消費者被害

新型コロナきっかけの消費者問題と、被害救済策【弁護士解説】

2020年10月6日

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新型コロナウイルス消費者問題消費者被害

新型コロナウイルスの感染拡大とともに、消費者問題・消費者被害についての法律相談が増加しています。

消費者問題・消費者被害とは、商品・サービスを提供する「事業者」よりも相対的に弱い立場にある「消費者」が、その立場の差、情報量の差によってだまされたり、不当な被害を受けてしまったりする法律問題のことです。だまされた当人は被害にあったとは意識していない場合でも、結果的に、不利益を被っている場合もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって増加した消費者問題・消費者被害の代表例は、結婚式場のキャンセル問題です。それ以外にも、新型コロナによって不要となった継続的なサービスの解約にともなう問題や、新型コロナウイルスをネタにした詐欺被害(投資詐欺・給付金詐欺など)も増加しています。

そこで今回は、新型コロナウイルスの収束の見通しがつかない状況のかあ、今後も増加する可能性のある消費者問題・消費者被害と、被害救済のための対応策について弁護士が解説します。

本解説は、新型コロナウイルス禍の影響を受け、「法律面」において企業や個人がどのようなリスクを負うか、また、どのように事前のリスク回避、事後対処をしたらよいかについて、「法律」の専門家である弁護士の立場から解説したものです。

そのため、医療情報を提供するものではなく、新型コロナウイルスに関する医学的な側面の知識を提供するものではありません。

新型コロナウイルスに関する「法律面」以外の情報については、内閣官房ホームページの最新情報などをご参照ください。

浅野総合法律事務所のアドバイス

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が社会問題化しています。企業として、適切な対応が必要なことは言うまでもありません。

危機的事態に対して、適切な準備、対処を怠ると、従業員の健康安全を危機にさらしたり、取引先を失ってしまったり、企業の名誉、信用を毀損してしまったりといった重大なリスクにつながるおそれがあります。

「新型コロナウイルスに関する法律問題」弁護士解説まとめ

結婚式のキャンセル問題

新型コロナウイルス消費者問題消費者被害

新型コロナウイルス対策として、いわゆる「三密(密集・密閉・密接)」を避ける必要があることが示唆されています。また、感染拡大防止のため、県をまたぐ移動が禁止されていた時期もありました。

そのため、多くのカップルが、結婚式の中止、延期を余儀なくされました。結婚式は、三密の回避が容易でなく、かつ、遠方からの参加も予定されるからです。このような結婚式のキャンセルは、カップルと結婚式場との間の契約の解約を意味するため、多くの法律問題が起こることとなりました。

一部の結婚式場では、返金をしたり、追加費用を請求せずに延期を認めたりといった柔軟な対応をすることもありましたが、それでも、多くの消費者問題・消費者被害が発生しています。そこで、新型コロナを理由とする結婚式のキャンセルと、それに伴う消費者問題・消費者被害の対応策について、弁護士が解説します。

契約書、規約を確認する

新型コロナウイルスの影響により挙式や披露宴を中止・延期せざるを得ないとき、初めに行うべきことは、結婚式場などとの間で締結した契約書、規約を確認することです。

契約書や規約に、キャンセルの場合の手続きや、返金に関するルールなどが記載されていることが多いからです。予定日までに十分な余裕がある場合には、返金請求が可能となっている場合があります。

新型コロナウイルスによる影響が甚大であり、社会通念上、結婚式や披露宴の開催が困難であると考えられる場合には、延期、中止は消費者側(新郎新婦側)の都合による解約ではなく、不可抗力による解約であると評価できます。

そのため、このような場合には、消費者側(新郎新婦側)の都合による解約の際に発生することとなっているキャンセル料などを請求されたとしても、その支払を拒絶すべきと考えられます。

新型コロナによる結婚式のキャンセルは「不可抗力」?

結婚式場などとの契約書や規約に、不可抗力による解除の場合のルールが定められていない場合には、民法にしたがって判断をすることとなります。

民法によれば、事業者・消費者のいずれにも責任がない場合には、危険負担の債務者主義が適用されることとなっています(民法536条1項)。その結果、消費者側(新郎新婦側)は、キャンセル料の支払を拒むことができることとなります。

不可抗力にあたるかどうかは、ケースバイケースの判断となりますが、緊急事態宣言中はもちろん、新型コロナウイルスの感染が拡大しており結婚式を開催することが不可能な状況であれば、不可抗力と評価してよいケースが多いと考えられます。

消費者保護の観点から、キャンセル料の支払いを拒めるケース

契約書や規約に、不可抗力であるかどうかにかかわらず一定の期間を過ぎたらキャンセル料を支払わなければならないなどと規定されている場合があります。

しかし、消費者と事業者との間で交わされる契約においては、その内容が消費者の権利を制限したり義務を加重したりするものであって、信義則に照らして消費者の利益を一方的に害するものである場合には、そのような定めや合意は無効となります(消費者契約法10条)。

この場合には、契約書や規約のキャンセル料に関する規定は無効となり、原則どおり、民法536条1項に従うこととなります。

また、仮に不可抗力による延期といえない場合でも、消費者契約法によって「平均的な損害の額」を超える解約料の請求はできません(消費者契約法9条)。そのため、適正なキャンセル料は、基本的には実損相当額を参考として判断することとなります。

新型コロナを理由とする継続的なサービスの解約

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新型コロナウイルスが蔓延する前から継続的なサービスの契約をしている場合で、そのサービスが密閉空間で行われる「三密」の環境を避けられないものであるなどという場合、そのサービス提供を受けることができなかったという場合があります。

例えば、ジムや学習塾、エステなどといったサービスが典型例です。

このような継続的なサービスの契約をしていたとき、継続的に月額利用料を支払っているという場合や、解約が制限されているという場合に、消費者側でどのように対応したらよいかが問題となります。

サービスを提供する事業者側が、対面でのサービスからオンラインサービスに切り替えてもらえるような場合には、これに従うことはやむを得ないことと考えられます。ただし、同程度の質を保つことができない場合には、サービスの対価を減額するよう求めることを検討することとなります。

また、予定されていたサービスの一部が提供されなかった場合には、提供されなかったサービスに相当する対価の支払義務はなく、返金を請求することができます。ただし、継続的なサービスである場合、提供されなかったサービスに相当する部分がどの程度であるのかが、事業者と消費者との間でトラブルとなる可能性があります。

新型コロナ詐欺について

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新型コロナウイルスの感染拡大にともない、これを理由とした詐欺事件の相談が増加しています。

新型コロナウイルス禍のように世間が暗いムードで、感染症蔓延による危機感が広がるような状況ですと、精神的に不安定となり、普段であれば信じないような嘘や詐欺にひっかかってしまう方も増加しています。

詐欺には様々な手口があり、時代によって変化しています。詐欺対策と詐欺の手口とは抜きつ抜かれつしており、常に時代に合わせた新しい詐欺の手口が登場します。新型コロナウイルス禍という非常事態は、まさにこのような詐欺の手口に最適な口実として利用されてしまっています。

振り込め詐欺

「振り込め詐欺」というと過去のもののように思うことでしょう。「母さん助けて詐欺」と改名され、詐欺の中ではますますありふれた手口として、だまされる被害者も減少していたのではないでしょうか。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、息子を名乗って「新型コロナウイルス禍により会社を解雇され、生活が大変なのでお金を貸してほしい」などと懇願され、現金を渡したり振込んでしまったりと言った特殊詐欺が発生しています。

いまさら「振り込め詐欺」には引っかからないのではないかという気持ちもあるかもしれませんが、コロナ禍を利用した特殊詐欺にくれぐれもだまされないよう、家族間で情報を共有して、被害を未然に防止することが重要です。

投資詐欺

投資詐欺自体は、新型コロナウイルスの感染拡大にかかわらず日常的に起こり続けていますが、このような将来に対する不安な精神状態が、被害者の正常な判断力を奪い、投資詐欺の増加に拍車をかけています。

特に、新型コロナウイルスによる経済の停滞で給料が減少するなど、生活が困窮している人にとって、「投資によってお金が増える」と聞いて飛びついてしまい、投資詐欺の被害にあってしまう人がいます。会社が休業となっていたり、在宅勤務となっていたりすると、時間的な余裕もあることでしょう。

また、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞にもかかわらず、一時的に低下した日経平均株価もほぼコロナ前の水準に回復しており、経済の実態に合わない株高がニュースなどで報道されています。このような報道を聞くと、投資詐欺の巧妙な説明にだまされ、「非常時なので、投資で一発あてることができるのではないか」という欲が生まれてしまいますが、詐欺師はそのような心理を巧妙に狙ってきます。

給付金詐欺

コロナ禍の救済のため、特別定額給付金、持続化給付金をはじめ、国や行政による救済措置がなされています。これらの有名なもの以外にも、多くの給付金、助成金など、新型コロナウイルス禍によって新設された多くのものがあります。

そして、これらの給付金が、詐欺の助けとなっていることがあります。例えば、「給付金がもらえるので、先に手数料を振り込んでほしい」と勧誘して、手数料だけもらって逃げる、といった手口です。

各給付金の基礎知識や申請方法、内容について詳しく知っていればだまされることはないでしょう。しかし、詐欺の手口は巧妙化、悪質化しており、コロナによる経済停滞の影響を受け「給付金がもらえるなら」と飛びついてしまう気持ちを、詐欺師はうまく利用してきます。

給料ファクタリング

給料ファクタリングは、生活費不足などで今すぐお金の欲しい人、ブラックリストにのってキャッシングができない人などをターゲットに、「給料の前借」を謳い、給料が入ったら返済することを約束してお金を貸してくれる業者のサービスです。

しかし、給料ファクタリングは、給料債権の譲渡、買取りであるとすれば労働基準法に反する疑いが強く、貸金業にあたるにもかかわらず金融庁の許認可を受けておらず、実質的にはヤミ金と同様の業者も多数存在するため、社会問題化していました。

新型コロナウイルスの影響によって生活困窮者が増加しているような状況を利用して、悪質業者による給料ファクタリングの被害も増加しています

「消費者問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

新型コロナウイルス消費者問題消費者被害

新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面して、精神的に不安定になっている人が多いのではないでしょうか。そして、このような非常事態であるからこそ、弱い立場にある消費者は、消費者問題・消費者被害から身を守らなければなりません。

経済が停滞し、職を失い、収入がない、といった困窮した状況にある人をターゲットとした悪質な商法も横行しています。

投資詐欺、給料ファクタリングなどは、コロナ前から問題になっていましたが、コロナ禍の影響を借りて、更に悪質になり、被害が拡大しています。

消費者問題・消費者被害にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼くださいませ。

「新型コロナウイルスに関する法律問題」弁護士解説まとめ

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