離婚・男女問題

婚約者に浮気・不倫された時、知っておきたい全知識【弁護士解説】

2021年8月5日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

今回は、婚約中のパートナーに浮気・不倫をされた方に向けた解説です。婚約をして、将来結婚することを約束したパートナーが浮気・不倫をしたとき、どうしてよいかわからなくなってしまう方が多いのではないでしょうか。

「まだ夫婦として入籍していなければ不倫にはならない」と甘く考えている人もいるようですが、婚約の段階に至った以上、将来に対して責任を負うこととなります。つまり、結婚した夫婦と同様、他の異性と肉体関係を持つことは、婚約者との間の貞操義務に違反する行為となります。

結婚式や新婚旅行などの準備を進め、新生活に向けて順調に準備をしていたのに相手の浮気・不倫が発覚したとき、その精神的苦痛は計り知れないほど大きなものでしょう。婚約破棄をし、慰謝料その他の金銭請求をするなど、適切な方法で責任追及をし、少しでも損害を回復すべきです。

一方で、結婚と類似の法的拘束力を持つ「婚約」として保護されるためには、単なる彼氏・彼女を超えた強い約束が必要であり、慰謝料請求するためには「婚約が成立していた」ことを証明する証拠が必要となります。

今回の解説では、

  • 婚約者の浮気・不倫と、不貞行為の違い
  • 婚約者の浮気・不倫が発覚したときの慰謝料請求
  • 婚約破棄する場合の対応方法

といった点について、離婚・男女問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

婚約中の浮気・不倫とは

婚約とは、将来の結婚の約束をすることです。夫婦となった後の不貞について慰謝料請求できることは有名ですが、交際期間中の浮気・不倫でも、婚約がすでに成立している場合には慰謝料を請求することができます。

ただし、婚約は、結婚と比べて届出などの制度が準備されていないため、単なる口約束では「いつ婚約が成立したか」が曖昧になってしまいます。そのため、「婚約」自体は互いの合意だけで成立しますが、法的な保護を受けるためには、客観的に、第三者から見ても結婚の約束をしたことが明らかといえる事情が必要です。「プロポーズ」だけで婚約にあたると考える方もいますが、口約束だけだと相手が「婚約はしていない」と否定してきたとき、反論が難しくなってしまいます。

そのため、法的に保護される婚約にあたると判断されるためには、例えば次のような事情を証拠によって証明することが必要となります。

  • 結納を行っている
  • 婚約指輪を授受している
  • 婚約披露パーティを行っている
  • 互いの両親・親族への挨拶を済ませている
  • 親しい友人に婚約者として紹介している
  • 会社や上司に婚約を報告している
  • 結婚式、新婚旅行、新居など新生活の準備をしている

いずれも、婚約を示す品物を購入するための一定の費用がかかったり、手間がかかったりしますが、それだけ「婚約」としての保護を受けるためにはハードルがあるということなのです。例えば、彼氏・彼女が指輪をプレゼントすることはよくありますが、その金額が「婚約指輪」といえるほどのものであるかどうか、なども重要な判断材料となります。

そして、以上の事情から、「婚約」としての法的保護を受けることができる場合には、婚約中の浮気・不倫について、夫婦の不貞と類似の保護を受けることができ、慰謝料請求や婚約破棄をする理由となります。

結婚後の不貞行為との違い

結婚をした夫婦は貞操義務を負い、互いにパートナー以外の異性と肉体関係を持つことが禁じられます。この義務に違反する行為は「不貞行為」となり、相手(夫または妻)に与えた精神的苦痛について慰謝料を支払わなければならないほか、離婚理由ともなります。

離婚理由では、5つの法定離婚原因(民法770条1項)が重要ですが、中でも貞操義務違反となる「不貞行為」は典型例であり、不貞行為をきちんと証明できれば、夫婦の一方が離婚に反対しても、離婚裁判で強制的に離婚することができます。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

婚約は、まだ結婚前ではあるものの、「将来結婚することを約束した」という点で、夫婦に類似した法的保護を受けることができます。そのため、貞操義務を負い、浮気・不倫することは許されません。

ただし、まだ法律上の結婚までは至っていないことから、認められる慰謝料額が夫婦間のケースより低額であるなど、その保護の程度は、夫婦間の不貞行為よりは弱いものです。

参考解説

婚約前(恋人期間中)の浮気・不倫との違い

婚約前、すなわち、彼氏・彼女の関係であっても、浮気が許されるわけではありません。恋人関係になろうと約束した以上、他の異性と肉体関係を持つことは、常識的に考えて、相手を裏切る行為です。

しかし、婚約といえる段階に至るより前であれば、浮気をしたことに対して法的な責任までは負いません。つまり、婚約をしていない恋人関係であれば、よほど悪質なケースでもない限り、浮気をしたというだけで慰謝料請求をしたり、されたりすることはないのであり、この点が、婚約後の浮気・不倫との大きな違いです。

婚約中に浮気・不倫されてしまう理由

結婚の約束をしたとき、幸せの絶頂だと感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、あなたのその気持ちに反して、婚約者が浮気・不倫してしまうことには理由があります。

婚約したにもかかわらず浮気・不倫してしまうよくある理由は次のようなものです。

  • マリッジブルー
    結婚を目前に、将来生じる責任や覚悟の大きさから気分が落ち込むマリッジブルーに陥る方がいます。マリッジブルー中に他の異性に優しくされたことをきっかけに不倫・浮気に走ってしまうことがあります。
  • 元彼・元カノとの比較
    元彼や元カノ、親しい異性の友人に婚約を報告したことがきっかけで不倫・浮気に走るケースがあります。婚約して将来手に入ることが確定した婚約者より、過去に失った恋愛の相手がよく見えてしまうからです。
  • 結婚前に自由恋愛を楽しみたい
    結婚後は不貞となり慰謝料請求の重い責任を負ってしまうことから、結婚前に自由恋愛を楽しみたいという気持ちが、婚約者を不倫・浮気に走らせてしまうケースがあります。

婚約者が浮気・不倫したときの対処法

次に、婚約者が浮気・不倫していることが発覚したとき、どのように対応したらよいかについて弁護士が解説します。

婚約は、将来結婚をするという約束ですから、結婚に向けて誠実に振る舞う義務を負うとともに、将来結婚ができなくなってしまうような信頼関係の破壊が生じてしまったときにはその責任を負うこととなります。

その典型例が、婚約者の浮気・不倫であり、浮気・不倫をされてしまえば将来結婚し、夫婦生活を続けていくことができないと思われてしまってもしかたないため、婚約破棄、慰謝料請求といった責任追及をしていくこととなります。

婚約を破棄する

婚約者の不倫・浮気が発覚したときに検討すべき1つ目の対応が「婚約破棄」です。不倫・浮気によって信頼関係を破壊されてしまったとき、将来の結婚の約束を履行することが困難だと考えるのであれば、結婚へと進めていくことは考え直さなければなりません。

結婚した夫婦でも、不貞行為が発覚したときには離婚原因となり、裁判で離婚を勝ちとることができるわけですから、ましてそれより保護の程度の低い婚約状態でしかないとき、不倫・浮気は婚約を解消する十分な理由となります。そのため、不倫・浮気をした側から、結婚するよう請求することはできません。

婚約者に慰謝料請求する

婚約者の不倫・浮気への対応として検討すべき2つ目は、婚約者に対する慰謝料請求です。

婚約が、夫婦の結婚と同様に保護されることから、婚約者の不倫・浮気は、貞操義務違反となります。そのため、不倫・浮気によって負った精神的苦痛について、婚約者とその不倫相手に対し、慰謝料請求をすることができます。

婚約者に請求できる慰謝料額の相場は、50万円〜200万円が目安となります。夫婦の不貞行為の慰謝料は100万円〜300万円程度が相場とされるのに対して、まだ婚約段階の場合には保護が薄くなりがちです。

また、この相場はあくまで目安であり、ケースによって次のような事情があれば、増額・減額が考慮されます。

【増額される事情】

  • 不倫・浮気の結果、婚約が破棄された
  • 不倫・浮気の回数、頻度が多い
  • 不倫・浮気の交際期間が長期間である
  • 悪質性が高い(妊娠してしまった、パートナーが妊娠中であった、積極的に誘ったなど)

【減額される事情】

  • 不倫・浮気はあったが、やり直して結婚することとなった
  • 不倫・浮気の回数、頻度が少ない
  • 不倫・浮気の交際期間が短い

不倫・浮気以外に、あわせて暴力やモラハラなどがあるとき、これらの慰謝料もあわせて請求することができます。

参考解説

婚約者に慰謝料請求するためには、「婚約が成立していること」、「不倫・浮気があったこと」という2つの要件が必要となり、この2点について証拠により証明しなければなりません。つまり、婚約があったことと不倫・浮気(肉体関係)があったことについて客観的な資料が必要だということです。

不倫・浮気をした婚約者が、「まだ口約束にすぎず婚約は成立していなかった」とか、「仲良い友人に過ぎず肉体関係はなかった」と反論するとき、慰謝料請求に必要となる事情については、請求側が証明しなければならないとするのが、裁判所の立証責任のルールです。

【「婚約の成立」の証拠の例】

  • 結婚指輪を受け取っていること
  • 両親との顔合わせ食事会を行った際のレシート
  • 結婚式・ハネムーンの予約があること
  • 新居を契約し、初期費用を支払っていること
  • 婚約を誓うLINE、メールなどのやりとり
  • 結納の品、結納金の授受があること

【「不倫・浮気」の証拠の例】

  • 探偵・興信所の報告書
  • 自宅に宿泊したことを示す写真・動画
  • 2人でラブホテルに入ったことを示す写真・動画
  • 旅行の予約をしたメール、レシートなど
  • 性交渉を示唆するLINE、メールのやりとり
  • 不倫・浮気を認める、自筆の誓約書・合意書

なお、あなたの側にも不貞行為や悪意の遺棄など、法定離婚原因(民法770条1項)にあたるような事情があるときには、相手が婚約破棄をしたとしても、その婚約破棄には「正当な事由がある」とされ、慰謝料請求が認められないおそれがあります。

参考解説

婚約者に請求すべきその他の金銭

婚約にまで至っていた場合、パートナーとの間の関係はそれだけ深まっており、その関係を清算するためには慰謝料請求以外にも請求しておくべき金銭があります。将来の結婚を予定して、関係を深めていたとき、あなたにも多くの損害が生じていることが予想されます。

ケースに応じて、慰謝料以外の次の金銭請求を検討するようにしてください。特に、婚約をきっかけとして仕事をやめている場合や、すでに妊娠している場合などには、その分だけ損害が大きくなっており、高額の金銭請求が可能なケースもあります。

  • 婚約の際に渡した品物や金銭の返還請求
    (例)結納として渡した金銭の返還請求、婚約指輪の返還請求(婚約指輪の購入代金の請求)
  • 結婚を前提として支払った金銭の清算
    (例)結婚式場のキャンセル料、ハネムーンのキャンセル費用、新居の初期費用(敷金・礼金など)
  • 不倫・浮気を調査するためにかかった調査費用
    (例)探偵費用、興信所費用、交通費など
  • 妊娠していた場合にかかる費用
    (例)出産費用、中絶費用、通院・検査費用、養育費(認知請求をし、養育費請求を行う)
  • 婚約によって失った費用
    (例)寿退社したときの将来得られたはずの収入(逸失利益)

不倫相手にも慰謝料請求する

婚約者に不倫・浮気をされてしまったとき、婚約者にだけでなく、その不倫相手にも慰謝料請求をすることができます。不倫相手と婚約者の双方に慰謝料請求したときには、「不真正連帯債務」という関係になります。

「不真正連帯債務」は、金銭を請求する側を保護するための考え方であり、倍の額をもらえるわけではないものの、複数の債務者のうちいずれか資力が十分にある方から慰謝料を獲得することができます。

なお、浮気・不倫の相手方に対しても慰謝料請求する場合、相手が婚約をしていたという事実を知って浮気・不倫したことを証明する必要があります。相手が「婚約していたとは知らなかった」と反論するとき、相手とパートナーとの関係、婚約指輪をはめていたかどうかなど「注意していれば、婚約の事実を知ることができた」と再反論するようにします。

特に、あなたが社内恋愛をしていたときや、発覚した浮気・不倫が社内不倫の場合、親しい友人間の場合などでは、婚約していることを公にしていることも多く、「知らなかった」という反論は認められづらくなります。

参考解説

婚約者の不倫・浮気の発覚後、やり直して結婚するときは?

婚約中の浮気・不倫が発覚してしまった後でも、やり直して復縁し、結婚をするというケースも少なくありません。婚約にまで至った絆があるわけですから、一時の気の迷いについては許し、将来を共にしようという例もあるわけです。

ただし、一度は浮気・不倫をしてしまったことを許し、将来の夫婦生活をうまく進めるためには、浮気・不倫をしたパートナーに誓約書を書かせるなどして、不倫・浮気をした事実を記録化し、反省をうながし、結婚後に不貞行為をすることのないよう対策することが必要です。夫婦間の貞操観念に違いがあるとき、価値観をあわせておかなければ将来より大きな問題となって降り掛かってきます。

婚約中に浮気・不倫があったにもかかわらず、やり直して結婚する場合には、信頼関係の回復が必要となります。浮気・不倫が一時のあやまちに過ぎないものなのか、それとも、夫婦関係を根底から破壊してしまうものなのか、結婚する前に今一度親権に考えなければなりません。

そのため、婚約中に浮気・不倫されてもやり直そうというときは、誓約書に次のような点をきちんと約束させ、婚約者の覚悟を明らかにしておく必要があります。

  • 不倫・浮気を再発させないこと
  • 不倫・浮気相手との連絡を断ち切ること、連絡先を削除すること
  • 将来結婚するにあたり、二度と不倫・浮気をしないこと
  • 結婚後の夫婦間のルール
  • 誓約に違反した場合のペナルティ(慰謝料支払、離婚に応じることなど)

参考解説

男女問題は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、婚約者が不倫・浮気をしたとき、どのように対応したら良いかについての知識をまとめて解説しました。

婚約者の不倫・浮気をきっかけに、今後夫婦として生活することを断念するときは、婚約破棄とともに、婚約者や不倫相手、もしくはその双方に対して慰謝料請求をします。他方で、復縁してやりなおし、結婚して夫婦となるときにも、不倫・浮気の事実をきちんと証拠化し、信頼関係を回復するためにも、誓約書を作成してルールをきちんと守らせることが重要です。

婚約して幸せな気持ちになっていたにもかかわらず相手に不倫・浮気されてしまうと、裏切られた気持ちになり大きな精神的苦痛を負うことでしょう。慰謝料請求から復縁まで、考えられる選択肢をすべて検討し、方針について慎重に考える必要があります。

婚約者の不倫・浮気をはじめ、男女問題にお悩み野方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

解説の執筆者

弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院終了。

豊富な知識・経験に基づいた戦略的リーガルサービスを提供します。
専門分野の異なる複数の弁護士がタッグを組むことで、お客様にとって最も有利なサービスを、総合的に提供できることが当事務所の強みです。

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