婚約者が浮気・不倫したら慰謝料請求できる？慰謝料額の相場は？

婚約者が浮気をしたとき、とても大きな精神的苦痛を受けることとなるでしょう。せっかく婚約してこれから幸せになれると思っていたところ、突然の婚約者の浮気で受ける悲しみは、はかり知れません。

婚約が成立し、結婚に向けて寿退社してしまっていたり、もう妊娠していたりするとき、婚約者の浮気・不倫による苦しみはさらに大きく、「慰謝料を請求したい」という気持ちになることでしょう。婚約者の浮気・不倫をきっかけに婚約を解消してしまったり、むしろ浮気・不倫をしたにもかかわらず婚約者から婚約破棄され、予定していた結婚ができなくなってしまうカップルも少なくありません。

婚約した男女間で起こる浮気・不倫のトラブルでは、その責任は、慰謝料請求によって解決するのが通常です。裁判例の実務では、婚約者の浮気・不倫による慰謝料の相場は、50万円〜200万円程度とされています。

今回の解説では、

といった婚約にまつわる法律問題について、男女問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

浮気・不倫した婚約者に慰謝料請求するための条件

最初に、婚約者の浮気・不倫について慰謝料請求をするときの条件について解説していきます。

「婚約」が成立していること

まず、「婚約者の浮気について、慰謝料を請求したい」というとき、そもそも「婚約」が成立しているかどうかについて最初に検討する必要があります。

結婚をした夫婦であれば、夫（または妻）が他の異性と肉体関係（性交渉）をもったとき、「不貞行為」として慰謝料請求の対象となります。これに対し、単に交際しているカップルに過ぎないとき、たとえ浮気・不倫が発覚しても、慰謝料請求はできない（もしくはごく低額にとどまる）ことが原則です。

他方で、法的な保護に値する「婚約」が成立しているときは、まだ結婚に至っていなくても、浮気・不倫に対する慰謝料請求ができます。

ただし、法的な保護に値する「婚約」といえるためには、単なる結婚の口約束にとどまるのではなく、第三者からも客観的に分かる程度に、結婚の約束を示す事情が形成されていることが必要となります。

「婚約」が成立したかどうかは、多くの事情を総合して判断されるものであり、1つの事情だけで決まるものではありませんが、次のような事情が重要な考慮要素とされています。

婚約者の浮気・不倫が発覚したこと

法的に保護される「婚約」が成立しているにもかかわらず、婚約者が他の異性と肉体関係（性交渉）を持ったとき、浮気・不倫についての慰謝料を請求することができます。

夫婦の不貞行為のとき、不貞行為による慰謝料請求はもちろんのこと、これによって夫婦が離婚に至ったときには、離婚したことによる慰謝料をあわせて請求することができます。

これと同様に、婚約者の浮気・不倫についても、理論上、浮気不倫によって結婚が取りやめとなってしまったときには、婚約者の浮気・不倫に対する慰謝料請求とともに、婚約が破棄されてしまったことについての慰謝料を請求することができます。

婚約が解消されなくても慰謝料請求は可能

これに対して、婚約者の浮気・不倫が発覚したが、婚約は解消されず、予定どおりに結婚したというときでも、慰謝料請求をすることができます。

ただし、婚約者が浮気・不倫をしたけれども結婚するに至ったケースよりも、浮気・不倫を理由として結婚が取りやめになったケースのほうが精神的損害は大きいと考えられるため、請求できる慰謝料額は高額になります。

なお、婚約は、結婚をした夫婦関係ほど強い法的保護を受けるわけではないため、結局予定どおり結婚したというとき、慰謝料額は少額にとどまると考えられます。

浮気・不倫した婚約者に請求できる慰謝料額の相場

以上の解説により、浮気・不倫をした婚約者に対して慰謝料請求するとき、その慰謝料額の相場について解説します。

婚約者の浮気・不倫についての慰謝料を請求するとき、精神的苦痛に対する損害賠償請求であるわけですが、精神的苦痛というのは目に見えないものです。そのため、慰謝料額の相場を知るためには、裁判例において、同種の事例でどの程度の慰謝料額が認められているかを知る必要があります。

婚約者の浮気・不倫についての慰謝料額の相場は、おおむね50万円〜200万円程度が目安となります。

ただし、これはあくまでも目安に過ぎず、浮気・不倫が結婚の直前であったり、浮気相手との子どもをつくってしまったりなど、悪質性の高い事案では、200万円以上の慰謝料額を認めるケースもあります。

慰謝料額を増額したり、減額したりする考慮要素

前章で解説した、婚約者の浮気・不倫についての慰謝料額の相場（50万円〜200万円程度）は、あくまでも「相場」であり、個別の事情によって、ケースバイケースで増額されたり、減額されたりします。

そこで、婚約と浮気・不倫についての慰謝料について交渉するときは、慰謝料を増額する事情（請求する側）、慰謝料を減額する事情（請求される側）を知り、これらの具体的事情を主張立証する必要があります。

慰謝料額を増額したり、減額したりする具体的な事情には、次のようなものがあります。

婚約者が浮気・不倫した回数・期間・頻度

婚約者による浮気・不倫が発覚したときには、その交際期間がどの程度長いか、そして、その期間内に、何回肉体関係（性交渉）を行ったかといった事情により、その悪質性が判断されます。

また、婚約者が、複数人と浮気・不倫をしていたときには、浮気・不倫をした人数、肉体関係（性交渉）をもった頻度などが、婚約者の浮気の悪質性を考える上で重要な要素となります。

婚約者による浮気・不倫が、長期間にわたって何度もの肉体関係（性交渉）を真剣交際であるケースや、出会い系・マッチングアプリなどを利用して不特定多数と頻繁に行うようなものであるケースでは、慰謝料が増額される事情となります。

婚約者が浮気・不倫した理由・原因・経緯

婚約者が浮気・不倫をした理由・原因・経緯もまた、婚約者の悪質性に影響します。

例えば、婚約者が、積極的に異性を誘って、自分から浮気・不倫に走ったのであれば、その浮気についての婚約者の責任度合いはとても重いと考えることができ、慰謝料を増額すべき事情となります。

これに対して、次のような理由・原因・経緯で浮気・不倫に至ったとき、その責任は軽い（もしくは、やむを得ないものであり責任を負わない）ケースもあります。

なお、婚約者は受け身であり、浮気相手が積極的に誘って浮気・不倫をすることとなったというケースでは、浮気相手に対する慰謝料請求をあわせて検討すべきです。

被害者の精神的苦痛の度合い

被害者の精神的苦痛の度合いが強度であればあるほど、慰謝料額が増額される傾向にあります。

そのため、精神的苦痛が大きいことを主張するためには、婚約者の浮気・不倫によってどれほどの苦痛があったかを具体的に主張する必要があります。

このとき、精神的苦痛は他人には目に見えず理解されづらいものであるため、精神科・心療内科などに通院し、診断書を得ることが必要となります。診断書は、その心身の症状にあわせ、「うつ病」、「うつ状態」、「適応障害」などの精神疾患名となることが通常です。

浮気・不倫後の、婚約者と浮気相手の関係性

婚約者が、浮気・不倫が発覚した後に浮気相手とどのような関係となっていたかといった事情も、慰謝料の増額・減額に影響する重要な事情の1つです。

浮気・不倫の発覚後に、婚約者がどのように対応するかは、婚約者の悪質性の判断に影響するからです。

例えば、次のような事情はいずれも、浮気・不倫が発覚してしまった婚約者の事後対応として誠意がなく、慰謝料を増額する事情として考慮されます。

浮気・不倫後の、婚約者と被害者との関係

浮気後に、浮気をした婚約者が被害者にどのように対応するかもまた、「婚約者の悪質性がどれほど高いか」を評価するために重要な事情となります。誠意をもって対応しないとき、悪質であると考えられ、慰謝料が増額される傾向にあります。

例えば次のような事情は、浮気後の被害者に対する対応として不適切、不誠実であるといえ、慰謝料額を増額する事情として考慮されます。

婚約期間の長さ、結婚準備の程度

婚約は、他の異性と肉体関係（性交渉）をもってはならないという点では夫婦に類似してはいるものの、すでに結婚している夫婦関係よりは保護の度合いが低く、浮気・不倫の慰謝料もまた、夫婦の不貞行為の慰謝料よりは低くなりがちです。

そのため、婚約がどの程度保護されるかは、どの程度結婚に近いかによっても変化します。

例えば、婚約している期間が長期間であったり、結婚の準備が直前まで進んでいたりするとき、長年の信頼を裏切って浮気・不倫をした婚約者の責任は重く評価されることとなります。

同様に、寿退社していたり、同棲を開始したり妊娠出産をしていたりなど、結婚準備の程度が進行していればいるほど、慰謝料は高額になります。

慰謝料以外に、浮気・不倫した婚約者に請求すべき金額とは

慰謝料とは、精神的苦痛についての損害賠償請求のことです。わかりやすく説明すると、浮気・不倫による「心の痛み」の対価として支払われるお金を請求するのが、慰謝料請求です。

しかし、婚約をしていたにもかかわらず、婚約者に浮気・不倫をされてしまったとき、損害は精神的苦痛だけにとどまりません。

浮気・不倫を理由として婚約破棄となってしまったとき、婚約者に対して、慰謝料以外に請求すべき損害には、次のようなものがあります。

慰謝料以外に、浮気・不倫をした婚約者にどのような金銭を請求すべきかを考えるとき、「因果関係のある損害」を検討する必要があります。

わかりやすく説明すると、「婚約者による浮気・不倫がなかったならば、無駄にならなかったであろう費用」を1つずつ検討し、請求していくようにしてください。

男女問題は浅野総合法律事務所にお任せください！

今回は、「婚約者が浮気・不倫が発覚した」という法律相談の例で、婚約者に慰謝料を請求するときに知っておくべき、慰謝料の相場や、増減額事由について、弁護士が解説しました。

婚約をして、幸せの絶頂にあると信じていたのに、裏切られたときの精神的苦痛はとても大きいものでしょう。婚約者の浮気・不倫の慰謝料額の相場は50万円〜200万円とされていますが、少しでも多くの慰謝料を請求するために、婚約者の行為の悪質性、背信性をしっかりと証明できるよう準備が必要です。

婚約者の浮気・不倫で請求できる慰謝料には、増額・減額のために考慮される事情が多くあり、これらを総合的に検討しておかなければなりません。

婚約者の浮気・不倫でお悩みの方、慰謝料請求を検討している方は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。