離婚されそうな夫側の4つの注意点【男性側の離婚】

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

今回は、男性側の目線から見て、「妻から離婚を切り出された」というタイミングでの適切な対応を解説します。「妻から離婚されそう」と感じたら、できるだけ早く対応してください。

男性側から離婚に関する法律相談をいただくとき、「男側の離婚は勝ち目がない」、「有利な離婚はあきらめたほうがよい」といった情報を鵜呑みにしておられる方も少なくありません。

しかし、本来、男女は平等なはずで、離婚だけが「女性有利」ということはありません。男性側（夫側）であっても、むしろ妻側に責任や離婚原因があるというときは、しっかり戦うべき場合も多くあります。

【ポイント1】目的を明確にする

夫側の離婚で注意すべきポイントの1つ目は、「目的を明確にする」ということです。

離婚を切り出された時点で、妻側が「離婚を望む」という意思は明らかになりました。

この際に、夫側の立場で、離婚を戦略的に有利に進めるための大きな分岐点は、次の2つです。

特に、離婚が交渉、調停によっては解決せず、訴訟となったときには、民法上、裁判によって離婚ができる原因は、次の5つに限定されています。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元：民法（e-Gov法令検索）

そして、この2つの分岐点によって、夫側（男性側）でとるべき戦略が異なります。つまり、あなたの目的が明確になっていなければ、最適な戦略を決めることができないのです。

参考までに、夫側の離婚への希望と、裁判になったときに離婚が認められ得る民法上の離婚原因があるかどうかによって、夫側が考えておくべき将来の方針について、表にまとめておきました。

あわせて、「妻が離婚してくれないが、離婚したい」という方に向けた解説はこちら、「妻から離婚を請求されているが、離婚したくない」という方に向けた解説はこちらを参考にしてください。

【ポイント2】性急に離婚を急がない

夫側が注意すべきポイントの2つ目は、「性急に離婚を急がない」ことです。

妻から離婚を切り出されたからといって、「必ず」離婚をしなければならないわけではありません。妻側に弁護士がつき、「いずれにしても調停、裁判を求めるから、離婚せざるを得ない」と強く説得されても、あきらめないでください。

結婚が夫婦間の合意によって成立するように、離婚も合意によって成立するのが原則です。

夫側が離婚を拒否したときには、裁判で離婚が成立する理由には、法律上の制限があります。具体的には、裁判になって離婚が認められる理由は、先ほど解説した通り、次の5つです。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元：民法（e-Gov法令検索）

重要なことは、不倫、暴力などの証拠がない限り、妻側が離婚を希望したとしても、夫側の同意なく一方的に離婚することは結構難しい、ということです。

そのため、夫側の立場で有利に離婚を進めるために、「離婚を急がない」作戦が効を奏する場合があります。

【ポイント3】できるだけ話し合いによる解決を試みる

妻側から離婚を強く求められたときに、夫側が注意すべきポイントの3つ目は、「できるだけ話し合いを試みる」ということです。

離婚するときに決めておくべき条件は、大きくわけて、次の2つに分類されます。

離婚の話し合いに時間がかかりそうなときは、市区町村役場に「離婚届不受理申出」を出しておくことがおすすめです。

「離婚届不受理申出」を出しておくと、知らない間に一方的に離婚をされる事態を防ぐことができます。

【ポイント4】不倫（不貞）の責任に配慮する

最後に、妻から離婚を求める連絡を受けたとき、夫側が注意すべきポイントの4つ目は、「自分が不倫をしていないか」という点です。

不倫をしている人は、「有責配偶者」と呼ばれます。

「有責配偶者」は離婚の原因を作った人という意味で、裁判での離婚が認められづらい上に、慰謝料を請求されるというとても不利な立場に置かれます。自分が不倫をしていたとき、その証拠がとられていると、どれだけ争いを長期化させても、最終的には妻側に有利な条件での離婚が成立してしまうおそれがあります。

むしろ、有責配偶者だと、自分から離婚を求めることは難しく、訴訟で離婚を認めてもらうためには「8年～10年」以上の別居期間を必要とするのが実務です。

逆に、円満だと思っていたのに突然妻から離婚を切り出された場合、妻側の不倫を疑うべきケースもあります。疑わしい場合には、探偵への依頼など不倫の証拠収集を検討してください。

不倫の証拠としては、次のものが考えられます。

重要なのは、「肉体関係をもったこと」を証明できる程度の証拠を準備することです。

「離婚・不貞」は浅野総合法律事務所にお任せください！

今回解説してきた通り、妻から離婚を切り出されたとき、「男性側だから」というだけの理由で、不利な離婚条件を鵜呑みにしてしまう必要はありません。

お一人で考えても、解決策がわからない場合、弁護士にご相談ください。一人で抱え込むよりも、最適な解決策を見つけられる可能性があります。

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。