人事労務

浅野総合法律事務所のアドバイス

弁護士法人浅野総合法律事務所では、使用者側の労働問題、すなわち「人事労務」を得意とする弁護士が在籍し、使用者側を保護するためのサポートをおこなっています。

「労働問題」というと、「労働者保護のための法律問題」と考える方もいます。しかし、ひとたび労働紛争が生じると、企業側、使用者側にとっても重大児です。特に、労働者側からの不当解雇、残業代請求などの要求が不当な要求であった場合、最高でも労働者側の要求を退けて引き分けに終わらせ、損失をゼロに抑えるにすぎず、最初から不利な戦いを強いられることとなります。

このような土壌を踏まえ、また、近年では、労働者の権利意識の高まり、終身雇用制度の崩壊による労働者の会社への帰属意識の低下などにより、労働者側からの労働紛争が起こされやすい状況にあります。

そうであるにもかかわらず、企業側においては、労働法の知識、労働裁判例の知識が欠如し、不十分な労務管理しか行っていない会社が、残念ながら少なくありません。

労働審判や裁判になってしまえば、労働者の不当な要求が認められなかったとしても、弁護士費用、裁判費用などのいわゆる「紛争コスト」でマイナスとなるおそれもある企業側において、労働紛争が発生しないようリスク予防を徹底し、労働問題が拡大してしまう前に未然に防ぐことが重要となります。

労働問題を未然に防止することは、決して労働者のためだけではありません。合わせて、「働きやすい環境づくり」につながり、労働者の生産性を向上させ、企業の成長を促進するという意味で、企業側の利益にもつながります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働法や裁判例の知識について、「労働者の保護のため」という一方的な目線ではなく、企業のためにも労働紛争を抑止、予防すべきという視点から、人事労務管理の基本的な知識を解説しています。

社内の労務管理にお悩みの会社、問題社員対応に苦慮している方は、ぜひ一度弁護士に、お気軽にご相談ください。

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