婚約者が浮気したとき、浮気相手にも慰謝料請求できますか?

婚約関係を継続し、幸せな結婚を夢見ていたけれども、実は婚約者が、隠れて浮気をしていたことが発覚したとき、大変なショックを受けることでしょう。

婚約関係が、婚約者の浮気・不倫によって破談になってしまったとき、婚約者に対する慰謝料請求だけでなく、不倫相手に対しても、慰謝料を請求し、婚約破棄の責任を追及することができるのでしょうか。

特に、浮気相手が、積極的に婚約者を浮気に誘っていたケース、婚約を破談させて、結婚をしようと目論んでいたケースなど、不倫相手の非が大きい場合には、「婚約者よりもまず、不倫相手に慰謝料を請求したい。」という思いが強いことは、十分理解できます。

今回は、円満な婚約関係を壊し、婚約破棄の原因を作った浮気相手に対して、慰謝料請求ができるのかどうかと、慰謝料請求の具体的な方法について、弁護士が解説します。

1. 婚約者の浮気相手に慰謝料請求するための条件は?

婚約者が浮気をした場合には、婚約者の浮気相手に対しても、慰謝料を請求することができるのが原則です。

「婚約関係」という法的に保護された関係を、不倫・浮気という行為によって破壊し、損害を与えたことが、民法にいう「不法行為」に該当するからです。

しかし一方で、「婚約関係」は、夫婦関係よりは、相対的に保護の度合いが低いため、婚約者の不倫相手に慰謝料請求をするには、一定の条件を満たす必要があります。

1.1. 浮気相手が婚約を知っていたこと

婚約者の不倫相手への慰謝料請求に対して、「婚約しているとは知らなかった。」あるいは、「婚約は既に破棄していると聞いていた。」といった反論がなされることがあります。

夫婦関係がある場合には、夫婦で同居していたり、戸籍上入籍していたり、結婚指輪をしていたり、子どもがいたりなどといった外からでも分かる事情があるため、(意図的に夫婦であることを隠して浮気をしていたのでない限り)「配偶者がいるとは知らなかった」という反論は難しいです。

しかし、婚約はあくまでも「約束」に過ぎないことから、外形的な事実で判明することがない場合もあります。交際期間中から同棲していても、それだけで「婚約していることを知っていた。」とは言いづらい面があります。そのため、「婚約しているとは知らなかった。」といった反論がなされるわけです。

単に「付き合っている彼女(彼氏)がいる」ことを知っているだけでは、浮気相手に慰謝料を請求する事情としては不足と言わざるを得ません。

仮に、本当に、婚約していることを知らずに浮気をしていたとしたら、浮気相手に対する慰謝料請求は困難です。

1.2. 婚約が破談していないこと

婚約は、戸籍上に記載されるものではなく、あくまでも、婚姻(入籍)の約束に過ぎません。

婚約はしているけれども、まだ婚姻(入籍)はしていないという状態の場合には、浮気以外の事情によっても、婚約が破談に至るケースは、一般的にいっても少なくはありません。

例えば、婚約指輪を既にもらっていても、婚約者の親に顔合わせをした結果、どうしても入籍ができない事情が生じてしまった、ということもあります。婚約していたけれども、同棲を開始したら欠点が多く見つかり、夫婦になることはなかった、という例もあります。

婚約が、浮気以外の理由によって破談になった場合には、浮気が原因ではありませんから、浮気相手に対して、慰謝料を請求することはできません。

1.3. 浮気により婚約破棄されたこと

まず、婚約者の浮気相手に対して慰謝料請求するためには、そもそも法律上保護される「婚約」が成立している必要があります。口約束程度では本気度が低く、慰謝料請求の根拠となる「婚約」としては不足と言わざるを得ません。

合わせて、浮気により、婚約が解消(破棄)されたこともまた、慰謝料を請求するためには必要と考えるべきです。

夫婦の不倫の場合に、夫婦が離婚をしていなくても慰謝料請求をすることができ、婚約者の浮気の場合にも、理論的にはこれと同様のことが言えます。その不倫によって直接離婚の結果を生まなくても、夫婦関係が悪化し、将来的に離婚に至る可能性が高まります。

ただ、さきほども解説した通り、「婚約関係」は、夫婦関係よりも保護が薄く、浮気はあったものの婚約は継続していたのであれば、浮気相手が「婚約関係」に与えた損害は、とても小さい(もしくは無い)と評価される可能性があります。

1.4. 婚約者の協力(証言など)が得られること

婚約者の浮気を原因として、婚約を解消し、婚約者の浮気相手に対しても慰謝料請求を行うとき、(元)婚約者の協力が非常に重要となります。

以上で解説した、婚約者の浮気相手に対する慰謝料請求のための条件のうち、次のような事情について、婚約者の証言が決定的な証拠となることが多いからです。

  • 婚約が成立していること
  • 浮気相手が婚約の成立・継続を知っていたこと(婚約者から伝えられていたこと)
  • 浮気によって婚約が解消に至ったこと

裁判になると、婚約者が法廷に出て、証言をする、という形で、婚約者の協力によって証拠を準備することができます。

ただ、婚約が既に解消されていなければ、十分な損害が生じたとは言いづらく、かつ、婚約者の協力が得られる場合というのは、限定的なケースに限られることが理解していただけるでしょう。

婚約者が十分に反省し、少しでも損害を軽減するためにも、浮気相手に対する慰謝料請求に協力してくれることが、浮気相手への慰謝料請求のために、とても重要になります。

婚約者が反省しておらず、婚約者が十分に協力をしてくれない場合には、まずは、婚約者に対する婚約破棄を理由とした慰謝料請求に注力したほうがよいケースもあります。

2. 婚約者への慰謝料請求と、浮気相手への慰謝料請求の関係

婚約者の浮気による婚約解消をするにあたっては、婚約者への慰謝料請求と、浮気相手への慰謝料請求との関係が重要となります。

まず、さきほど解説したとおり、婚約者の浮気相手に対して、慰謝料請求をするのであれば、婚約の成立、破棄とその因果関係を証明するためにも、婚約者の協力(証言など)が重要となります。

この協力を得るために、婚約者へ慰謝料請求をしないことを約束して協力をとりつけたり、逆に、婚約者の協力が取り付けられない場合には、まずは婚約者に対する慰謝料請求に集中したりといった関連性があります。

次に、婚約者と、浮気相手による浮気行為(不貞行為)による損害は、合わせて1つである、と考えます。例えば、慰謝料額の相場が300万円程度であるといったケースの場合、婚約者、浮気相手のそれぞれから300万円、合計600万円の慰謝料をかくとくできるわけではなく、合計300万円の慰謝料を、いずれかから獲得できる、と考えるべきです。

そのため、先に婚約者への慰謝料請求を先行させて、婚約者から300万円の慰謝料を勝ち取った場合には、その後に、浮気相手に対して請求すべき慰謝料の金額は、存在しないこととなります。

これは、「損害がない」ということではなく、「損害はあるけれども、既に填補された」という意味です。

3. 婚約者の浮気相手が複数いた場合は?

婚約者が、婚約をしているにもかかわらず、ある浮気相手とだけではなく、その他にも複数の異性と交際していた場合には、浮気相手から、「自分が婚約破棄の原因ではないのではないか。」、「むしろ、自分も真剣交際をしていたので、被害者だ。」といった反論を受けることがあります。

この場合に、浮気相手に対して慰謝料請求をするためには、特に、「婚約が成立していた。」ことの立証が重要となります。

慰謝料を請求する側も、請求される側の浮気相手も、同程度の「真剣交際」についての証拠しか準備できない場合には、こちらだけ一方的に、婚約解消を理由とする慰謝料を請求することは困難だからです。

この点でも、婚約相手が、「婚約が成立していたこと。」、「浮気によって解消に至ったこと。」を協力的に証言してくれることが効果的です。

4. まとめ

今回は、婚約者が浮気をしたときに、その浮気相手に対して慰謝料請求をする場合の注意点について、弁護士が解説しました。

婚約者の浮気は、夫婦における不倫と同じようなイメージでとらえられますが、婚約関係のほうが、夫婦関係よりも保護が薄いため、慰謝料請求のときには注意すべき点が多くあります。

特に、浮気相手への慰謝料請求は、「婚約者への慰謝料請求をするかどうか」という点と、密接に関係しています。婚約者の協力が得られるかどうかが、浮気相手への慰謝料請求を成功させるのに重要となるからです。

婚約者に浮気されてしまった方は、ぜひ一度、離婚・不貞(不倫)をはじめとした男女問題を多く取り扱う弁護士に、法律相談ください。

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