終的に離婚訴訟に移行するかは、状況に応じてメリット・デメリットを比較して判断する必要があります。

不利になる発言は避ける

離婚調停では、行うと不利になる発言や行動もあります。調停は、離婚やその条件について話し合う場であり、相手に嫌がらせしたり、恨みを晴らしたりする場ではありません。

そのため、相手に対する悪口や誹謗中傷、過去の不満を感情的に繰り返す発言は、争点と無関係な話題として扱われ、主張がうまく伝わらなくなる原因となります。相手の非を強調しようとしても、具体的な事実や根拠を伴わなければ説得力がなく、かえって自身の評価を下げることにもなりかねません。

また、「絶対に譲らない」「相手が全面的に悪い」といった断定的な発言や、一方的な要求を繰り返す態度も、話し合いによる解決を困難にします。

特に、DVやモラハラの有無が争点となっている場合には注意が必要です。強い言葉遣いや威圧的な態度、相手の発言を遮る行為などは、調停の場で不利に評価されるリスクがあるため、終始落ち着いた対応を心がけることが重要です。

離婚調停に関するよくある質問

最後に、離婚調停についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、離婚調停の流れと、有利に進めるための注意点について解説しました。

離婚調停は、夫婦だけでは解決が難しい争点を話し合うための大切な場です。有効活用すれば、スムーズかつ有利に進められる一方で、進め方を誤ると、不利な離婚を受け入れざるを得なくなったり、最悪の場合、離婚成立が遠のく危険もあります。

離婚調停を有利に進めるには、手続きの流れをよく理解し、自身の主張を整理して必要な証拠を揃えることが大切です。調停委員との当日のやり取りでは、感情的にならず、理性的に、簡潔に自分の意見を伝える姿勢が望ましいです。不利な条件を受け入れ過ぎないためにも、事前に妥協点を決めておくと安心です。

離婚調停は、長期にわたる場合も多く、精神的負担が大きいため、弁護士のサポートを受けるのが有効です。専門家の助けを借りれば、離婚問題について法的な観点からアドバイスを受け、有利な解決とすることが期待できます。