婚約破棄をしても慰謝料が発生しない「正当な理由」とは?

婚約破棄は、慰謝料請求の対象となる可能性があります。結婚して夫婦に至り離婚した場合に慰謝料が生じることは有名ですが、結婚までいかない「婚約」の段階でも、慰謝料請求の対象となることがあります。

しかし、常に慰謝料請求が認められるわけではなく、「正当な理由」がある場合には慰謝料請求は認められません。

もっとも、「正当な理由」の有無は、様々な事情を総合的に考慮して個別具体的に判断されますので、一般の方には抽象的で分かりにくい場合があります。

そこで今回は、婚約を破棄したい方や、逆に、婚約を破棄して慰謝料請求を受けている方に向けて、婚約破棄しても慰謝料の生じない「正当な理由」について、弁護士が解説します。

1. そもそも「婚約」とは?

婚約とは、将来結婚して夫婦となることを約束することをいいます。

一般的には、プロポーズ、結納、婚約指輪の交換などによって婚約が成立します。

もっとも、個別具体的な事案では、そもそも婚約が成立していない場合も数多く見受けられ、その場合には、法的保護に値する地位が相手方にありませんので、婚約破棄による慰謝料は発生しません。

婚約が、法的保護に値し、慰謝料が発生する程度に至っているかは、婚約指輪の交換をしたかどうか、結婚式場が予約されているか、親への挨拶をしているかといった客観的証拠によって証明します。

例えば、相手側からリップサービスで単に「結婚しよう」と口約束した場合など、法的に婚約とは評価できない可能性があります。

2. 婚約を破棄することは難しい?

では、婚約が成立した後に、一方の当事者が勝手に婚約を破棄することは難しいのでしょうか。

婚約が成立している場合、男女は互いに誠実に交際する義務(誠実交際義務)があります。そのため、一方的に婚約を破棄することは誠実交際義務に反し、債務不履行となります。

もっとも、誠実に交際するか否かは最終的に当該男女間の感情(気持ち)の問題ですから、法律で誠実交渉義務の履行を強制することはできません。そのため、「婚約破棄できるかどうか」は、当事者の自由意思に委ねられています。

そこで次に、婚約破棄できるケースと、慰謝料が発生してしまうケースについて、弁護士が解説します。

2.1. 婚約破棄できるケース

一般的にどのような場合に婚約破棄が認められるかについて説明します。婚約破棄ができる事案は交渉、訴訟などの段階において広く認められる傾向にあります。

先ほども説明した通り、片方の当事者が既に円満な夫婦生活を求めていない場合、たとえ婚約が成立していたとしても、将来にわたって感情を縛ることは困難だからです。

法律や裁判によっても、強制的に交際関係を継続させることや結婚を強制することは不可能ですから、婚約破棄自体を認める裁判例は多く存在します。

だからこそ、婚約破棄された側の損害を補填するために、慰謝料による解決が図られるのです。

2.2. 婚約破棄で慰謝料が生じるケース

一般的に、婚約破棄をした場合に、正当な理由がなければ、慰謝料を支払わなければなりません。

例えば、単に結婚をする気がなくなった場合、相性や家風が合わない場合などは一般的に「正当な理由」に当たらず、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

このような一方的な理由での婚約破棄を許し、慰謝料すら発生しないとすれば、婚約を保護し、その先にある夫婦関係を保護する法律の趣旨に反するからです。

もっとも、「相性が悪い。」、「結婚する気がなくなった。」といった、本来正当な理由には当たらない理由も、詳細に掘り下げていくと、実は正当な理由があるケースもあります。

例えば、「結婚する気が無くなった。」ことの真の理由が、詳細に事情を聴くと実は相手方のモラハラだったというケースもあります。婚約破棄をする際には結婚が無理だと考えた理由を掘り下げて検討していく作業が必要となります。

2.3. 慰謝料額の相場

婚約を破棄した場合の慰謝料額の相場は、事案によって異なりますが、一方的な破棄のケースでは概ね30万円から300万円の間で収まる事案が多いです。

ただし、個別具体的なケースによって異なるため、次のような主な算定要素を総合的に考慮する必要があります。

  • 婚約までの交際期間・経緯

一般的に、交際期間が長ければ、その間別の人と恋愛や結婚する機会を奪われた精神的なダメージは大きいと評価される可能性があり、慰謝料が高額化する傾向にあります。

  • 婚約成立後の期間・経緯

婚約前の交際期間と同様、婚約成立後の期間が長ければ長いほど、破棄された時の精神的ダメージが大きいと評価され、高額の慰謝料となる可能性があります。

  • 婚約破棄の原因

理由のない一方的な破棄や他に好きな人ができたなどの原因で破棄する場合には通常、精神的ダメージが大きくなりますので、慰謝料の増額事由となります。。

  • 婚約破棄の時期

結婚式直前の時期に婚約破棄をすることは慰謝料の増額事由となる可能性があります。

慰謝料以外にも、婚姻破棄による財産的損害が生じている場合には、財産的損害賠償請求がされる可能性もありますし、結婚に向けて支出した費用等があれば二人で折半して負担することになります。

そのため、損害額は上記、慰謝料だけにとどまらず、相場よりも高額になるケースもあります。

3. 婚約破棄でも慰謝料が発生しない「正当な理由」とは?

婚約を破棄した場合であっても、裁判例上「正当な理由」がある場合には、慰謝料請求が否定される裁判例があります。

「正当な理由」の判断は、個別具体的な事実を総合的に考慮して判断されるため、過去の裁判例などを参考に考慮要素をきちんと押さえる必要があります。お悩みの際は、一度、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

以下では、婚約破棄ができる事由について解説した後、「正当な理由」に関する裁判例等を、弁護士が紹介していきます。

3.1. 民法上の離婚原因

民法上の離婚原因とは、民法で定められた離婚が認められるための原因をいいます(民法770条1項各号)。民法上の離婚原因は、次の通りです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 生死が3年以上明らかでないとき
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

婚約関係の法的保護は、夫婦関係に至る前段階であるからこそ保護されるわけですから、夫婦であっても離婚が認められるこれらの理由があれば、婚約を正当に破棄できるのは当然です。

したがって、民法上の離婚原因に該当する事実があれば、婚約を破棄しても「正当な理由」があるとして、慰謝料が発生しません。

ただし、次に解説する通り、仮に、民法上の離婚原因に該当しなくても、婚約破棄自体は広く認められる傾向にあり、あとは、慰謝料による金銭的な調整に委ねられることになります。

3.2. 相手の合意がある場合

婚約も婚姻予約の契約ですので、相手方の合意がある場合には、婚約を解消することができます。この場合には「正当な理由」があるため、慰謝料は発生しません。

3.3. 他の異性との交際関係

肉体関係(性交渉)があれば、さきほど解説した民法上の離婚理由のうちの「不貞」となりますが、肉体関係に至らないものでも、行為の悪質性や期間によって婚約破棄しても慰謝料が発生しない可能性があります。

3.4. 重要な事実に関する虚偽

学歴・経歴・年齢・勤務先(勤務の事実がない)・子供の有無なども偽っていた場合には、慰謝料なしの婚約破棄が認められる可能性があります。

ただし、重要な事実に関する虚偽である必要があるため、その詐称の程度が、婚約の実現(結婚)を妨げる程度のものである必要があります。

3.5. 回復困難な病気

回復困難な病気にかかっていることを理由に婚約破棄をする場合にも、慰謝料が発生しない場合があります。

ただし、回復困難の程度や、症状の内容によって異なる判断が必要となります。

3.6. 経済状態の極度の悪化

婚約後に多額の借金が発覚した場合など経済状況が極度に悪化した場合にも婚約破棄が認められる可能性があります。

3.7. 家庭内暴力(DV)・モラハラ

一般的に相手方の暴力を理由とした婚約破棄は認められる可能性が高いです。

モラハラも期間や程度によっては、婚約破棄をしても慰謝料が発生しない場合があります。

4. 「正当な理由」がある婚約破棄と認めた裁判例

「正当な理由」ありと認められ、慰謝料が発生しなくなる理由の例を挙げましたが、実際にはこれに限りません。

過去の裁判例には「正当な理由」がある婚約破棄と認めたものがありますので、以下では裁判例について弁護士が紹介します。

「正当な理由」を認めた裁判例を理解することで、どのようなものが認められ、どのようなものが認められないのかを知ることができます。

4.1. 著しく社会常識を欠く行為(福岡地裁小倉支部昭和48年2月26日)

事案:新婦が新婚初夜、実家に逃げ帰って婚約を破棄した事案

裁判所の判断:裁判所は、「新郎として弁えるべき社会常識を相当程度に逸脱した原告の異様な言動を直接最大の原因とするものであり、その結果新郎に対する新婦のそれまでの印象を一変し、且つ今後結婚生活を共にする決意を全く失わせるに至ったものであるから、このような場合被告Vには婚約を破棄すべき正当な事由があり」と判示し、新郎の披露宴での態度や花嫁の親戚に対する挨拶等が最小限度の礼儀を持っていなかったことなどを理由に婚約破棄には「正当な理由」があると判断しました。

上記裁判例のように、相手方の社会常識から逸脱した行動が婚約破棄の直接的な原因となった場合には、「正当な理由」があると判断される可能性があります。

4.2. 性交不能(高松高裁昭和46年9月22日)

事案:男性の側に女性と正常な性交をすることができない肉体的欠陥があったため、女性側から婚約を破棄したという事案

裁判所の判断:裁判所は「その身体に女性と正常な性交をすることができない肉体的欠陥があったものというべきであるから、被控訴人主張のその余の点につき判断するまでもなく、被控訴人が本件婚約を解消するにつき正当な事由があったもの」と判示し、男性側からの損害賠償請求を認めませんでした。

性交不能といっても程度がありますので、一概には判断できませんが、性交不能が離婚事由として判例上認められていることとの関係から(最判昭37年2月6日)婚約破棄の「正当な理由」として認められる可能性があります。

4.3. 相手方家族の問題点(東京地裁平成5年3月31日)

事案:婚約を破棄された男性が女性に対し、婚約破棄の原因が女性の両親等にあるとして損害賠償を求めた事案

裁判所の判断:裁判所は「被告が被告三男ら両親の不尽な反対意見に迎合し正当な理由なく原告と被告の婚約を解消したことを認めるに足りる証拠はない。むしろ、被告が原告との婚約解消を決意した経過は、前記認定のとおりであって、その過程には何ら原告に対する不法行為上の違法行為を構成する点はないものというべきである。」と判示しました。

この裁判例は、結論として証拠等から男性の慰謝料請求を認めませんでしたが、婚約破棄をする側が両親等の反対意見に迎合してなされた婚約破棄については正当な理由にあたらない可能性が高いことを前提としています。

5. 「正当な理由」に当たらない婚約破棄理由とは?

一方で、婚約破棄の理由が「正当な理由」に当たらなければ、婚約破棄された方の精神的損害を填補するための慰謝料が発生します。

どのような場合には「正当な理由」に当たらないのかを理解していただくため、以下の事由を例としてご紹介します。

5.1. 別の異性の性的関係による婚約破棄

別の異性と性的関係を結んではならないことは、婚約した交際相手における誠実交際義務から当然の帰結です。

夫婦であれば、不貞(不倫)にあたる行為ですので、このような身勝手な理由による婚約破棄は正当な理由には当たりません。

5.2. 両親の反対による婚約破棄

家族、親族との不和が、婚約破棄理由となることがありますが、単に両親が結婚に反対したという理由から婚約を破棄することは正当な理由に該当しない可能性があります。

5.3. 明確な理由のない婚約破棄

婚約破棄に明確な理由がない場合には、身勝手な婚約破棄と同様に正当な理由がないと判断される可能性があります。

もっとも、上記の場合であっても、細かい事情の違いによっては「正当な理由」が認められる可能性もありますので、個別具体的に検討する必要があります。

6. 婚約破棄で、慰謝料を請求されたときの対応方法

では、婚約破棄で慰謝料を請求された場合にはどのような点に注意して対処したら良いでしょうか。

以下では、慰謝料を請求された側の立場に立って、適切な対応方法を、検討順序に沿って弁護士が解説していきます。

6.1. 「婚約が成立していない」と反論できないか

まず、そもそも保護に値する「婚約」関係が成立していなければ、慰謝料は発生しませんので、「婚約が成立していない」との反論ができないか検討するのが第一です。

具体的には、相手がいつの時点のどのような行為をもって婚約が成立したと主張しているのか等について証拠に照らし詳細に検討する必要があります。

また、請求されている側もSNSのやり取りなどから婚約が成立していないことを証明する証拠を集めることも重要です。

6.2. 婚約破棄に「正当な理由」があると反論できないか

仮に婚約が成立しているとしても、民法上の離婚原因に当たらないかといった点や裁判例で「正当な理由」が認められた事案に本件が似ていないかといった点から正当な理由があると反論できないかを検討しましょう。

そのため、過去の裁判例等に照らし、正当な理由に該当する事実が存在することを主張、立証するための活動を進めていくことになります。

6.3. 「損害が生じていない(もしくは損害は小さい)」と反論できないか

慰謝料の金額は、正当な理由の程度によっても変化するため、婚約破棄に正当な理由があるといえる場合(正当な理由の程度が強い場合)には損害が生じていないと反論し、正当な理由がない場合でも、婚約破棄の違法性が小さいことなどを主張し、慰謝料の減額を求めていきます。

もっとも、正当な理由がある場合においても、財産的な負担(出費)の分担義務が認められる可能性はありますのでその点は注意が必要です。

6.4. 婚約破棄した側が逆に慰謝料を請求できないか

DV、モラハラ、不貞など、相手方の非が原因で、婚約破棄に至ってしまった場合には、婚約破棄に正当な理由があり慰謝料が発生しないことは当然、逆に相手に対して、慰謝料の請求が認められる場合があります。

男性が婚約相手の女性に性的関係を強要したり、侮辱的な態度をとっていた事案においては、女性側からの婚約破棄には正当な理由があると判断され、男性には婚約破棄を誘致した責任があるとして慰謝料50万円の支払が命じられました(東京高裁昭和48年4月26日)。

このように、婚約破棄をした側からの慰謝料請求が認められる可能性があるため、正当な理由の存在に関する事情だけではなく、慰謝料が認められる事情についても検討し、証拠を収集・保全しておくことが大切です。

7. まとめ

以上、婚約破棄をしても慰謝料が発生しない「正当な理由」を中心に弁護士が解説しました。

「正当な理由」の有無は、様々な事情を総合的に考慮して判断するため、少しの事情の違いが結論に影響しかねませんし、その判断には過去の裁判例などに基づく専門的な知識や経験が要求されます。

そのため、婚約破棄をしたいと思われている方や実際に慰謝料を請求されている方は、是非一度、弁護士にご相談ください。

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