婚約者が浮気したら、慰謝料請求できる？相場はいくら？

婚約者が浮気をしたとき、とても大きな精神的苦痛を受けることとなるでしょう。婚約者の浮気で受ける悲しみは、はかり知れません。

円満に婚約が成立し、もうすぐ結婚、と浮かれていたタイミングであったり、もう妊娠をしていたりすれば、婚約者の浮気による苦しみはさらに大きく、「慰謝料を請求したい」というお気持ちになることでしょう。

婚約者の浮気をきっかけに婚約を解消したり、むしろ浮気をした婚約者のほうから婚約を破棄されたりして、予定していた婚姻にいたらないカップルも少なくありません。

このように、婚約者の浮気が原因で起こる男女問題について、金銭的に解決するため請求するのが「慰謝料」です。今回は、浮気した婚約者に、いくらの慰謝料を請求できるか、相場について弁護士が解説します。

そもそも「婚約」が成立している？

まず、「婚約者の浮気について、慰謝料を請求したい」という方は、そもそも「婚約」が成立しているかどうかについて、最初に検討する必要があります。

結婚した夫婦であれば、他の異性と肉体関係（性交渉）を持てば、「不貞」（「不倫」をあらわす法律の専門用語）といって、慰謝料請求の対象となります。

これに対して、単に交際しているだけのカップルであれば、たとえ浮気をしたとしても、法律上は違法ではなく、精神的苦痛を証明できて慰謝料が認められたとしても、ごく低額にとどまることが予想されます。

「婚約」が成立しているかどうかは、多くの事情を総合して決まるものであって、1つの条件だけで決まるものではありません。「婚約が成立したかどうか」を判断するため、参考にされるのは、次のような事情です。

「婚約」は破棄された？

婚約は、法律上の「婚姻」、すなわち、夫婦関係よりも、法的な保護がなされていません。

つまり、婚約は、「婚姻」に近づけば近づくほど、「婚姻」に類似して保護され、浮気をした場合に慰謝料を請求することができるわけですが、「婚姻」と同等に保護されるわけではありません。

夫婦の「不貞」との違い

夫婦関係の場合には、他の異性と肉体関係を持った場合には「不貞」といって、慰謝料請求の対象となりますし、離婚理由にもなります。

そして、片方の配偶者が「不貞」を行った結果、夫婦が離婚に至れば、より大きな損害の賠償を請求できますが、離婚に至らなかったとしても、「不貞」自体によって負った損害について、賠償請求をすることができます。

このことは、慰謝料について、次の2つの慰謝料は、別々に算出されると、理論的には考えられるからです。

ただし、「不貞の結果、離婚にいたった場合」のほうが、「不貞があったが離婚はしなかった場合」よりも、請求できる慰謝料の金額が高額になるのは当然です。

婚約が解消されなかった場合は？

これに対して、「婚約」の場合について考えてみましょう。

「婚約」の場合には、婚約者が浮気を行ったけれども、実際には婚約は解消されず、予定どおり結婚をした、という場合、慰謝料は認められないか、もしくは、認められたとしても非常に少額であると考えられます。

これは、婚約が、婚姻をした夫婦関係ほど強くは保護されていないためです。

浮気した婚約者に請求できる慰謝料の相場は？

では、以上の検討を参考に、「浮気をした婚約者に対して、慰謝料を請求しよう」と考えたとき、いくらぐらいの請求をするのがよいのでしょうか。慰謝料の相場を理解しましょう。

大体の相場を理解しなければ、次のような不都合があるかもしれません。

婚約者の浮気問題を、慰謝料によって金銭的に解決するとき、さまざまな事情が、その金額に絡んできます。

目安として、だいたいの相場をイメージしていただくとすれば、100万円～200万円程度が、１つの目安となるでしょう。

慰謝料を増額・減額する事情は？

さきほど説明しました、浮気をした婚約者に請求できる慰謝料の「相場」は、あくまでも「相場」であって、事案によって増額・減額いずれもあり得ます。

そこで「婚約」についての慰謝料額の交渉をするときは、「相場」から、慰謝料を増額したり（請求する側）、慰謝料を減額したり（請求される側）するために、検討しておくべき具体的な事情を知っておく必要があります。

次の検討事項を、具体的な事情にあてはめ、慰謝料の具体的な金額を検討してください。

婚約者が浮気をした回数・期間・頻度

婚約者が、1人の人と浮気をしていた場合には、その交際期間がどの程度長いかによって、婚約者の浮気の悪質性が決まります。

また、婚約者が、複数の人と浮気をしていた場合には、浮気をしていた人数、肉体関係をもった頻度などが、婚約者の浮気の悪質性を考える上で重要となります。

婚約者の浮気が、長期間にわたって、何度もの肉体関係（性交渉）をともなうものであった場合には、慰謝料の増額原因となると考えてよいでしょう。

浮気に対する婚約者の責任の度合い

婚約者が浮気に至った理由・原因によっても、婚約者の悪質性は変わります。

例えば、婚約者が、積極的に異性を誘い、浮気に至ったのであれば、その浮気に対する婚約者の責任の度合いは非常に重く、慰謝料も増額すべきであると考えられます。

逆に、婚約者は受け身であったが、浮気相手が積極的であったために浮気に至ったという場合には、浮気相手に対しても慰謝料を請求すべきケースもあります。

被害者の精神的苦痛の度合い

被害者の精神的苦痛は、その心身の症状としてあらわれます。精神的苦痛は、他人には理解されづらいため、「損害」が大きいことを主張するためには、婚約者の浮気によってどのような苦痛があったか、具体的に主張する必要があります。

まずは、精神科・心療内科などに通院し、診断書を得ることで、「うつ病」、「うつ状態」、「適応障害」など、精神疾患（メンタルヘルス）にり患してしまったことを証明します。

ケースによっては、精神疾患だけでなく、婚約者の浮気によって、胃潰瘍などの内臓の不調や、婦人科系の疾患にり患してしまう方もいるため、不調があればいずれも診断書によって証明することで、慰謝料額を増額します。

浮気後の、浮気相手との関係

婚約者が、浮気後に、浮気相手とどのような関係になるかによっても、慰謝料が増額したり、減額したりします。浮気後の婚約者の対応が、「婚約者の浮気がどれほど悪質性が高いか」という判断に影響するからです。

たとえば、次のような事情はいずれも、浮気後の婚約者の対応として誠意がなく、慰謝料額を増額する可能性のある事情といえます。

浮気後の、被害者との関係

浮気後の、浮気をした婚約者の、被害者に対する対応もまた、「婚約者の悪質性がどれほど高いか」を評価するために重要な事情となります。

そのため、例えば次のような事情は、浮気後の被害者に対する対応として不適切、不誠実であり、慰謝料額を増額する可能性の高い事情であると考えられます。

婚約期間の長さ

「婚約」は、すでに婚姻をしている夫婦関係よりは保護されず、浮気をされたときに請求できる慰謝料も、夫婦の場合よりも低くなりがちであると説明をしました。

しかし、「婚約」をしている期間の長さによっては、保護の程度はとても高い場合もあります。長期間「婚約」をしている場合、長年の信頼を裏切って浮気をした婚約者の責任は重いと考えてよいでしょう。

ケースによっては、「婚約」ではなく、既に「内縁」として、夫婦関係と同等の保護をあたえるべきであると判断でき、慰謝料を増額できるケースもあり得ます。

慰謝料以外に、浮気をした婚約者に請求すべき金額は？

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。いいかえると、「心の痛み」の対価として支払われるお金のことです。

しかし、婚約をしていたにもかかわらず婚約者に浮気をされてしまったとき、「損害」はなにも精神的苦痛だけではありません。

浮気をし、婚約破棄に至ってしまった婚約者に対して、慰謝料以外に請求すべき金銭としては、次のようなものがあります。

慰謝料以外に、浮気をした婚約者に対してどのような金銭を請求したらよいかは、「婚約者の浮気がなかったら、無駄にならなかったであろう費用」を１つずつ検討していくのがよいでしょう。　

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今回は、婚約者が浮気をしたという相談ケースで、婚約者に対して慰謝料を請求するときの慰謝料額の相場について、検討すべきことを弁護士が解説しました。

婚約をして、幸せの絶頂にあると信じていたのに、裏切られたときの精神的苦痛、肉体的苦痛は非常に大きいものでしょう。慰謝料を請求しようとするとき、どの程度請求するのがよいかを理解してください。

今回の解説によって、婚約者の浮気で請求できる慰謝料には、増額・減額をする要素が多くあり、検討しなければならないことが多いことをご理解いただけたのではないでしょうか。

婚約者の浮気でお悩みの方、どれくらいの慰謝料を請求しようかとお困りの方は、ぜひ男女トラブルを得意とする弁護士に、お早めに法律相談ください。