社内不倫はリスクが高い？バレる原因と、発覚した際の対処法も解説

社内不倫はバレないと思っている人も多いですが、発覚するとリスクは高いです。

仕事を共にする中で芽生えた関係でも、社内という閉ざされた環境では、思わぬところから情報が漏れたり、誰かの目に触れたりしています。

社内不倫が発覚すれば、職場での信頼を失うだけでなく、懲戒処分や人事評価への影響、更には、夫婦関係の崩壊や高額な慰謝料請求といった一大事に発展します。しかも、不倫が発覚する原因は、ちょっとした油断や行動の癖など、本人の気づかないところに潜んでいます。

今回は、社内不倫のリスクや、バレる原因、そして万が一発覚した場合の対処法について、法的な視点から弁護士が解説します。

社内不倫の問題点

はじめに、社内不倫のリスクは非常に高いことを理解してください。

「不倫は個人の問題」という考え方もありますが、社内不倫だとそうもいきません。社内は閉鎖的な空間なので、不倫をはじめ男女の交際はいずれ露見します。そして、組織の規模が小さいほど、職場への悪影響は計り知れません。

社内不倫が明るみに出れば、会社からの処分や夫婦問題といった法的トラブルにも直結します。次章「社内不倫がバレた場合のリスク」の通り、人事処分や懲戒処分の原因となったり、夫や妻から離婚を要求されたり、既婚者同士だと、相手の配偶者から慰謝料を請求されたりする危険があります。このように社内不倫が発覚すれば、仕事・家庭の両面で深刻な問題を招きます。

結果として、業績の低下や離職者の増加など、組織全体に悪循環を引き起こすこともあります。したがって、社内不倫は一個人の恋愛に留まらず、組織の健全性を脅かすリスクを孕んでいます。

社内不倫がバレた場合のリスク

社内不倫がバレた場合のリスクは非常に大きいです。

そもそも不倫は、離婚要求や慰謝料請求といったトラブルを引き起こすきっかけとなりますが、それが「社内で行われた」ということで、勤務先を巻き込む問題に発展するからです。

就業規則違反で懲戒処分を受ける

多くの企業は、就業規則で、職場の秩序を乱す行為を懲戒処分の対象としています。

社内不倫が発覚した場合、たとえ私生活上の問題でも、社内の風紀を乱すと判断されて懲戒対象となる可能性があります。特に、社内で噂が広まったり、他社員の業務に支障を来したりする場合、業務上の影響があると評価されやすいです。

減給や降格といった退職を前提としない処分が大半ですが、裁判例では、社内不倫を理由とした懲戒解雇が有効とされた事例も存在します。

社内の処分の程度は、業務に及ぶ影響や当事者の関係性などを加味して決定します。上司と部下の関係だと、職務上の地位を利用した不当な関係（ハラスメント）と評価され、厳しい判断となることもあります。部下が被害を申告した場合、処分だけでなく調査や再発防止策を講じるべきです。

また、トラブル回避を目的に部署異動を命じられたり、事実上の左遷のような形で降格されたりするケースもあります。

周囲の信頼を喪失して社内で孤立する

社内不倫がきっかけで、周囲の信頼を喪失して社内で孤立することも考えられます。

社内不倫による不信感が、円滑なコミュニケーションの支障となると、チーム全体の士気が低下しかねません。社内不倫の当事者が噂や陰口のターゲットになり、無視やいじめにより精神的ストレスを受ける可能性もあります。SNSでの誹謗中傷が起きれば、社外にも波及しかねません。

社内不倫で一度失われた信頼は、短期間では回復しません。表向きは処分されずとも、上司や経営陣の心証が悪化し、昇進・昇格が見送られたり、重要案件から外されたりなど、キャリアへの悪影響が長く残ることもあります。

配偶者から離婚を要求される

社内不倫を理由に、配偶者から離婚を請求されるケースは多く見受けられます。

社内不倫が肉体関係を伴っていた場合は、不貞行為に該当します。不貞行為は、「配偶者に不貞な行為があったとき」（民法770条1項1号）という法定離婚事由に該当するので、裁判手続きにおいて離婚を請求できる正当な理由とされます。

したがって、社内不倫が発覚すれば、夫や妻から離婚を求められても仕方ありません。また、配偶者が精神的苦痛を感じれば、慰謝料を請求することもできます。職場での不倫だと特に、今後も仕事上の関係を断ち切ることができず、「不倫関係が続いているのではないか」という疑いを払拭することが難しいという特徴があります。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求される

不倫相手にも配偶者がいた場合、その人からも慰謝料請求を受ける可能性があります。

既婚者同士の社内不倫は特に、自分の配偶者と相手の配偶者の双方から慰謝料請求を受ける可能性があるため、金銭的な負担が大きくなりがちです。

慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度が目安ですが、不倫の期間や頻度、婚姻関係に与えた影響、社会的地位などによっても増減します。社内不倫だと、職場での関係を維持し続けたこと、家庭にバレにくい状況を利用したことといった事情から、責任が重く評価される傾向にあります。

職場での関係があると、「相手に配偶者がいるとは知らなかった」という反論も通用しづらく、この点でも社内不倫の責任は認められやすいです。

社内不倫がバレた場合の対処法

次に、社内不倫がバレた際の適切な対処法を解説します。

残念ながら社内不倫がバレてしまった場合には、当事者は、会社・不倫相手・配偶者の3つの方向に対して対応しなければなりません。

社内不倫が発覚するきっかけ

参考までに、社内不倫が発覚するきっかけについて解説します（決して「バレないように不倫すべき」と推奨する趣旨ではなく、発覚する可能性の高さを理解するためです）。

本人達は気づいていないつもりでも、周囲にはバレてしまっているケースも少なくありません。発覚した際のリスクの大きさを考えれば、速やかに関係を断ち切るべきです。

社内不倫が起こる原因

社内不倫が起こる原因も解説しておきます（前章と同じく、社内不倫を推奨する趣旨ではなく、その原因を特定して、再発を防止するためです）。

しかし、これらの原因はいずれも誤解に基づくものです。実際は、その場限りの感情から社内不倫に突き進むリスクは非常に大きく、発覚する可能性もかなり高いと考えるべきです。

社内不倫に関するよくある質問

最後に、社内不倫についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、社内不倫の法的な問題点について解説しました。

社内不倫は、法的なリスクを伴います。本人達にとっては一時の感情に任せた関係でも、周囲に与える影響や、発覚後に降りかかる責任は決して軽くはありません。

社内不倫が発覚するきっかけは、些細な言動や周囲の違和感から始まります。そして、一度バレると、社内の信用は失墜し、配偶者からの慰謝料請求や離婚など、深刻な事態に発展します。自分の行動が職場や家庭に与える影響を自覚し、節度ある判断を心がけてください。感情に流されず、リスクと責任を直視し、社内不倫でキャリアを台無しにしないようにしましょう。

関係が明るみに出てしまったら、冷静に現状を整理し、弁護士に法的なアドバイスを求めることが、被害を最小限に抑える助けになります。