人事労務

浅野総合法律事務所のアドバイス

弁護士法人浅野総合法律事務所では、使用者側の労働問題、すなわち「人事労務」を得意とする弁護士が在籍し、使用者側を保護するためのサポートをおこなっています。

「労働問題」というと、「労働者保護のための法律問題」と考える方もいます。しかし、ひとたび労働紛争が生じると、企業側、使用者側にとっても重大児です。特に、労働者側からの不当解雇、残業代請求などの要求が不当な要求であった場合、最高でも労働者側の要求を退けて引き分けに終わらせ、損失をゼロに抑えるにすぎず、最初から不利な戦いを強いられることとなります。

このような土壌を踏まえ、また、近年では、労働者の権利意識の高まり、終身雇用制度の崩壊による労働者の会社への帰属意識の低下などにより、労働者側からの労働紛争が起こされやすい状況にあります。

そうであるにもかかわらず、企業側においては、労働法の知識、労働裁判例の知識が欠如し、不十分な労務管理しか行っていない会社が、残念ながら少なくありません。

労働審判や裁判になってしまえば、労働者の不当な要求が認められなかったとしても、弁護士費用、裁判費用などのいわゆる「紛争コスト」でマイナスとなるおそれもある企業側において、労働紛争が発生しないようリスク予防を徹底し、労働問題が拡大してしまう前に未然に防ぐことが重要となります。

労働問題を未然に防止することは、決して労働者のためだけではありません。合わせて、「働きやすい環境づくり」につながり、労働者の生産性を向上させ、企業の成長を促進するという意味で、企業側の利益にもつながります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働法や裁判例の知識について、「労働者の保護のため」という一方的な目線ではなく、企業のためにも労働紛争を抑止、予防すべきという視点から、人事労務管理の基本的な知識を解説しています。

社内の労務管理にお悩みの会社、問題社員対応に苦慮している方は、ぜひ一度弁護士に、お気軽にご相談ください。

人事労務

2021/7/8

手当を廃止・見直しするときの会社側の注意点と、同一労働同一賃金

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 同一労働同一賃金の観点から、従来の手当を廃止したり、見直したりする会社が増えています。 長らく経営を続けている企業だと、支給実績がなかったり、支給の理由が薄れていたり、全 ...

人事労務

2021/7/8

未払い残業代について社員と合意・和解するときの会社側の注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 残業代請求をめぐる労使のトラブルで、残業代の一部を支払わざるをえなくなったとき、会社側にとって最も重要なのが合意書の作成です。 残業代を支払うことは会社の義務です(労働基 ...

人事労務

2021/7/8

2021年4月〜、36協定届の新様式への変更について【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 2021年4月1日より、36協定届が新様式に変更されました。36協定は、会社が労働者に残業を命じるときには、必ず作成しなければならない重要な労使協定です。 ほとんどの会社 ...

人事労務

2021/7/7

退職代行業者から連絡がきたとき、会社側で行うべき適切な対応

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 退職代行とは、本人の代わりに退職意思を伝えてくれるサービスとして誕生し、実際に利用する人も増えています。退職代行から連絡がきたとき、突然のことに戸惑うかもしれません。 「 ...

人事労務

2021/7/3

成果の上がらない社員の賃金を減額することは違法?【企業側】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 会社側から「成果の上がらない社員がいるのですが、賃金を減額してもよいですか?」という相談を受けることがあります。今回はこのような会社側からの人事労務の相談への回答です。 ...

人事労務

2021/7/3

会社側に「採用の自由」が認められる事例と、採用拒否が違法となる場合

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 会社(使用者)が労働者を雇用するとき、採用面接をはじめとした採用選考を行います。採用選考の結果、採用基準に満たない応募者について採用を拒否することは、会社側の判断として広 ...

人事労務

2021/7/3

喫煙休憩の時間は「労働時間」?注意・懲戒処分はできますか?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 近年、職場内での受動喫煙対策が話題となっています。しかし、喫煙者からすれば、仕事を効率的に進めるためにも喫煙休憩は必須だという方もいることでしょう。 受動喫煙対策として、 ...

人事労務

2021/4/17

非正規社員の正社員転換措置の義務化と、運用時のポイント

2020年10月13日及び15日に、同一労働同一賃金に関する重要な最高裁判決が立て続けに言い渡されました。大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便・佐賀事件、日本郵便・東京事件、日本郵便・大阪事件の5判決です。 同一労働同一賃金の中では、契約社員やパートタイマーなどの非正規社員と、正社員との格差是正が課題となっています。その中で、上記判決においては、同一労働同一賃金について定めた労働契約法20条に定める「その他の事情」として、正社員転換措置が評価され、注目が集まっています。 正社員転換措置は、非 ...

人事労務

2020/12/3

障害者雇用納付金制度と障害者の法定雇用率のポイント

障害を持つ人が、障害を持たない人と同様に雇用される機会を確保するために、企業は、障害者を雇用する割合を義務付けられ、この割合に満たない場合に納付金の支払義務を課されることとなっています。 これが「障害者の法定雇用率」と「障害者雇用納付金制度」です。 障害者の法定雇用率は、一般労働者と同じ水準で障害者が常用労働者となり得る機会を設けるため、常用労働者の数に対する雇用割合として定められています。そして、国や地方公共団体、民間企業は、この障害者の法定雇用率に基づいた雇用義務が課せられています。 障害者の法定雇用 ...

人事労務

2021/7/8

固定残業代制は違法?有効になる場合、無効になる場合とは?

「固定残業代制」は、割増賃金(残業代)の支払方法の1つとしてよく利用される方法ですが、悪質な使われ方をすることが多く、「ブラック企業」の代名詞ともなっています。 本来、労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」という決められた「法定労働時間」を超える労働に対しては、割増賃金(残業代)を支払わなければなりませんが、これを、あらかじめ、まとめて支払うのが固定残業代制です。 固定残業代制は正しく運用されれば有効であり、違法性はありません。しかし、ブラック企業は、残業代を事前に、まとめて支払うことによって、残業 ...

人事労務

2021/3/31

「中途採用比率の公表義務化」(2021年4月施行)と企業側の対応

政府の雇用制度改革の一環として、「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)が改正され、2021年4月1日から従業員301人以上の大企業を対象として正社員に占める中途採用の比率を公表することが義務付けられます。 これを「中途採用比率の公表義務化」といいます。 中途採用比率の公表義務化に伴って、将来、中途採用率を高めようとする企業が増え、企業間でより優秀な人材を確保するための競争が激化することが予想されます。また、近年、雇用に関する情報の公開を義務 ...

人事労務

2021/7/8

残業許可制により残業代を削減しようとする企業が注意すべきポイント

残業が長時間となると、残業代が企業の人件費を圧迫していることも多く、様々な工夫を駆使して、残業代を少しでも減らしたいと考える企業も少なくありません。 その中でも、よく利用される方法が、残業を許可制とし、許可のない残業を認めない、いわゆる「残業許可制」です。残業許可制をとることによって、残業代が無駄にかかる不必要な残業を抑制し、残業代を減らすことができ、同時に、社員の健康を守ることにもつながります。 しかし一方で、残業の許可制を適切に運用しなければ、違法な長時間労働によって社員の心身を傷つけてしまうことはも ...

人事労務

2021/7/6

私生活上の非行を理由に懲戒解雇することはできる?不当解雇?

労働者を雇用しているとき、会社にいない時間、すなわち、私生活(プライベート)で問題行為を起こしてしまった社員に対して、どのような取扱いをしたらよいか悩むことがあります。 会社と労働者との間の雇用関係は、あくまでも雇用契約書に定められた始業時刻から終業時刻までの間拘束できるに過ぎません。しかし、私生活(プライベート)で大きな問題行為を起こしてしまったとき、その社員の非行が、会社の業務、会社の名誉、信用にも事実上大きな影響を与えることがあります。 労働者が、私生活において犯罪行為を行ったとき、特に、痴漢、公然 ...

人事労務

2021/6/10

社員に自転車通勤を認めるときの、会社側の注意点【弁護士解説】

健康志向のために、自転車通勤を行う社員がいます。会社の近くに住んで、自転車で通勤することは、満員電車に乗ることなく、ストレスをためなくて済むうえ、通勤時に運動をすることができ、健康増進、生産性の向上につながります。 特に、2020年3月頃より社会問題化した新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、満員電車に乗らなくても済むようにするために自転車通勤に切り替える社員が増加しています。 しかし一方で、自転車通勤には、人事労務管理上、注意しなければならないポイントが多くあります。万が一にも、自転車通勤中 ...

人事労務

2021/7/6

有期雇用労働者の雇止めを検討する際の留意点【弁護士解説】

有期雇用労働者とは、1年契約、6か月契約のように、契約期間の定めのある雇用契約(有期雇用契約)を結んだ労働者のことをいいます。今回解説する有期雇用労働者の雇止めのルールは、有期雇用であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、職場での呼称にかかわらず適用されます。 パートタイム労働法が改正され、2020年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されるなど、有期雇用労働者への配慮はますます加速しており、企業側としても準備が必要となります。 雇止めとは、有期雇用労働者を、その雇用契約期間の満了 ...

人事労務

2021/6/10

同業他社に転職した社員の退職金を減額すると違法?【弁護士解説】

会社経営において、会社内の重要な秘密やノウハウを守るためには、同業他社への転職をできる限り制限したいと考えることが多いのではないでしょうか。 この目的を果たすために、退職後の競業避止義務を定める誓約書を労働者に締結させたり、退職金を増額したりするという方法が有効です。しかし、競業避止義務を負わせる代償として退職金を増額したにもかかわらず、同業他社に転職されてしまうことがあります。 このような取り扱いは、労働者の退職の自由を一定程度制限するものの、退職金規程などで適切に定めれば、適法に運用することが可能です ...

人事労務

2021/6/10

団体交渉への適切な対応は?「誠実団交義務」とは【弁護士解説】

労働組合からの団体交渉の要求に対して、適切な対応を行わなければ、その内容となる労働問題にかかわらず、交渉が不誠実であるとして会社側の責任を追及されるおそれがあります。 これは、労働組合の団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)という、いわゆる「労働三権」が憲法上の基本的人権として保障されており、会社側はこれに配慮しなければならないからです。 特に昨今では、企業内労働組合の数は著しく減り、企業外にあって労働者1名からでも加入できることを謳う、いわゆる「合同労組」「ユニオン」といった団体が主となって会社に団体 ...

人事労務

2021/7/8

テレワーク導入時のトラブル防止と、長時間労働を回避するポイント

従業員に、自宅やカフェ、シェアオフィスなどの会社のオフィス以外の場所で働いてもらう就労形態を、テレワークといいます。会社は、労働者の就業場所が雇用契約書で限定されている場合を除いて、就労場所の指定にはある程度の裁量を有しています。 働き方改革による多様な働き方の推奨、新型コロナウイルス感染症の流行といった様々な事情で、近年、IT企業などを中心に、テレワークが導入されることが増えています。パソコンを利用して、インターネットやクラウドサービスを介して就労するという働き方の場合、働く場所はそれほど重要ではなく、 ...

人事労務

2021/7/6

業績悪化による整理解雇は違法?認められる要件と整理解雇の方法

業績悪化を理由として、会社が労働者に対して一方的な意思表示で雇用契約を解約することを「整理解雇」といいます。いわゆる「リストラ」のことです。本来、日本では解雇は厳しく制限されており、会社の勝手な都合で解雇することは許されていません。 しかし、経営状況が悪化し、「整理解雇をしなければこれ以上会社を続けていくことが早晩には困難となってしまうことが予想される」という切羽詰まったケースでは、やむを得ず整理解雇を進めなければならないことがあります。 労働者側からすれば、経営状況の悪化は会社の責任であり、それによって ...

人事労務

2020/7/4

違法な偽装請負とならないための、業務委託契約の締結時の注意点

偽装請負とは、契約書上は請負(業務委託)としながら、実質的には派遣の形態で労働者を働かせる違法行為のことをいいます。 偽装請負が違法とされるのは、派遣の形態で労働者を働かせることには、労働者派遣法という法律による厳格な規制があり、この規制を遵守しなければならないにもかかわらず、形式的には請負(業務委託)とすることで規制を回避しようとする行為だからです。 特に近年では、IT技術の進歩にともない、システムエンジニア(SE)や保守管理などを行うIT系の職種では、必ずしも雇用者や就労場所が一定であることが必要では ...

人事労務

2020/7/4

就業規則により労働条件を不利益変更する方法と、適法に行うポイント

企業の人事労務において、労働者の待遇を変更したり、賃金体系を変更したりする必要があるときがあります。労働者の労働条件を、労働者自身の同意なく不利益に変更することを、「労働条件の不利益変更」といいます。 本来、労働条件は、会社と労働者との合意、すなわち、労働契約によって決められており、会社側から一方的に変更することはできません。労働者側にとって不利益が大きく、会社の安易な人件費カットを許さないためです。 ただし、企業経営のためには、一定の場合には労働者の同意がとれずとも、統一的に労働条件を切り下げざるを得な ...

人事労務

2021/6/26

引き抜き行為を防止する事前対策と、差止・損害賠償請求

退職した社員と会社との間で、退職後に起こる労働トラブルで多いのが「引き抜き行為」です。引き抜き行為には、優秀な従業員の引き抜き行為と、顧客の引き抜き行為がありますが、いずれも会社にとっては大きな損失を負います。ライバル企業から不当な引き抜き行為が行われることもあります。 一方で、勤続年数が長く、高い地位・重要な役職についた社員ほど引き抜き行為が容易であり、かつ、労働者側にとっても、引き抜き行為を行わなければ自分の労働力としての価値が下がってしまうこともあります。 裁判例では、一斉かつ大量の従業員を勧誘した ...

ご相談予約受付中!

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

ご相談予約

法律問題にお悩みのすべての方へ。

弁護士法人浅野総合法律事務所まで、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

法律相談のご予約は、
24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2021 弁護士法人浅野総合法律事務所