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離婚後の復縁は可能?成功率や再婚禁止期間、復縁を迫られた場合の対処法を解説

離婚後に相手の大切さに気付かされ、「もう一度やり直したい」と思う人もいるでしょう。

原因が解消され、お互いの気持ちが一致すれば、一度は離婚したとしても再び夫婦として人生を歩むカップルもいないわけではありません。とはいえ、一旦離婚せざるを得なかった以上、復縁には慎重な判断が必要です。同じ問題を繰り返さない工夫や、子供がいる場合の対応、法的な手続きなど、多くの配慮をしなければなりません。

一方で、復縁を迫られているけれども自分は望んでいないケースでは、精神的な負担はもちろんのこと、安全面の懸念も生じ、対応には特に注意を要します。

今回は、離婚後の復縁に関する法律知識や注意点、対処法について弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 離婚後の復縁を実現するには、離婚原因の改善が必須となる
  • 無理に復縁を迫ったり焦ったりせず、相手との信頼関係を再構築すべき
  • 子供がいるときは、その意見を尊重し、支障のないよう進めなければならない

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。

豊富な知識・経験に基づき、戦略的なリーガルサービスを提供するため、専門分野の異なる弁護士がチームを組んで対応できるのが当事務所の強みです。

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離婚後の復縁は可能?

離婚後に復縁するケースは実際に存在します。

例えば、「離婚後も友人として付き合っていた結果、再び気持ちが戻った」「一度は離婚したが、子供のためにやり直したいと考えている」といったケースです。夫婦であった間は互いに求め過ぎて対立してしまっても、離婚して距離を置いたことで相手の重要さに気付く人もいます。

したがって、離婚後の復縁は、決して不可能ではありません。法的にも、離婚した人と再び結婚することも全く問題ありません。

ただ、以下の解説の通り、離婚後に復縁できる確率は高くないことを理解してください。

復縁率に関する統計データ

一旦離婚してしまった以上、復縁を希望しても、残念ながら成功する可能性は低いと考えざるを得ません。厚生労働省の統計(人口動態調査)によれば、そもそも、再婚同士で結婚する人の割合は、10組に1組以下しかいません。

このうち、元配偶者と再婚した人の割合について公的なデータはありませんが、全体の再婚率からみても相当低い割合だと推察されます。

離婚から復縁までの期間の目安

離婚してから復縁までの期間は、夫婦ごとに様々ですが、以下のように考えることができます。

  • 離婚後すぐ(半年以内)の復縁
    例えば「勢いで離婚した」「冷却期間が短く一時の感情に任せて別れてしまった」といったケースで、すぐに後悔して復縁する場合が該当します。
  • 半年~1年程度での復縁
    例えば、離婚して距離を置いたことで、冷静に考え直し、相手の良さを再確認したケースが該当します。1年ほど経てば自身の生活に変化が生じることもあり、現状を踏まえて「やり直せるかもしれない」と感じる人もいます。
  • 3年以上経過してからの復縁
    例えば、子供の成長や仕事の状況など、期間の経過に伴った大きな変化が、二人の関係性を考え直すきっかけになることがあります。

一方で、何年経っても復縁が難しいケースの方が大半です。期間が経過し、長いこと連絡が途絶えているほど復縁は困難と考えるべきです。相手が再婚したり新しいパートナーができたりなど、復縁の支障となる事情も増えていきます。

復縁したい人の離婚請求への対応」の解説

離婚後に復縁を考えるきっかけ

離婚した後に、ふと「やり直したい」と思う瞬間が訪れることがあります。離婚の決断が感情的なものであるほど、時間が経ってから「もう一度」と考える人も珍しくありません。

以下では、離婚後に復縁を考えるきっかけとなりやすいケースを具体的に解説します。

  • 子供のためにやり直したいと感じる場合
    離婚後も子育てに協力し合っていると、家庭環境の大切を再認識し、「子供のためにも両親が一緒に暮らした方が幸せだ」と感じ、復縁の動機となることがあります。学校行事などで両親揃っている家庭を目にすることがきっかけとなるケースもあります。
  • 別れてみて相手の大切さを実感した場合
    育児や家事をこなす大変さを実感して感謝に気付いたり、病気やケガに直面して元配偶者が頼りだったことを思い出したりすると、復縁を考えることがあります。
  • 離婚後の生活に経済的な不安がある場合
    離婚直後は開放感があっても、時間が経つごとに孤独感が襲ってきます。現実問題として、経済的な不安も復縁を考える一つのきっかけとなります。
  • 一時の感情で離婚した場合
    離婚時には感情的な対立が激しく、冷静に判断できなかったものの、時間が経過して自分の至らなさや未熟さに気づき、「自分にも非があった」と反省するケースがあります。
  • 離婚原因が克服できた場合
    元配偶者の親族とのトラブル、アルコール依存症や薬物中毒、借金や浪費など、離婚の理由となった事情が解消されたことが復縁を考えるきっかけとなることがあります。
  • 相手が復縁を強く求めている場合
    相手(元夫や元妻)から「もう一度やり直したい」と言われたことがきっかけで復縁を考えることがあります。子供がいて、離婚後も連絡を取り合う場合など、相手が離婚原因の改善に努力している姿を見ると、関係修復に前向きになりやすいです。

離婚後の復縁を考える際に重要なのは、その場の感情に流されないことです。感情に任せて離婚した場合、一時的な孤独感や寂しさで復縁すると、同じ問題に再び直面する可能性が高いです。

一度は離婚に至ったわけですから、過去の問題を棚上げにせず、根本的な原因をしっかりと解決する努力が必要です。冷静な判断のためには、友人や家族、弁護士やカウンセラーなどの専門家といった第三者の意見を取り入れることも重要です。

離婚までの流れ」の解説

離婚後の復縁が成功しやすいケース

次に、元配偶者との復縁が実現する可能性があるケースを紹介します。

離婚した理由や状況によっては、復縁が成功しやすいケースがあります。相手と自分の環境や気持ちに変化が生じると、可能性は高くなるでしょう。

離婚原因が解決して状況が変化した

離婚原因が解消され、以前と異なる状況となった場合、復縁が成功しやすいです。離婚時には修復が難しかった問題も、時間の経過や生活環境の変化によって解決することがあります。

  • 経済的な問題が解消された場合
    収入格差や困窮が理由で離婚した場合、転職や収入アップで状況が改善したり、借金などの金銭トラブルがなくなったりすれば、やり直しのチャンスが生まれます。
  • 性格の不一致が改善された場合
    よく離婚原因となる「性格の不一致」ですが、離婚後にカウンセリングを受けたり性格を見つめ直したりした結果、以前より相手が理解できるようになる場合があります。
  • 生活環境が変わりストレスが軽減された場合
    仕事の多忙さや転勤など、仕事が離婚原因となっていた場合、その状況が変わることでストレスが減り、関係を修復できるケースがあります。

時間の経過によって価値観や考え方が成熟し、以前は感情的に対立していた問題も、冷静に話し合える関係性に変化することもあります。

法定離婚事由」の解説

相手と良好な関係を維持できている

離婚後も、元配偶者と良好な関係を維持できていれば、復縁の可能性があります。

離婚後も定期的にコミュニケーションを取り、特に「子供の両親」として信頼関係が続いている場合、互いに気持ちが残っていて復縁できることもあります。例えば、次のような関係性を築ければ、離婚後でも復縁に成功する可能性があります。

  • 離婚後も友人のように接している。
  • 子供の養育に協力し合っている(養育費や面会交流など)。
  • 子供を介して近況を把握している。
  • SNSやメールでのコミュニケーションは円滑である。
  • 相手に対する嫌悪感や不快感はない。

子供がいる家庭では、離婚後も面会交流などの機会で顔を合わせることも多いです。このとき、感謝や思いやりを忘れず、相手を尊重し続けることが重要です。

一緒に過ごす時間が楽しく、再び愛情を感じる瞬間があるのは復縁の良い兆候です。過去の問題を責め合うのでなく、前向きな関係が築ければ、自然な形で復縁の可能性が高まっていきます。

子供がいる夫婦の離婚」の解説

復縁を後押しする要因がある

離婚後の復縁についてプラスに働く要因がある場合、成功の確率が高まります。離婚後も相手と良好な関係を維持するのは基本として、更に、家族や友人、子供が復縁を望んでいる場合、それが関係修復のきっかけとなり、良い結果につながりやすいでしょう。

例えば、次のような要因が、離婚後の復縁に影響します。

  • 子供が両親の復縁を望んでいる場合(特に、思春期で情緒不安定なケース)
  • 友人や家族が復縁を勧めてくる場合
  • 社会的な立場が安定して経済的に余裕ができた場合

特に、子供の養育や教育といった共通の目的があると、再び家族としてやり直そうという意識が芽生えやすいです。

離婚後の復縁が難しいケース

一方で、離婚後の復縁はできないケースの方が圧倒的に多いです。離婚時に深刻な対立があったり、既に新しい生活を確立していたりすると、離婚後の復縁はできません。

深刻な対立や法的問題がある

重大な離婚原因があったり、対立が深刻化していたりすると、関係修復は不可能です。特に、離婚裁判(離婚訴訟)に発展するなど、離婚のプロセスが難航した場合、復縁の可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

  • DVやモラハラが原因で離婚した場合
    暴力(DV)やモラハラ、虐待が原因で離婚すると、被害者に強い恐怖心が芽生え、トラウマになることが多いです。相手と会うだけでも精神的負担となるので、離婚後の復縁はほぼ不可能といってよいでしょう。危険な場合には、DV保護命令によって接近が法的に禁止されるケースもあります。
  • 不貞が発覚して信頼関係が崩壊した場合
    不貞行為(浮気や不倫)で離婚した場合、裏切られた側の心の傷は深く、再び信頼関係を築くのは難しいです。
  • 家族や友人が反対している場合
    周囲の第三者が反対している場合にも、離婚後の再婚は困難でしょう。

離婚に至る過程で、調停や裁判が長引き、双方の感情の対立が決定的となると、その影響は離婚後も続きます。互いに批判し合ったり、誹謗中傷や人格否定をしたりしていると、信頼関係は完全になくなり、復縁の可能性もなくなってしまいます。

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離婚後に新しい生活が確立されている

熟年離婚のように長年のすれ違いが原因だと、関係修復のハードルが高くなります。

離婚後、それぞれが新しい家庭を築いていたり、時間が自由になることの快適さを実感していたりすると、以前の制約のある生活に戻ることに抵抗を感じるようになります。経済的に自立していると相手に頼る必要がなく、復縁の動機が薄れがちです。安定した収入があれば新たな人間関係を築く機会も増え、再婚や新たな恋愛を始めるのが早い人もいます。

更に、離婚後に自分なりの介護や老後の生活設計を立てている場合、それを変えてまで元パートナーと復縁することには消極的な人が多いでしょう。

家族関係の問題が解決していない

離婚の原因となった事情が解決していなければ、離婚後の復縁は困難です。特に、離婚の背景に家族観の問題があると、それが継続する限り復縁は現実的ではありません。

例えば、次のケースでは離婚後の復縁は失敗する可能性が高いです。

  • 義理の親族との関係性が悪い。
  • 虐待があったなど、再婚が子供の精神に悪影響となる可能性が高い。
  • 離婚時に家族同士が険悪になった。
  • 自分の両親が、夫や妻を強く嫌っている。

婚姻中にも、夫婦生活よりも両親や親族を優先する態度を示していると、離婚後の復縁に向けて信頼関係を築き直すのは困難です。

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離婚後の復縁を成功させるためのコツ

次に、離婚後に復縁する方法と成功のコツを、法的な観点で解説します。

離婚後に復縁を望む場合、感情に流されるだけではうまくいきません。離婚に至った理由をしっかり見つめ直し、冷静かつ計画的に進める必要があります。

離婚の原因を改善する

離婚後の復縁を成功させるには、離婚の原因を理解し、改善することが不可欠です。

離婚時は感情が高ぶり、冷静に原因を分析できないことも多いので、一定期間を置いて冷静に振り返ることが大切です。過去の問題を振り返る際は、責任を押し付け合うのではなく、同じ失敗を繰り返さないための具体的な対策を練るべきです。

例えば、反省と問題解決のために、離婚原因ごとに次のような対処が考えられます。

  • 不貞行為が原因で離婚した場合
    → 誠意をもって謝罪し、「不貞の誓約書」を作成するなど、信頼を回復するための具体的な行動を継続的に示すべきです。約束を守る、適切な頻度で連絡するなど、相手の不安に寄り添い、日々の小さな約束を積み重ねることが、信頼関係の再構築に繋がります。
  • 金銭問題が原因で離婚した場合
    収入や支出の管理方法を見直し、経済的な安定を確保すべきです。家計の透明性を高め、金銭感覚を合わせることが重要となります。
  • 性格の不一致で離婚した場合
    カウンセラーや弁護士など、第三者の力を借りて問題を掘り下げ、具体的な解決策を提案することが重要です。

離婚に至った原因が解決されていないと、たとえ復縁しても再び同じ問題が発生しやすくなります。まずは、離婚理由をしっかり分析し、原因を改善する努力をすることが不可欠です。

相手との関係を築き直す

一度離婚した以上、いきなり元の関係に戻るのは困難です。復縁の成功には、相手との関係をゼロから築き直す覚悟が必要となります。

相手の気持ちを尊重し、自分の考えを無理に押し付けないよう注意してください。復縁を焦らず慎重に接し、コミュニケーションを取りながらも適度な距離感を保ってください。離婚時の問題点を理解して、自身の変化を具体的に示すことが信頼回復に直結します。

無理に復縁を迫らず、互いの変化を見極める時間を設けることも大切です。一時の感情に流されず、本当に復縁すべきかを冷静に判断してください。必要に応じて、弁護士やカウンセラーなど専門家のアドバイスを受けながら進めることも有効です。

子供からの理解を得る

離婚後に復縁を考える際、子供の存在は非常に重要な要素となります。

子供の意見に真摯に耳を傾け、気持ちを尊重することが大切です。復縁によって生活環境が再び変わることで、不安や戸惑いを感じさせることは避けるべきです。そのため、子供の気持ちに寄り添いながら慎重に対応してください。

年齢や発育状況によっても、理解の深さや受け止め方が異なります。まだ幼い場合は簡単な言葉を使って分かりやすく説明し、思春期なら自立心を尊重しながら冷静に話し合うなど、段階に応じたコミュニケーションが求められます。

離婚時に子供がショックを受けていた場合、無理に復縁を進めると精神的負担が増す危険もあるので、無理強いしてはいけません。

親権争いは母親が有利?」の解説

離婚後に復縁を迫られた場合の対処法

今回は、主に「離婚後に復縁したい人」に向けた解説でしたが、逆に、「離婚後に復縁を迫られた人」がどう対処すべきかについても解説しておきます。

自分の意思を明確に伝える

離婚後に元配偶者から復縁を迫られた場合、自分の意思を明確に伝えることが重要です。

「検討する」「今はまだ考えられない」といった曖昧な返答は避けるべきです。相手に「まだ可能性がある」と期待させ、誤解を生めば、未練が残ってしまいます。相手を無用に傷つける必要はありませんが、復縁の意思がないなら毅然とした態度で断りましょう。

話し合いのために相手と会う必要があるときは、自身の安全を最優先に考え、信頼できる第三者や弁護士に立会いを求めたり、カフェやレストランなど人目のある公共の場所で会いましょう。離婚の原因がDVやモラハラにあるなど、会わずに拒否した方がよいケースも多いです。

復縁に応じるリスクを検討する

相手の話を聞いて、「復縁してもよいかも」という考えが生まれたとしても、慎重に検討してください。離婚までには相当な苦労があったでしょうが、やっと成立した離婚も、復縁に応じてしまえば、同じことが繰り返されるおそれがあります。

今は「反省している」「必ず改善する」などと殊勝な態度を見せる相手も、復縁して再び籍を入れた途端に態度を豹変させる可能性もあります。

迷惑に感じたことを記録に残す

離婚後に元配偶者から執拗に復縁を迫られた場合、安全を確保するために証拠を残すことが重要です。メールやLINE、電話など、あらゆる連絡は記録化しておいてください。

また、家族や友人、職場の上司などに「元配偶者からしつこく復縁を迫られている」と状況を伝えておくことで、万が一トラブルが発生した際の証言を得やすくなります。なお、離婚後の元配偶者でも、執拗な連絡が続く場合は、ストーカー規制法違反として警察に対応してもらうことも可能です。

モラハラの証拠」の解説

弁護士に相談する

離婚後に元配偶者から執拗に復縁を求められると、精神的な負担になるでしょう。「子供に会わせてほしい」「子供が会いたがっている」など、子供を理由に接触を求められ、その結果として復縁を迫られ続けている人もいます。

このような事態に直面したら、できるだけ早めに弁護士に相談することをお勧めします。特に、子供がいるため相手と関係を断絶しきれない人は、弁護士を窓口として適切な面会交流のルールを定めたり、復縁要求に対して明確に拒絶の意思を示したりする方法が有効です。

しつこい連絡や威圧的な言動、嫌がらせがエスカレートしそうな場合は、弁護士名義の内容証明を送付し、相手に警告を与えるのもよいでしょう。法的措置を講じることも視野に入れて相手に警告を伝えることで、危険な行為を未然に防ぐことができます。

離婚に強い弁護士とは?」の解説

離婚後の復縁のよくある質問

最後に、離婚後の復縁についてよくある質問に回答しておきます。

離婚後に復縁して再入籍する際の手続きは?

離婚後に元配偶者と復縁して再婚する場合、手続きは通常の婚姻と同じで、婚姻届を提出すれば問題なく受理されます。同じ配偶者との復縁でも、過去の離婚歴は戸籍に記録されます。離婚がなくなるわけではなく、離婚と新たな婚姻という形式になります。

離婚後の復縁で子供がいる場合の手続きは?

離婚後に復縁し、再婚する場合、子供についての手続が必要となります。

離婚時に、子供を母親の戸籍に移していた場合、再婚後に戸籍を戻すための「入籍届」の提出が必要となります。また、子供の姓を母親の旧姓に変更していた場合、家庭裁判所に子の氏の変更許可審判の申立てを行い、市区町村役場に「氏の変更届」を提出することで再度の婚姻後の姓を名乗ることができます。

なお、離婚後も子供が父親と同じ姓の場合(母親が婚氏続称を選択した場合など)、上記の手続は不要です。

離婚後の復縁で「再婚禁止期間」はある?

離婚後に元配偶者と復縁して再婚する場合、現在は再婚禁止の期間はありません。

令和4年(2022年)4月1日施行の民法改正で、民法733条が削除され、女性の再婚禁止期間が完全に廃止されました。これにより、離婚後に復縁を決意した場合でも、待機の期間を経ることなく、すぐに再婚の手続きを進められます。

なお、かつて存在した民法733条では、女性に限って、離婚後6ヶ月の再婚禁止期間が設けられており、その後、平成28年(2016年)の民法改正で100日間に短縮された経緯もあります。これらの規定は、離婚後に生まれる子供の父親を明らかにし、親子関係の混乱を防ぐ目的がありましたが、現在はいずれも撤廃されています。

まとめ

今回は、離婚後、元配偶者と復縁するケースについて解説しました。

離婚後の復縁率は、決して高くはありません。しかし、離婚原因が解決したり状況が変化したりしたとき、良好な関係が維持されていれば可能性はあります。離婚後の復縁を成功させるには、離婚の原因となった問題を改善する努力をし、元夫や元妻の信頼を取り戻す努力が大切です。特に、子供がいる家庭では、子供の気持ちを最優先にして、年齢に応じた対応を心がけましょう。

離婚後の復縁を希望する側も、迫られた側も、感情に流されない冷静な対応が求められます。一度は離婚しているので、どのような未来に発展するにしても、状況を冷静に見極め、自分の意思を毅然と示すことが大切です。

離婚後の復縁は、複雑な法律問題を含むので、一人で悩まず、弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 離婚後の復縁を実現するには、離婚原因の改善が必須となる
  • 無理に復縁を迫ったり焦ったりせず、相手との信頼関係を再構築すべき
  • 子供がいるときは、その意見を尊重し、支障のないよう進めなければならない

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